○旭川医科大学職員給与規程

平成16年4月6日

旭医大達第153号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は,国立大学法人旭川医科大学職員就業規則(平成16年旭医大達第160号。以下「就業規則」という。)第25条の規定に基づき,国立大学法人旭川医科大学(以下「本学」という。)に常時勤務する職員(以下「職員」という。)の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(法令との関係)

第2条 職員の給与は,労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)その他の法令の定めによるもののほか,この規程の定めるところによる。

(給与の種類)

第3条 職員の給与は,基本給及び諸手当とする。

2 諸手当は,基本給の調整額,管理職手当,学長補佐等手当,初任給調整手当,扶養手当,調整手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,広域異動手当,高所作業手当,死体処理手当,放射線取扱手当,高気圧治療室内作業手当,夜間看護等手当,極地観測手当,超過勤務手当,休日手当,夜勤手当,宿日直手当,術後管理手当,待機手当,救急勤務医等手当,特別看護業務手当,ドクターヘリ搭乗手当,分娩手当,時間外手術等手当,分娩待機手当,保健管理センター業務手当,学位論文審査手当,新型感染症患者対応業務手当,寒冷地手当,期末手当,勤勉手当及び診療従事等教員特別手当とする。

(給与の支給日等)

第4条 基本給及び諸手当(期末手当,勤勉手当及び診療従事等教員特別手当を除く。)の計算期間は,1の月の初日から末日までとする。

2 基本給は,毎月1回,17日(17日が日曜日に当たるときは15日,17日が土曜日に当たるときは16日,17日が休日に当たるときは18日)に,その月の月額の全額を支給する(旭川医科大学職員の労働時間,休日,休暇等に関する規程(平成16年旭医大達165号)第21条第1項第6号及び第7号に規定する産前産後休暇の期間を除く。)ただし,事務処理上やむを得ない事情のため,その日に支給することができないときは,翌月の基本給の支給日に支給することができる。また,各月の末日までに,欠勤等の事由により,支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に過不足が生じた場合には,翌月以降の基本給において,これを精算する。

3 基本給の調整額,管理職手当,学長補佐等手当,初任給調整手当,扶養手当,調整手当,住居手当,通勤手当,単身赴任手当,広域異動手当,特別看護業務手当及び寒冷地手当は,基本給の支給日に支給する。ただし,事務処理上やむを得ない事情のため,その日に支給することができないときは,翌月の基本給の支給日に支給することができる(第4項及び第5項において同じ。)

4 高所作業手当,死体処理手当,放射線取扱手当,高気圧治療室内作業手当,夜間看護等手当,極地観測手当,超過勤務手当,休日手当,夜勤手当,宿日直手当,術後管理手当,待機手当,救急勤務医等手当,ドクターヘリ搭乗手当,分娩手当,時間外手術手当,分娩待機手当,保健管理センター業務手当,学位論文審査手当及び新型感染症患者対応業務手当は,当該手当の支給要件が生じた月の翌月の基本給の支給日に支給する。

5 期末手当,勤勉手当及び診療従事等教員特別手当は,毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし,その日が日曜日に当たるときは,その前々日,土曜日に当たるときは,その前日に支給する。

6 職員が次の各号のいずれかに該当する場合に,本人又は権利者から請求があったときは,前各項の規定にかかわらず経理上処理できる限り速やかに給与を支払う。ただし,給与を受ける権利に係争があるときには,この限りではない。

(1) 退職し,又は解雇されたとき。

(2) 本人が死亡したとき。

7 職員が,職員又はその収入によって生計を維持する者の出産,疾病,災害,結婚,死亡,やむを得ない事由による1週間以上の帰郷その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与を請求した場合は,第2項から第4項までの規定にかかわらず,請求の日までの給与を経理上処理できる限り速やかに支給する。

(給与の支払)

第5条 職員の給与は,通貨で直接職員にその全額を支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず,法令又は労基法第24条第1項に基づく協定により,給与からの控除が認められているものは,その職員に支払うべき給与の金額から,その金額を控除して支払う。

3 第1項の規定にかかわらず,職員から申出があった場合には,給与の全部を職員の指定する金融機関の本人名義の口座に振り込むことにより給与を支払う。

(日割計算等)

第6条 新たに職員となった者には,その日から基本給を支給し,基本給額に異動を生じた者には,その日から新たに定められた基本給を支給する。

2 職員が退職し,又は解雇されたときは,その日まで基本給を支給する。

3 職員が死亡したときは,その月まで基本給を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により基本給を支給する場合であって,月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは,その基本給額は,その月の現日数から旭川医科大学職員の労働時間,休日,休暇等に関する規程(平成16年旭医大達第165号。以下「労働時間等規程」という。)第8条第1項第1号及び第2号に規定する休日(同規程第9条の規定により休日の振替を行い,休日に勤務した職員にあっては,当該振替後の休日)並びに第21条第6号及び第7号に規定する特別休暇の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5 前各項の規定は基本給の調整額,管理職手当,初任給調整手当,調整手当及び広域異動手当の支給について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第7条 第31条から第33条まで及び第41条から第43条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,基本給,基本給の調整額,これらに対する調整手当,管理職手当,学長補佐等手当(第41条から第43条の場合は除く。),初任給調整手当,広域異動手当,特別看護業務手当及び寒冷地手当の月額の合計額に12を乗じ,その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず,第31条から第33条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は,当該勤務が,高所作業手当,死体処理手当,放射線取扱手当又は高気圧治療室内作業手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は,当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては,その額を7.75で除した額)前項の規定に定める額に加算した額とする。

