■制度の目的

　安全保障貿易管理とは、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的として、武器や軍事転用可能な技術や貨物が、我が国及び国際的な平和と安全を脅かすおそれのある国家やテロリスト等、懸念活動を行うおそれのある者に渡ることを防ぐための技術の提供や貨物の輸出の管理を行うことです。

　先進国が有する高度な技術や貨物が、大量破壊兵器等（核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイル）を開発等（開発・製造・使用又は貯蔵）している国等に渡ること、また通常兵器が過剰に蓄積されることなどの国際的な脅威を未然に防ぐために、先進国を中心とした枠組みを作って、安全保障貿易管理を推進しています。 

■規制内容

　外為法に基づく輸出規制は、（1） リスト規制と（2）キャッチオール規制から構成されており、これらの規制に該当する技術の提供や貨物の輸出は、経済産業大臣の事前許可が必要となります。

　（1） リスト規制
　武器及び大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれの高い技術や貨物に該当する場合には、輸出等の仕向地にかかわらず経済産業大臣の事前許可が必要になります。
　品目（リスト）が「外為令別表」及び「輸出令別表第1」に、仕様（スペック）が「貨物等省令」に規定されています。したがって、提供する技術や輸出する貨物が、これらに該当するかを判定する必要があります。

　※具体的には以下のHPを参照ください。
　　・貨物・技術の合体マトリクス表

　（2） キャッチオール規制
　キャッチオール規制においては、ほぼすべての技術・貨物が規制対象となっており、提供技術や輸出貨物がリスト規制に該当しない場合であっても、用途、需要者等によって輸出許可申請が必要な場合があります。

�@　大量破壊兵器キャッチオ−ル規制
　相手先が輸出管理を厳格に実施している国（グループA）以外の地域である場合、提供技術や輸出貨物が核兵器等の開発等に用いられるおそれがあると輸出者等が知った場合、または用いられるおそれがあるとして経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けた場合には、経済産業大臣の事前許可が必要になります。

　・グループA（輸出管理が適正に行われていると認められる国）
　　　アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィン
　　　ランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュ
　　　ージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

�A　通常兵器キャッチオール規制
　相手先が国連武器禁輸国・地域の場合、提供技術や輸出貨物が通常兵器の開発等のために用いられるおそれがあると、輸出者等が知った場合、または用いられるおそれがあるとして経済産業大臣からインフォーム通知を受けた場合には、経済産業大臣の事前許可が必要となります。
　また、相手先が国連武器禁輸国・地域以外の場合、通常兵器の開発等に用いられるおそれがあるとして経済産業大臣からインフォーム通知を受けた場合には、経済産業大臣の事前許可が必要となります。
　　　　　　

■大学における規制の対象　

　安全保障輸出管理では、「貨物の輸出・技術の提供」が対象となります。大学では以下のような場面において、貨物の輸出や技術提供の機会があり、規制の対象となる可能性があります。

技術提供等の機会	具体例
留学生・外国研究者等の受入れ	・実験装置の貸与に伴う提供 　・研究指導に研究指導に伴う実験装置の改良、開発 　・技術情報をFAXやUSBメモリを用いて提供 　・電話や電子メールでの提供 　・授業、会議、打合せ 　・研究指導、技能訓練　 　等
外国の大学や企業との共同研究の実施や、 　研究協力協定の締結	・実験装置の貸与に伴う提供 　・共同研究に伴う実験装置の改良、開発 　・技術情報をFAXやUSBメモリを用いて提供 　・電話や電子メールでの提供 　・会議、打合せ　　　　　　　等
学術研究を目的とした研究試料等の持出し、 　海外送付	・サンプル品の持出し、海外送付 　・自作の研究機材を携行　等
外国からの施設見学	・研究施設の見学、研究内容の説明 　・説明資料配付、実験装置の説明　等
外国出張	・国際会議等での発表（口頭・ポスター他） 　・展示会等での展示、打合せ　　等

■参考資料　

　　旭川医科大学安全保障輸出管理規程
　　安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（経済産業省）
　　安全保障貿易管理と大学・研究機関における機微技術管理について（経済産業省）
　　大学・研究機関における安全保障貿易管理に関するヒヤリハット事例集（経済産業省）

■学内通知・各種様式（学内専用）

　　安全保障輸出管理に関する諸手続等について（変更通知）
　　旭川医科大学における輸出管理フロー
　　参考資料1_「みなし輸出」管理の明確化について抜粋（令和３年１１月経済産業省貿易管理部）
　　参考資料2_特定類型該当性確認のための簡易チェックフローチャート
　　参考資料3_特定類型の説明
　　様式1-1_事前確認シート 【海外渡航用】
　　様式1-2_事前確認シート 【技術の提供・貨物の輸出用】
　　様式1-3_事前確認シート【外国人受入用】
　　様式1-4_事前確認シート【特定類型受入用】
　　様式2-1_審査依頼書【海外渡航、技術の提供・貨物の輸出用】
　　様式2-2_審査依頼書【外国人（留学生・研究者・教員・訪問者等）又は特定類型該当者受入れ用】
　　様式3-1-1_入学・採用時誓約書（日本語）
　　様式3-1-2_入学・採用時誓約書（英語）
　　様式3-2-1_卒業・退職時誓約書（日本語）
　　様式3-2-2_卒業・退職時誓約書（英語）
　　例外適用について

■関連リンク　

　　経済産業省　安全保障貿易管理
　　関係法令、その他（経済産業省HP）
　　外国ユーザーリスト
　　大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング
　　一般財団法人　安全保障貿易情報センター

■問い合わせ先　

　　ご不明な点がある場合には、下記メールアドレスへお問い合わせください。
　　研究支援課社会連携係（rs-sr.g*asahikawa-med.ac.jp）
　　　　　　　※メール送信の際は、*を@に変更してください。