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寄附金
 

寄附金は、民間機関、個人等から教育及び研究活動等を支援を目的とする寄附金を受入れ、学術研究や教育の充実等に活用する制度です。

参考:本学寄附金規程

手続き

  1. 申込み
  2. 民間機関等及び個人の方から寄附申込みをしていただきます。

  3. 受入れの決定

    学長は、寄附金の使途目的が本学の業務遂行上、有意義で支障がないと認める場合に受入れの決定をします。

  4. 寄附金の払込み

    学長からの礼状とともに送付されます振込依頼書により、金融機関に寄附金を振り込んでいただきます。

受入れの制限等

寄附金の受入れに当たっては、本学寄附金規程第3条において、次のとおり定めています。

第3条
  1. 次に掲げる条件以外の条件が付されている寄附金については,これを受入れることができない。
    1. 貸与又は給与する学生の範囲を定めること。
    2. 学術研究を指定すること。
    3. 研究した結果の簡単な報告を行うこと。
    4. 収支決算の概要を提出すること。
    5. 前各号に掲げるもののほか,本学の業務遂行上支障がないと認められる条件
  2. 前項に掲げるもののほか,次の各号の一に該当する場合には,寄附金を受入れることができない。
    1. 地方公共団体からの寄附にかかるもののうち,当該地方公共団体の自発的な意思に基づく寄附であることが書類等により確認できないもの
    2. 寄附金を受入れることによって,配分予算で賄えない財政負担を伴うもの

地方公共団体からの寄附等について

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の一部を改正する規程が平成23年11月30日に施行され、地方公共団体から国への寄附金等の支出について、法律による原則禁止を改め、地方公共団体の自主的な判断に委ねることとなりました。
 これに合わせて行われた閣議決定により、地方公共団体から自発的な寄附金等があった場合には、「寄附金等の金額、経緯及び内容の公表に努めること。」とされております。
令和2年度
平成30年度
平成29年度

手続き

会計課会計総務係(TEL:0166-68-2145)
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