(端数計算)

第8条 第31条から第33条までに規定する勤務1時間につき支給する手当額及び第41条から第43条までに規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において,その額に50銭未満の端数を生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。

(端数の処理)

第9条 この規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。

第2章 基本給

(基本給)

第10条 基本給は,基本給表に定める級及び号俸に基づき支給する。

2 基本給表の種類は,次に掲げるとおりとし,各基本給表の適用範囲は,それぞれ当該基本給表に定めるところによる。

(1) 一般職基本給表(一)(別表第1)

(2) 一般職基本給表(二)(別表第2)

(3) 教育職基本給表(別表第3)

(4) 医療職基本給表(別表第4)

(5) 看護職基本給表(別表第5)

3 職員の職務は,その複雑,困難及び責任の度に基づきこれを基本給表に定める職務の級に分類するものとし,その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は,別に定める。

(初任給等)

第11条 新たに職員となった者の級及び号俸は,その者の学歴,免許・資格,職務経験及び他の職員との均衡を考慮して,その級及び号俸を決定する。

2 職員が基本給表の適用を異にして他の職務に異動する場合又は基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準を異にする他の職種に異動する場合における級及び号俸は,その異動後の職務に応じ決定する。

(昇格)

第12条 職員の従事する職務に応じ,かつ,総合的な能力の評価により上位の級に昇格させることができる。

(降格)

第13条 職員を降格させる場合には,その職務に応じ,その者の属する職務の級を下位の級に決定するものとする。

(昇給)

第14条 職員の昇給は,第3項に定める昇給の時期に,同日前において学長が定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

2 職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は,当該1年間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸(一般職(一)基本給表7級以上,教育職基本給表5級,医療職基本給表7級以上及び看護職基本給表6級以上の職員(以下,「特定職員」という。)にあっては3号俸)とすることを標準として,次の表に定める基準に従い昇給号俸数を決定するものとする。ただし,55歳(一般職基本給表(二)の適用を受ける職員にあっては,57歳)を超える職員の昇給は,勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うことができるものとする。

勤務成績

昇給区分

極めて良好

特に良好

良好

やや良好でない

良好でない

特定職員

8以上

6

3

2

0

一般職員

8以上

6

4

2

0

55歳を超える職員(注)

2以上

1

0

0

0

(注) 55歳を超えるの昇給号俸数については,一般職員,特定職員ともに共通。

3 前項の規定による昇給の時期は,原則として1月1日とする。

4 前各項の規定にかかわらず,本学の財務状況その他やむを得ない事由がある場合は,昇給の時期を延期し,又は昇給を行わないことがある。

(特別な場合の昇給)

第15条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には,当該各号に定める日に前条の規程による昇給をさせることができる。

(1) 職務上特に功績があったことにより,又は顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 生命をとして職務を遂行し,そのために危篤となり,又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合 危篤又は障害の状態となった日,又は前記以外の場合学長の定める日

(最高号俸を受ける職員についての適用除外)

第16条 前2条の規定は,職務の級の最高の号俸を受ける職員には,適用しない。

(降号)

第16条の2 職員を降号させる場合の号俸は,降号した日の前日に受けていた号俸より2号俸下位の号俸(当該号俸が職員の属する職務の級の最低の号俸の直近上位の号俸である場合にあっては,当該最低の号俸)とする。

第3章 諸手当

(基本給の調整額)

第17条 基本給月額が,職務の複雑,困難若しくは責任の度又は勤労の強度,労働時間,勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職で別表第6に掲げる職員については,その特殊性に基づき,基本給の調整額を支給する。

2 前項の規定による基本給の調整額は,当該職員に適用されている基本給表及び職務の級に応じて,別表第7に掲げる調整基本額(その額が基本給月額の100分の4.5を超えるときは,基本給月額の100分の4.5に相当する額とし,その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額とする。)別表第6の調整数を乗じて得た額とする。

(管理職手当)

第18条 管理職手当は,別に定める管理又は監督の地位にある職員に支給するものとし,その手当の月額は,基本給表,職務の級及び区分に応じ,次の表に定める額とする。

基本給表

職務の級

区分

手当額

基本給表

職務の級

区分

手当額

一般職(一)

10

Ⅰ種

139,300円

教育職

5

Ⅱ種

106,900円

9

Ⅰ種

130,300円

Ⅲ種

93,500円

Ⅱ種

104,200円

Ⅳ種

80,200円

8

Ⅰ種

117,100円

医療職

8

Ⅱ種

96,800円

Ⅱ種

94,000円

7

Ⅲ種

76,700円

Ⅲ種

82,200円

6

Ⅲ種

72,700円

7

Ⅱ種

88,500円

5

Ⅳ種

58,900円

Ⅲ種

77,400円

看護職

7

Ⅱ種

88,300円

Ⅳ種

66,400円

6

Ⅲ種

75,800円

6

Ⅲ種

72,700円

5

Ⅳ種

69,100円

Ⅳ種

62,300円

Ⅴ種

59,200円

Ⅴ種

51,900円

4

Ⅵ種

53,700円

5

Ⅳ種

59,500円

 

 

 

 

Ⅴ種

49,600円

4

Ⅳ種

55,500円

Ⅴ種

46,300円

2 前項に規定する管理職手当の月額は,午後10時から翌日午前5時までの間(以下「深夜」という。)における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。

