2　この規程による退職手当を受けるべき遺族の順位は，前項各号の順位により，同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては，当該各号に掲げる順位による。この場合において，父母については，養父母を先にし実父母を後にし，祖父母については，養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし，父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この規程による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が2人以上ある場合には，その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は，この規程による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　次条及び第8条の5の規定による退職手当は，職員が退職した日から起算して1月以内に支払わなければならない。ただし，死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は，この限りでない。

2　前項に規定する者のうち，傷病又は死亡によらず，かつ，第10条の2第5項に規定する認定を受けないで，その者の都合により退職した者(第13条第1項各号に掲げる者及び傷病によらず，就業規則第20条第1項(第3号を除く。)の規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第8条の4第4項において「自己都合等退職者」という。)に対する退職手当の基本額は，自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は，11年以上25年未満の期間勤続した者で，通勤(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による傷病により退職し，死亡(業務上の死亡を除く。)により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前項の規定は，25年以上勤続した者で，通勤による傷病により退職し，死亡により退職し，又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

3　第1項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は，次のとおりとする。

2　前項の「基礎在職期間」とは，その者に係る退職(この規程その他の規程により，この規程による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち，次の各号に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの規程による退職手当の支給を受けたこと又は第10条第1項に規定する国家公務員等，第20条第1項に規定する他の国立大学法人等の職員若しくは第21条第1項に規定する役員として退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第9条第5項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第13条第1項若しくは第15条第1項の規定より退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けた事により退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員，第10条第1項に規定する国家公務員等又は第21条第1項に規定する役員となったときは，当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第6条の2第2項第2号から第5号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については，その者は，当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第1項各号に掲げる職員の区分は，職制上の段階，職務の級，その他職員の職務の複雑，困難及び責任の度に関する事項を考慮し，給与規程第10条第2項各号に掲げる各基本給表及び年俸制教員給与規程第4条第1項に掲げる年俸制教育職基本年俸表別に次表のとおりとする。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は第1項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

5　第1項に規定する休職月等は，次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ，当該各号に定める休職月等とする。

2　前項の「給与月額」とは，職員が受ける給与規程に規定する基本給月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当及び広域異動手当の月額の合計額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は，職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第13条第1項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において，その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前2項の規定による在職期間の計算については，引き続いて在職したものとみなす。

4　前3項の規定による在職期間のうちに次の各号に掲げる期間があったときは，当該各号に定める期間を前3項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　前各項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には，その端数は，切り捨てる。ただし，その在職期間が6箇月以上1年未満(第4条第1項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)，第5条第1項又は第6条第1項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては，1年未満)の場合には，これを1年とする。

6　前項の規定は，前条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については，適用しない。

2　前項の規定による退職手当の勤続期間は，年俸制教員(退職手当相当額前払い型)の在職期間を除算した期間をもって，その勤続期間とする。

3　第1項の規定による退職手当の額は，年俸制教員(退職手当相当額前払い型)となった日の前日に就業規則第16条第1号の規定により本学を退職したものとみなして算出した額とする。

2　国家公務員等が，国等の機関の要請に応じ，引き続いて職員となるため退職し，かつ，引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前2項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については，前条の規定を準用する。

4　職員を国等の機関の業務に従事させるための休職の期間は，前条第4項の規定にかかわらず職員の引き続いた在職期間に全期間算入するものとする。

5　国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の前条第1項の規定による在職期間の計算については，職員としての在職期間は，なかったものとみなす。

2　学長は，前項の規定による募集(以下この条において単に「募集」という。)を行うに当たっては，同項各号の別，第5項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間，募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項を記載した要項(以下この条において「募集実施要項」という。)を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。

3　次に掲げる者以外の職員は，募集の期間中いつでも応募し，第8項第3号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。

4　前項の規定による応募(以下この条において単に「応募」という。)又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって，学長は職員に対しこれらを強制してはならない。

5　学長は，応募をした職員(以下この条において「応募者」という。)について，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，応募による退職が予定されている職員である旨の認定(以下この条において単に「認定」という。)をするものとする。ただし，次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第2項に規定する募集をする人数を超える場合であって，あらかじめ，当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め，募集実施要領と併せて周知していたときは，学長は，当該方法に従い，当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。

6　学長は，認定をし，又はしない旨の決定をしたときは，遅滞なく，その旨(認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。)を応募者に書面により通知するものとする。

7　学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には，認定を行った後遅滞なく，当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め，前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。

