|
■ 令和6年度 科研費(補助金分)の「繰越」について
補助金分に関する「繰越」について記載しています。
交付決定時(令和6年6月)には予想しえなかった事由により、年度内の研究完了が困難になった場合は、
財務大臣の承認を得た上で、翌年度に補助金を使用することができます。
上記の制度を希望する場合は、下記の要領に従って期限までに手続を行ってください。
※基金分は、本ページ下部の「延長」制度を利用する必要があり、本制度の対象外です。
◆ 対象課題 : 特別推進研究、新学術領域研究、学術変革領域、基盤研究(S・A)、
奨励研究、研究成果公開促進費
● 申請要領 :
● 提出期限 :
書類名 |
繰越事由の発生時期 |
研究協力係への
提出期限 |
日本学術振興会
事前送信期限 |
第1回 |
令和6年10月まで |
令和6年12月9日(月) |
令和6年12月20日(金) |
第2回 |
令和6年11〜12月 |
令和7年1月7日(火) |
令和7年1月17日(金) |
第3回
|
令和7年1月以降 |
令和7年1月27日(月) |
令和7年2月7日(金)
(最終) |
● 繰越(翌債)必要書類 :
● 事故繰越必要書類 : (準備中)
■ 令和6年度 科研費(基金分)の「延長」について
基金分に関する「延長」について記載しています(令和7年1月頃、対象者へ通知予定)。
研究期間の「延長」を希望する場合は、下記の要領に従って期限までに手続を行ってください。
※補助金分は、本ページ上部の「繰越」制度を利用する必要があり、本制度の対象外です。
令和2年度から令和5年度において、新型コロナウイルス感染症の影響による補助事業期間の再延長を2回まで認める特例が設けられていましたが、研究活動がコロナ禍以前の状況に概ね回復していることで、本年度以降は当該特例措置は講じられなくなりました。
日本学術振興会|令和6(2024)年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)補助事業期間の延長に係る手続きについて
◆ 対象課題 : 基盤研究(C)・挑戦的研究(開拓・萌芽)・基盤研究(B)・若手研究・研究活動スタート支援・※国際共同研究強化
※国際共同研究強化は、交付申請を した日から起算して3年を経過する日の属する年度の末日まで延長できます。
● 申請要領 :延長申請要領
● 必要書類 :
■ 関連ページ
<繰越について>
日本学術振興会|繰越事由一覧・繰越制度の概要・参考資料集
日本学術振興会|お知らせ
<共通>
日本学術振興会|科研費ハンドブック(使用ルールと解説)
科研費電子申請システム|トップページ
科研費電子申請システム|操作手引(交付内定時・決定後用)
■ 担当
研究協力係 0166-68-2187(内線2187)
|