3 職員が,月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条に規定する業務災害又は通勤災害(以下「業務災害又は通勤災害」という。)により承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は,その月の管理職手当は支給しない。

(学長補佐等手当)

第18条の2 学長補佐等手当は,学長又は病院長の企画・立案等の補佐を行う,以下に定める職員に支給するものとし,その手当の月額は基本給月額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 学長補佐

(2) 副病院長

(3) 学科長

2 学長補佐等手当の支給は,前項に定める職員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から,任期の終了する日の属する月まで支給する。

3 学長補佐等手当は,その支給を受ける職員が,休職等により月の初日から末日まで第1項に定める職としての勤務がない場合は,当該月については支給しない。

4 学長補佐等手当は,前条に定める管理職手当の支給を受ける者には支給しない。

(初任給調整手当)

第19条 次の各号に掲げる職員には,当該各号に掲げる額を初任給調整手当として支給する。

(1) 教育職基本給表の適用を受ける職員であって医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証又は歯科医師法(昭和23年法律第202号)に規定する歯科医師免許証を有する者のうち,採用又は当該職への異動(この条において「採用等」という。)が,学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(この条において「大学」という。)卒業の日から37年(医師法に規定する臨床研修(この条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年,医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(この条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間内に行われた職員(採用等の日から35年以内の期間に限る。) 別表第8に掲げる月額

(2) 医療職基本給表の適用を受ける職員であって薬剤師法(昭和35年法律第146号)に規定する薬剤師免許証を有する職員 月額22,500円(ただし,当該手当額及び当該職員の基本給月額の合計額が医療職基本給表3級14号俸の基本給月額に2,500円を加算した額(以下この号において「基準額」という。)未満である職員にあっては,基準額と当該職員の基本給月額との差額に相当する額とする。)

(3) 一般職基本給表(二)の適用を受ける職員(調理師を除く病院で勤務するものに限る。),医療職基本給表の適用を受ける職員(前号に該当するものを除く。)及び看護職基本給表の適用を受ける職員(保健管理センターで勤務するものを除く。) 月額2,500円(ただし,一般職基本給表(二)及び看護職基本給表の適用を受ける職員のうち,看護部所属の職員については,看護職員の処遇改善を目的とした診療報酬の加算制度が改正又は廃止されるまでの間,「月額2,500円」を「月額9,800円」と読み替えるものとする。)

2 前項第1号に規定する別表第8を適用する場合において,大学卒業の日からそれぞれ採用等の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年,実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる者(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し,かつ,同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については,採用等の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは,その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

3 初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する第1項第1号に規定する別表第8の適用については,当該休職の期間(給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は,同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

4 第1項第1号に規定する職員となった者のうち,これらの職員となった日前にこの規程による初任給調整手当,一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第10条の4に規定する初任給調整手当又は国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条に規定する法人において支給された手当でこれに相当する手当(以下「初任給調整手当等」という。)を支給されていたことのある者で第2項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は,同項の規定による支給期間のうち,その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

(扶養手当)

第20条 扶養手当は,扶養親族のある職員に対して支給する。ただし,次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者,父母等」という。)に係る扶養手当は,一般職(一)基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上であるもの(以下「一般職(一)9級以上職員」という。)に対しては,支給しない。

2 前項に定める扶養親族は,次の表に掲げる者で他に生計の途がなく,主としてその職員の扶養を受けているものとし,扶養手当の月額は,扶養親族の区分に応じ,同表に定める額の合計額とする。

扶養親族区分

手当月額

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

6,500円(一般職(一)基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの,教育職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般職(一)8級職員等」という。)にあつては,3,500円)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

1人につき10,000円

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

1人につき6,500円(一般職(一)8級職員等にあつては,3,500円)

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

3 前項2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は,前項の規定にかかわらず,5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

4 新たに職員となった者に扶養親族(一般職(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)がある場合,一般職(一)9級以上職員から一般職(一)9級以上職員以外の職員となった職員に第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者,父母等」という。)がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その職員は,直ちにその旨を別に定める様式の扶養親族届により学長に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(一般職(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般職(一)9級以上職員に扶養親族たる配偶者,父母等たる要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)

(3) 削除

(4) 扶養親族たる子,父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

5 扶養手当の支給は,新たに職員となった者に扶養親族(一般職(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日,一般職(一)9級以上職員から一般職(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9級以上職員以外の職員となった日,職員に扶養親族(一般職9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が離職し,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し,又は死亡した日,一般職(一)9級以上職員以外の職員から一般職(一)9級以上職員となった職員に扶養親族たる配偶者,父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9級以上職員となった日,扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般職(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

6 扶養手当は,次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第4項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般職(一)9級以上職員にあっては,扶養親族たる子に限る。)第4項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者,父母等及び扶養親族たる子で第4項の規定による届出に係るものがある一般職(一)9級以上職員が一般職(一)9級以上職員以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者,父母等で第4項の規定による届出に係るものがある一般職(一)8級職員等が一般職(一)8級職員等及び一般職(一)9級以上職員以外の職員となった場合

(5) 扶養親族たる配偶者,父母等で第4項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で一般職(一)9級以上職員以外のものが一般職(一)9級以上職員となった場合

(6) 扶養親族たる配偶者,父母等で第4項の規定による届出に係るものがある職員で一般職(一)8級職員等及び一般職(一)9級以上職員以外のものが一般職(一)8級職員等となった場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第4項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(調整手当)