8　認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは，認定は，その効力を失う。

2　学長は，前項の規定による処分を行うときは，その理由を付記した書面により，その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　学長は，前項の規定による通知をする場合において，当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは，当該処分の内容を民法(明治29年法律第89号)第98条第2項に定める方法によって公示することをもって通知に代えることができる。この場合においては，民法第98条第3項の規定により，その公示された日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において，次の各号のいずれかに該当するときは，学長は，当該退職をした者に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第2号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は，当該支払差止処分後の事情の変化を理由に，当該支払差止処分を行った学長に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　学長は第1項又は第2項の規定による支払差止処分を行った後，次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　学長は，第3項の規定による支払差止処分を行つた後，当該支払差止処分を受けた者が次条第2項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から1年を経過した場合には，速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前2項の規定は，学長が，当該支払差止処分を行つた後，当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　前条第2項及び第3項の規定は，支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には，その遺族)が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において，前項第3号に該当するときは，学長は，当該遺族に対し，第13条第1項に規定する事情を勘案して，当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　学長は，第1項第3号又は前項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第13条第2項及び第3項の規定は，第1項及び第2項の規定による処分について準用する。

5　支払差止処分に係る退職手当に関し第1項又は第2項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは，当該支払差止処分は，取り消されたものとみなす。

2　第1項第3号に該当するときにおける同項の規定による処分は，当該退職の日から5年以内に限り，行うことができる。

3　学長は，第1項の規定による処分を行おうとするときは，当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　第13条第2項の規定は，第1項の規定による処分について準用する。

2　第13条第2項並びに前条第3項の規定は，前項の規定による処分について準用する。

2　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に第16条第3項又は前条第2項の規定による意見聴取の実施にかかる通知を受けた場合において，第16条第1項又は前条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第5項までに規定する場合を除く。)は，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第14条第1項第1号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において，当該刑事事件につき判決が確定することなく，かつ，第16条第1項の定による処分を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において，当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第16条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が，当該退職の日から6月以内に当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用契約職員に対する解雇処分を受けた場合において，第16条第1項の規定による処分を受けることなく死亡したときは，学長は，当該退職手当の受給者の死亡の日から6月以内に限り，当該退職手当の受給者の相続人に対し，当該退職をした者が当該行為に関し再雇用契約職員に対する解雇処分を受けたことを理由として，当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は，第13条第1項に規定する事情のほか，当該退職手当の受給者の相続財産の額，当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第1項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額，当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該退職手当に係る租税の額を勘案して，定めるものとする。この場合において，当該相続人が2人以上あるときは，各相続人が納付する金額の合計額は，当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

7　第13条第2項並びに第16条第3項の規定は，第1項から第5項までの規定による処分について準用する。

2　第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，他の国立大学法人等の職員が引き続いて職員となったときにおけるその者の他の国立大学法人等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

2　第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間には，役員が引き続いて職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前項の場合における役員としての在職期間の計算については，第9条の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規程は，平成16年4月6日から施行し，平成16年4月1日から適用する。ただし，附則第5項の規定は，平成16年10月1日から施行する。

(退職手当の額に係る経過措置)

2　当分の間，35年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は，第4条から第7条までの規定にかかわらず，これらの規定により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。この場合において，第8条の5第1項中「前条」とあるのは，「前条並びに旭川医科大学職員退職手当規程(平成16年旭医大達第154号)附則第2項」とする。

3　当分の間，36年以上42年以下の期間勤続した者で，第4条第1項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は，同項又は第6条の2の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

4　当分の間，35年を超える期間勤続した者で，第6条の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は，その者の勤続期間を35年として第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

5　当分の間，42年を超える期間勤続して退職したもので，第4条第1項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の額は，同項の規定にかかわらず，その者が第6条の規定に該当する退職をしたものとし，かつ，その者の勤続期間を35年として第2項の規定の例により計算して得られる額とする。

(承継職員の在職期間に係る経過措置)

6　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の規定により職員となった第9条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

7　前項の職員が退職し，かつ，引き続いて退職手当法第2条第1項に規定する職員となった場合においては，この規程による退職手当は，支給しない。

(公庫等との人事交流に係る経過措置)

8　本学の成立前の旭川医科大学(以下「旧機関」という。)の職員が，任命権者の要請に応じ，引き続いて地方公共団体又は退職手当法第7条の2第1項に定める公庫等(以下「公庫等」という。)の職員となるため退職し，かつ，引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第7条第1項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については，その者の退職手当法第2条第1項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は，職員としての引き続いた在職期間とみなす。

