共同研究に係る間接経費率の改定について

令和６年１月１６日

国立大学法人旭川医科大学　　
学長　　西川　祐司

共同研究に係る間接経費率の改定について

　この度、旭川医科大学では共同研究に係る間接経費の取扱いを変更することといたしました。

　本学においては、令和元年10月以降、直接経費の10%相当額を間接経費として企業等の皆様にご負担いただき、産学連携活動を推進・支援するために活用しておりますが、共同研究の実施にあたり必要となる管理的経費を負担しきれていない状況がございました。

　不足分については、国からの運営費交付金等で充当してきたところですが、運営費交付金が年々減少している状況下にある一方で、近年、研究現場となる施設、研究実施に必要となる設備及び電子ジャーナルの購読等の研究環境の維持管理費用等の増大に伴い、本学が負担する管理的経費が大きくなっている状況にあります。

　共同研究実施にあたって必要となるそれらの管理的経費について、直近５か年の実績を検証した結果、全体として直接経費の40％以上の費用を要していることが示されました。

　つきましては、現行、直接経費の10%相当額で算定しております間接経費を、30%相当額へ改定のうえ、令和6年4月1日より別紙のとおりご負担をお願いすることになりましたので、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

　なお、現在契約締結済みの共同研究につきましては、従前どおり直接経費の10%相当額となりますことを申し添えいたします。