第21条 調整手当は,給与法第11条の3に規定する地域手当の支給地域に在勤する職員に支給する。

2 調整手当の月額は,基本給,基本給の調整額,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に,給与法第11条の3に規定する支給地域ごとの支給割合を乗じて得た額とする。

3 第1項の規定による調整手当を支給されている職員がその勤務箇所を異にして異動した場合(異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合に限る。)において,当該異動後に在勤する地域に係る調整手当の支給割合に達しないこととなるとき又は当該異動後に在勤する地域が第1項で定める支給地域に該当しないこととなるときは,当該職員には,前項の規定にかかわらず,当該異動の日から2年を経過するまでの間(第2号に定める割合が異動後の支給割合以下となるときは,当該異動の日から1年を経過するまでの間。以下この条において同じ。),基本給,基本給の調整額,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の調整手当を支給する。ただし,当該職員が当該異動の日から2年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合,調整手当の支給割合が,当該異動の日の前日に勤務していた地域に係る調整手当の支給割合に達しないこととなるときは,先の異動した日から2年を経過するまでの間,先の直前に勤務していた地域に係る支給割合により支給する。

(1) 当該異動の日から同日以後1年を経過する日までの期間 異動前の支給割合

(2) 当該異動の日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。) 異動前の支給割合に100分の80を乗じて得た割合

4 調整手当は,給与法の適用を受ける国家公務員,検察官,独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の職員,特別職に属する国家公務員,地方公務員若しくは公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人に使用される者(以下「給与法適用者等」という。)であった者が,人事交流により引き続き本学職員に採用された場合に,当該職員には,前項の規定に準じて,調整手当を支給する。

(住居手当)

第22条 住居手当は,次の表に掲げる職員の区分のいずれかに該当する職員に支給するものとし,住居手当の月額は,職員の区分に応じて同表に定める額(第1号又は第2号に掲げる職員のうち第3号又は第4号であるものについては,第1号又は第2号に定める額及び第3号又は第4号に定める額の合計額)とする。

職員の区分

手当月額

(1) 自ら居住するため住宅(貸間を含む。以下この条において同じ。)を借り受け,月額16,000円を超え,27,000円以下の家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員

家賃の月額から16,000円を控除した額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額。以下この表において同じ。)

(2) 自ら居住するため住宅を借り受け,月額27,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員

家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは,17,000円)を11,000円に加算した額

(3) 第24条の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅を借り受け,月額16,000円を超え,27,000円以下の家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるもの

家賃の月額から16,000円を控除した額に2分の1を乗じて得た額

(4) 第24条の規定により単身赴任手当を支給される職員で,配偶者が居住するための住宅を借り受け,月額27,000円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるもの

家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは,17,000円)を11,000円に加算した額に2分の1を乗じて得た額

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する職員には住居手当を支給しない。

(1) 旭川医科大学宿舎規程(平成16年旭医大達第177号)による有料宿舎を貸与をされ,使用料を支払ってこれに居住している職員又はこれに準ずる職員

(2) 配偶者,父母又は配偶者の父母のうち,扶養親族でない者が所有し,又は借り受けている住宅を借り受け,そこに同居している職員

(3) 扶養親族の所有する住宅を借り受け,居住している職員

3 新たに第1項に規定する要件を具備するに至った職員は,当該要件を具備していることを証明する書類を添付して,別に定める様式の住居届により,その居住の実情を速やかに学長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅,家賃の額等に変更があった場合についても,同様とする。

4 住居手当の支給は,職員が第1項に規定する要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,住居手当の支給の開始については,第3項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

5 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは,その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は,住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(通勤手当)

第23条 通勤手当は,次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車,原動機付の交通用具及び自転車(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し,かつ,自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し,又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の月額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じて,当該各号に掲げる額とする。

(1) 前項第1号に掲げる職員 定期券の価額又は回数券等の平均1箇月当たりの通勤所要回数分の運賃等額で最も経済的となる運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。その額が55,000円を超えるときは,55,000円)

(2) 前項第2号に掲げる職員 次の表に掲げる職員の区分に応じて同表に定める額

職員の区分

手当月額

自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員

2,000円

使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員

4,200円

使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員

7,100円

使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員

10,000円

使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員

12,900円

使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員

15,800円

使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員

18,700円

使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員

21,600円

使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員

24,400円

使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員

26,200円

使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員

28,000円

使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員

29,800円

使用距離が片道60キロメートル以上である職員

31,600円

(3) 前項第3号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて,それぞれ次に掲げる額

 自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額(その額が55,000円を超えるときは,55,000円)

 自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満である職員 第1号に掲げる額又は前号に掲げる額のうちいずれか高い額

3 本学の勤務箇所を異にする異動に伴い,所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより,通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該異動の直前の住居(当該住居に相当する住居を含む。)からの通勤のため,特別急行列車,高速自動車国道その他の交通機関等(以下「特別急行列車等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し,その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は,前項の規定にかかわらず,別に定めるところにより算出したその者の1箇月の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額が2万円を超えるときは,2万円)及び同項の規定による額の合計額とする。

4 前項の規定は,給与法適用者等であった者から引き続き職員となった者のうち,第1項第1号又は第3号に掲げる職員で,当該採用の直前の住居(当該住居に相当する住居を含む。)からの通勤のため,特別急行列車等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し,その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(雇用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5 新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は,別に定める様式の通勤届により,その通勤の実情を速やかに学長に届け出なければならない。通勤手当を受けている職員が住居,通勤経路若しくは通勤方法を変更し,又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