9　公庫等の職員が，公庫等の要請に応じ，引き続いて旧機関の職員となり，かつ，引き続き旧機関の職員として在職した後引き続いて法人法附則第4条の規定により職員となり，かつ，引き続いて公庫等の職員となるため退職した場合において，その者の職員としての在職期間が，当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは，この規程による退職手当は，支給しない。

(実施に関し必要な事項の経過措置)

10　この規程の実施に関し必要な事項について，別に定めるほかは，当分の間，退職手当法の適用を受ける者の例によるものとする。

(規程の一部改正に伴う経過措置)

11　この規程による改正後の旭川医科大学職員退職手当規程(以下「新退職手当規程」という。)附則第2項(新退職手当規程附則第4項及び第5項においてその例による場合を含む。)及び第3項の規定の適用については，新退職手当規程附則第2項中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

(退職手当の額に係る経過措置)

2　この規程による基本給月額には，旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年旭医大規程第22号)附則第4項の規定は適用されないものとする。ただし，第8条の5第2項に規定する給与月額に含まれる基本給については，この限りでない。

3　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職した者に対する退職手当の額について，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし，かつ，その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給月額を基礎として，この規程による改正前の旭川医科大学職員退職手当規程(以下この項において「旧規程」という。)により計算した額(当該勤続期間が43年又は44年の者であって，傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものにあっては，その者が旧規程第6条の規定に該当する退職をしたものとみなし，かつ，その者の当該勤続期間を35年として旧規程附則第2項の規定の例により計算して得られる額)にそれぞれ100分の83.7(当該勤続期間が20年以上の者(42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び37年以上42年以下の者で通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては，104分の83.7)を乗じて得た額が，この規程による改正後の旭川医科大学職員退職手当規程により計算した退職手当の額よりも多いときは，その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

4　(削除)

5　基礎在職期間の初日が施行日前である者に対する旭川医科大学職員退職手当規程第6条の2の規定の適用については，同条第1項中「基礎在職期間」とあるのは，「基礎在職期間(平成18年4月1日以後の期間に限る。)」とする。

6　第8条の4の規定により退職手当の調整額を計算する場合において，基礎在職期間の初日が平成8年4月1日前である者に対する同条の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(実施に関し必要な事項の経過措置)

7　この規程の実施に関し必要な事項について，別に定めるほかは，当分の間，退職手当法の適用を受ける者の例によるものとする。

(規程の一部改正に伴う経過措置)

8　この規程による改正後の旭川医科大学職員退職手当規程の一部改正する規程(平成18年旭医大達第23号)附則第3項の規定の適用については，同項中「100分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「100分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「100分の92」と，「104分の87」とあるのは，平成25年1月1日から同年9月30日までの間においては「104分の98」と，同年10月1日から平成26年6月30日までの間においては「104分の92」とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成22年4月1日から施行する。

(規程の一部改正に伴う経過措置)

2　第1項の規定による改正後の規程は，この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

(実施に関し必要な事項の経過措置)

3　この規程の実施に関し必要な事項について，別に定めるほかは，当分の間，退職手当法の適用を受ける者の例によるものとする。

この規程は，平成25年1月1日から施行する。

この規程は，平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成26年1月1日から施行する。

(規程の一部改正に伴う経過措置)

2　この規程の施行の際現に職員として在職していた者がこの規程による改正前の旭川医科大学職員退職手当規程第5条第1項に規定する就業規則第20条第1項第3号の規定により解雇された場合(その者が改正後の旭川医科大学職員退職手当規程(以下「新退職手当規程」という。)第6条第1項第3号に該当する場合を除き，その者の勤続期間が11年未満である場合に限る。)には，新退職手当規程第5条第1項に規定する11年以上25年未満の期間勤続した者であって，同項第2号に掲げるものとみなして，同項の規定を適用する。

(規程の廃止)

3　旭川医科大学職員早期退職規程(平成18年旭医大達第81号)は廃止する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年6月22日から施行し，改正後の第20条第1項の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この規程は，平成28年12月14日から施行する。

この規程は，平成30年1月1日から施行する。

この規程は，平成30年1月1日から施行する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年3月25日から施行する。

この規程は，令和2年3月25日から施行する。

この規程は，令和4年10月19日から施行し，改正後の第8条の4及び第9条第4項第1号の規定は，令和4年10月1日から適用する。