6 通勤手当の支給は,職員が第1項に規定する要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,通勤手当を支給されている職員が離職し,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し,又は死亡した日,通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては,その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する前月)をもって終わる。ただし,通勤手当の支給の開始については,前項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

7 通勤手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは,その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から支給額を改定する。ただし,前項ただし書の規定は,通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(単身赴任手当)

第24条 本学の勤務箇所を異にする異動に伴い,住居を移転し,次に掲げるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該異動の直前の住居から当該異動の直後に在勤する勤務箇所までの通勤距離が60キロメートル以上であるもの又は60キロメートル未満である場合で通勤困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員には,単身赴任手当を支給する。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設(以下この条において「学校等」という。)に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため,引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が疾病等により介護を必要とする別居の親族を主として介護すること。

(6) 配偶者が特定の医療機関等において疾病等の治療等を受けている同居の子(第2号に該当する子を除く。)を養育すること。

(7) 配偶者が特定の医療機関等において疾病等の治療等を受けていること。

(8) 配偶者が学校等に在学していること。

(9) その他配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

2 単身赴任手当の月額は,30,000円(最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路(航空機を除く。)及び方法により算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が100キロメートル以上である職員にあっては,その額に,交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額)とする。

交通距離

加算額

100キロメートル以上300キロメートル未満

8,000円

300キロメートル以上500キロメートル未満

16,000円

500キロメートル以上700キロメートル未満

24,000円

700キロメートル以上900キロメートル未満

32,000円

900キロメートル以上1,100キロメートル未満

40,000円

1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満

46,000円

1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満

52,000円

1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

58,000円

2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満

64,000円

2,500キロメートル以上

70,000円

3 給与法適用者等であった者から引き続き人事交流により職員となり,これに伴い,住居を移転し,第1項各号に掲げるやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員で,当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署までの通勤距離が60キロメートル以上であるもの又は60キロメートル未満である場合で通勤困難であると認められるもののうち,単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には,前2項の規定に準じて,単身赴任手当を支給する。

4 新たに第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は,当該要件を具備していることを証明する次に掲げる書類を添付して,別に定める様式の単身赴任届により,配偶者との別居の状況等を速やかに学長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居,同居者,配偶者等の住居等に変更があった場合についても,同様とする。

(1) 住民票等配偶者等との別居の状況等を明らかにする書類

(2) 診断書,在学証明書,就業証明書等職員が配偶者等と別居することとなった事情を明らかにする書類

5 単身赴任手当の支給は,職員が新たに第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,職員が第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,単身赴任手当の支給の開始については,前項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

6 単身赴任手当を受けている職員がその月額を変更すべき事実が生じたときは,その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(広域異動手当)

第24条の2 広域異動手当は,勤務箇所を異にする異動(第21条第4項に規定する異動を含む。)を行った職員のうち,異動前後の勤務箇所間の距離及び異動前の住居から異動直後の勤務箇所までの距離のいずれもが60km以上となる職員に支給する。

2 広域異動手当の月額は,基本給,基本給の調整額,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次に掲げる異動前後の勤務箇所間の距離区分に応じた支給割合を乗じて得た額とし,異動の日から3年を経過する日までの間支給する。

(1) 60km以上300km未満 100分の5

(2) 300km以上 100分の10

3 広域異動手当の支給期間中において職員が勤務箇所を異にする異動を行った場合については,別に定める。

4 広域異動手当が支給されることとなる職員に,調整手当が支給されている場合には,広域異動手当の支給割合が調整手当の支給割合を超える場合に限り,当該超える部分の支給割合の広域異動手当を支給する。

(高所作業手当)

第25条 高所作業手当は,職員が地上15メートル以上の足場の不安定な箇所で営繕工事の監督に従事した場合に支給するものとし,その手当の額は,作業に従事した日1日につき,200円(当該作業が地上30メートル以上の箇所で行われたときは,300円)とし,作業に従事した時間が4時間に満たないときは,その額に100分の60を乗じて得た額とする。

(死体処理手当)

第26条 死体処理手当は,一般職基本給表(一)又は一般職基本給表(二)の適用を受ける職員が,解剖学,病理学,法医学等に関する講座における死体の処理作業に従事した場合に支給するものとし,その手当の額は,作業に従事した日1日につき,3,200円とする。

(放射線取扱手当)

第27条 放射線取扱手当は,次に掲げる場合に支給するものとし,その手当の額は作業に従事した日1日につき,230円とする。

(1) 診療放射線技師又は診療エックス線技師若しくはこれに準ずる勤務を命じられているエックス線助手が,エックス線その他の放射線を人体に対して照射する作業に従事したとき。

(2) 前号のほか,職員が放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)第1条第1号に規定する管理区域内において行う業務で,月の初日から末日までの間に外部放射線を被ばくし,その実効線量が100マイクロシーベルト以上であったことが放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)第20条第2項に定める測定により認められた場合における,その期間中の放射線同位元素,放射性同位元素によって汚染された物又は放射線発生装置の取扱い,管理又はこれに付随する作業に従事したとき。

(高気圧治療室内作業手当)

第28条 高気圧治療室内作業手当は,職員が高気圧治療室内において高圧の下で診療又は臨床実験の作業に従事した場合に支給するものとし,その手当の額は,作業に従事した時間1時間につき,気圧の区分に応じ,次の表に定める額とする。

気圧区分

手当額

0.2メガパスカルまでのとき

210円

0.2メガパスカルを超え0.3メガパスカルまでのとき

560円

0.3メガパスカルを超えるとき

1,000円

2 一給与期間の高気圧治療室内作業手当の額を算定する場合において,当該期間における前項の気圧区分ごとの作業の合計時間に10分に満たない端数があるとき又は当該合計額が10分に満たないときは,当該端数時間又は当該合計時間を10分に切り上げる。

(夜間看護等手当)

第29条 夜間看護等手当は,次に掲げる場合に支給する。

(1) 病院に勤務する看護職基本給表の適用を受ける職員が,所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる看護等の業務に従事したとき。

(2) 医療職基本給表又は看護職基本給表の適用を受ける職員が,所定の勤務時間以外の時間において,勤務の時間帯その他に関し特別な事情の下で救急医療等の業務に従事したとき。

2 前項の手当の額は,その勤務1回につき,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 前項第1号の業務 勤務時間区分に応じ,次の表に定める額

勤務時間区分

手当額

勤務時間が深夜の全部を含む勤務

7,300円

深夜における勤務時間が4時間以上の勤務

3,550円

深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満の勤務

3,100円

深夜における勤務時間が2時間未満の勤務

2,150円

(2) 前項第2号の業務 1,620円

3 第1項第1号に掲げる職員(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第23条第1項第2項の規定に該当し,同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合(本学が負担するタクシー等を利用する場合を除く。)における前項の手当額は,前項各号の規定にかかわらず,職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。

職員区分

手当額

通勤距離(第23条に規定する通勤手当の認定に係る総通勤距離をいう。以下同じ。)が片道5キロメートル未満の職員

380円

通勤距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満の職員

760円

通勤距離が片道10キロメートル以上の職員

1,140円

4 第1項第1号に掲げる職員がその業務に附随して,新任看護師に対する教育指導を命じられた場合における手当の額は,第2項に掲げる当該手当額の100分の15に相当する額を加算した額とする。

(極地観測手当)

第30条 極地観測手当は,職員が南緯55度以南の区域において南極地域観測に関する業務に従事したときに支給するものとする。

2 前項の手当の額は,業務に従事した日1日につき,職員の職務の級に応じて次の表に定める額(越冬して行う業務に従事した場合にあっては,当該額にその100分の30に相当する額を加算した額)とする。ただし,国との業務契約により職員が前項に定める業務に従事する場合は,当該業務契約の定めにより手当額を支給するものとする。

職務の級

手当額

一般職基本給表(一)7級以上

教育職基本給表5級

4,100円

一般職基本給表(一)6級,5級及び4級

教育職基本給表4級及び3級

3,100円

一般職基本給表(一)3級

教育職基本給表2級

2,400円

一般職基本給表(一)2級

教育職基本給表1級

2,000円

一般職基本給表(一)1級

1,900円

(超過勤務手当)

第31条 労働時間等規程第5条の規定に基づき,所定勤務時間以外の時間(次条の規定により休日手当が支給されることとなる時間を除く。)に勤務を命ぜられた職員には,当該勤務を命ぜられて勤務した時間1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125(その勤務が深夜に行われた場合は,100分の150)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2 前項の規定にかかわらず,第18条に規定する管理職手当の支給される職員には,超過勤務手当を支給しない。

(休日手当)

第32条 労働時間等規程第5条の規定に基づき,同規程第8条第1項に規定する休日に勤務を命ぜられた職員には,当該勤務を命ぜられて勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の135(その勤務が深夜に行われた場合は,100分の160)を乗じて得た額を休日手当として支給する。

2 前項の規定は,労働時間等規程第11条第1項又は第12条第1項の規定に基づき休日を割り振られた職員にあっては,その割り振られた休日を前項の規定による休日とみなして適用するものとし,所定の勤務時間が,同規程第8条第1項第3号から第5号までに当たる日に割り振られた職員にあっては,その日に勤務を命ぜられて勤務した全時間に対して前項に規定する休日手当を支給する。

3 前2項の規定にかかわらず,第18条に規定する管理職手当の支給される職員には,休日手当を支給しない。

(超過勤務手当等の割増し)

第32条の2 前2条に規定する手当の支給に係る勤務を行った全時間が1箇月について60時間を超えた職員には,その60時間を超えて勤務した全時間に対して,前2条の規定にかかわらず,勤務1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が深夜に行われた場合は,100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2 労働時間等規程第22条の2に規定する代替休暇を取得する意向を示した場合において,当該代替休暇の時間に職員が勤務しなかったときは,前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代替休暇の取得に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては,当該時間1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が深夜である場合は,100分の175)から第31条第1項若しくは前条第1項に規定する割合(その時間が深夜である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

(夜勤手当)

第33条 労働時間等規程第11条第1項又は第12条第1項の規定に基づき,所定の勤務時間が深夜に割り振られた職員には,その深夜に勤務した時間1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当りの給与額の100分の25を夜勤手当として支給する。ただし,第32条の規定により休日手当が支給されることとなる場合を除く。

2 前項の規定にかかわらず,第18条に規定する管理職手当の支給される職員には,夜勤手当を支給しない。

(宿日直手当)

第34条 労働時間等規程第10条の規定に基づき,宿直又は日直勤務を命ぜられた職員には,その勤務1回につき,6,100円(医師又は歯科医師の宿日直勤務にあっては16,000円)を宿日直手当として支給する。

2 前項の勤務は,第31条から第33条までの勤務には含まれないものとする。

(術後管理手当)

第34条の2 術後管理手当は,医師又は歯科医師が手術後の患者の病態急変等に対応するため,所定の勤務時間以外の時間に,本学内において待機を命ぜられた場合に支給する。

2 前項の手当額は,待機1回につき8,000円とする。

3 第1項の待機時間は,第31条から第33条までの勤務には含まれないものとする。

4 前3項に定めるもののほか,術後管理手当に関し必要な事項は,別に定める。

(待機手当)

第34条の3 待機手当は,宿日直体制及び交代制勤務に代わり,診療科(領域が置かれている診療科においては領域)において,医師及び歯科医師が当番制により入院患者の病状急変等に備えるため,また,医療職基本給表及び看護職基本給表の適用を受ける職員が別に定める業務のため,所定の勤務時間以外の時間に,自宅において待機を命ぜられた場合に支給する。

2 前項の手当額は,待機1回につき次の各号に定める額とする。

(1) 医師 5,000円

(2) 医療職基本給表及び看護職基本給表の適用を受ける職員 3,000円

3 第1項の待機時間は,第31条から第33条までの勤務には含まれないものとする。

(救急勤務医等手当)

第34条の4 救急勤務医等手当は,次に掲げる場合に支給する。

(1) 本学の医師が,所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる救命救急センターの診療に従事したとき。

(2) 救命救急センター担当を命ぜられた医師(救命救急センター以外の宿直若しくは日直勤務を命ぜられている者を除く。)が所定の勤務時間以外の時間において行われる救命救急センターの診療に従事したとき。

(3) 小児科学講座,小児科又は周産母子センター所属の医師が,所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われる新生児特定集中治療室の診療に従事したとき。

(4) ハイケアユニット(以下「HCU」という。)での勤務を命ぜられた医師が,所定の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜において行われるHCUの診療に従事したとき。

(5) 麻酔科蘇生科での勤務を命ぜられた医師が,所定の勤務時間が深夜の全てを含む麻酔科蘇生科の診療業務に従事したとき。

2 前項の手当額は,勤務又は担当を命ぜられ診療に従事した場合1回につき20,000円とする。

(特別看護業務手当)

第34条の5 特別看護業務手当は,月の初日において次項に定める部署に勤務する看護師に対して支給するものとする。

2 前項の手当額は,1月につき,次に定める額とする。

(1) 手術部 15,000円

(2) 救命救急センター 9,400円

(3) HCU 9,400円

3 特別看護業務手当は,その支給を受ける職員が,休職等により月の初日から末日まで当該部署での勤務がない場合は,当該月については支給しない。

(ドクターヘリ搭乗手当)

第34条の6 ドクターヘリ搭乗手当は,医師又は看護師が,ドクターヘリ(救急医療用の医療機器等を装備したヘリコプターをいう。以下同じ。)に搭乗し,救急医療等の業務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当額は,ドクターヘリに搭乗し,救急医療等の業務に従事した場合1回につき1,900円とする。

(分娩手当)

第34条の7 分娩手当は,産婦人科医及び新生児科医が,分娩業務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当額は,分娩(多胎分娩を含む。)1回につき,次の各号に定める額とする。

(1) 正常分娩 10,000円

(2) 正常分娩以外の分娩 20,000円

(時間外手術等手当)

第34条の8 時間外手術等手当は,特定の診療科の医師が所定の診療時間以外の時間に開始された緊急の手術又は処置の業務に従事した場合に支給する。

2 前項の手当額は,手術又は処置1回につき1,000円とする。

3 前2項に定めるもののほか,時間外手術等手当に関し必要な事項は,別に定める。

(分娩待機手当)

第34条の9 分娩待機手当は,産婦人科医が分娩業務に従事するため,所定の勤務時間以外の時間に,自宅において待機を命ぜられた場合に支給する。ただし,第34条の7の規定により分娩手当が支給されることとなる場合を除く。

2 前項の手当額は,待機1回につき8,000円とする。

3 第1項の待機時間は,第31条から第33条までの勤務時間には含まれないものとする。

(保健管理センター業務手当)

第34条の10 保健管理センター業務手当は,本学の学生に係る定期健康診断等に従事した医師及び歯科医師に支給する(保健管理センター専任教員を除く。)

2 前項の手当額は,従事した1日につき,次に定める額とする。

(1) 定期健康診断 6,000円

(2) 健康相談 4,000円

(学位論文審査手当)

第34条の11 学位論文審査手当は,旭川医科大学学位規程(平成16年旭医大達第104号)第5条第2項に規定する審査委員会の委員として,同規程第4条第3項の規定により申請された学位論文の審査を行った場合に支給する。

2 前項の手当額は,審査を行った論文1件につき,次に定める額とする。

(1) 審査委員長 16,500円

(2) 審査委員 8,250円

(新型感染症患者対応業務手当)

第34条の12 新型感染症患者対応業務手当は,職員が新型感染症の患者に直接接して行う業務(受入,診察,治療,看護又は検査等)に従事した場合に支給する。

2 前項の手当額は,業務に従事した1日につき,4,000円とする。

3 第1項の新型感染症の対象疾病及び当該手当の支給期間は,学長が指定するものとする。

(寒冷地手当)

第35条 寒冷地手当は,職員のうち,毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下この条において「基準日」という。)において国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第1条第1号又は第2号に規定する地域(以下「寒冷地」という。)に在勤する職員(基準日において職員でなくなった者を除く。以下この条において「支給対象職員」という。)に対して,これを支給する。

2 寒冷地手当の月額は,次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ,同表に掲げる額とする。

地域の区分

世帯等の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

その他の世帯主である職員

1級地

26,380円

14,580円

10,340円

2級地

23,360円

13,060円

8,800円

3級地

22,540円

12,860円

8,600円

4級地

17,800円

10,200円

7,360円

備考

1 「世帯主である職員」とは,主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(1) 扶養親族(第20条第2項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)を有する者

(2) 扶養親族を有しないが,居住のため,一戸を構えている者又は下宿,寮等の一部屋を専用している者

2 「扶養親族のある職員」には,扶養親族のある職員であって寒冷地に居住する扶養親族のないもののうち,第24条の規定による単身赴任手当を支給されるもの(職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては,すべての当該住居)と寒冷地に掲げる地域の市役所又は市町村役場との間の距離のうち最も短いものが60キロメートル以上であるものに限る。)及びこれに準ずるものを含まないものとする。

3 次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は,前項の規定にかかわらず,当該各号に定める額とする。

(1) 第40条第2項第3項又は第5項から第7項までの規定により給与の支給を受ける職員(第7号に掲げる職員を除く。) 前項の規定による額にその者の基本給の支給について用いられた同条第2項第3項又は第5項から第7項の規定による割合を乗じて得た額

(2) 第43条第2項の規定の適用を受ける職員 前項の規定による額からその半額を減じた額

(3) 就業規則第13条第1項第2号の規定により休職にされている職員 零

(4) 就業規則第13条第1項各号の規定により休職にされている職員(前項に掲げる職員を除く。)のうち,第40条の規定に基づく給与の支給を受けていない職員 零

(5) 就業規則第37条第1項第3号の規定により停職にされている職員 零

(6) 旭川医科大学職員育児休業・介護休業規程(以下「育児休業等規程」という。)第5条の規定により育児休業をしている職員及び第15条の2の規定により出生時育児休業をしている職員 零

(7) 本邦外にある職員(前項の表に規定する世帯主である職員でその扶養親族のある職員を除く。) 零

4 次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は,前2項の規定にかかわらず,前2項の規定による額を当該各号に該当する月の第6条第4項の規定による日割りによって計算して得た額とする。

(1) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員が,当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に,同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(2) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が,当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に,同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない支給対象職員となった場合

(3) 基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員が,当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に,他の同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員となった場合

(4) 基準日において前項第1号に掲げる職員に該当する支給対象職員について,当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に,第40条第2項第3項又は第5項から第7項までの規定による割合が変更された場合

5 第2項の表に掲げる地域の区分は,国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第2条第2項及び別表のとおりとする。

(期末手当)

第36条 期末手当は,6月1日及び12月1日(以下この条から第38条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して,これを支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し,若しくは解雇され,又は死亡した職員(第37条第5号及び第6号に定める職員を除く。)についても,同様とする。

2 期末手当の額は,期末手当基礎額に,100分の120を乗じて得た額(特定幹部職員(管理職手当の適用区分がⅠ種又はⅡ種の職員をいう。)にあっては,100分の100を乗じて得た額)に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ,次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

在職期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月以上6箇月未満

100分の80

3箇月以上5箇月未満

100分の60

3箇月未満

100分の30

3 前項の期末手当基礎額は,それぞれその基準日現在(退職し,若しくは解雇され,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは解雇され,又は死亡した日現在)において職員が受けるべき基本給,基本給の調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額及び広域異動手当の月額の合計額とする。

4 前項の規定にかかわらず,次の表に定める職員にあっては,同項に規定する合計額に,基本給,基本給の調整額並びにこれらに対する調整手当の月額及び広域異動手当の月額の合計額に職務の級等の区分に応じ,表1に定める割合を乗じて得た額(表2に定める基本給表及び管理職手当区分の適用を受ける職員にあっては,その額に基本給月額に管理職手当区分に応じ,同表に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

表1

基本給表

職務の級

加算割合

一般職基本給表(一)

8級以上

100分の20

7級・6級

100分の15

5級・4級

100分の10

3級

100分の5

一般職基本給表(二)

5級

100分の10

4級・3級(別に定める職員に限る。)

100分の5

教育職基本給表

5級

100分の15(別に定める職員は,100分の20)

4級・3級

100分の10(4級の職員のうち別に定める職員は,100分の15)

2級(別に定める職員に限る。)

1級(別に定める職員に限る。)

100分の5

医療職基本給表

8級・7級・6級

100分の15

5級

100分の10

4級・3級・2級(別に定める職員に限る。)

100分の5

看護職基本給表

7級・6級

100分の15

5級・4級

100分の10

3級・2級(別に定める職員に限る。)

100分の5

表2

基本給表

管理職手当の区分

職務の級

加算割合

一般職基本給表(一)

Ⅰ種

7級以上

100分の25

Ⅱ種

100分の15

教育職基本給表

Ⅱ種

5級

100分の15

Ⅲ種

100分の10

看護職基本給表

Ⅲ種

7級・6級

100分の10

(期末手当の除外者)

第37条 次の各号のいずれかに該当する者には,前条第1項の規定にかかわらず,当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては,その支給を一時差し止めた期末手当)は,支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第37条第1項第6号又は第7号の規定による諭旨解雇又は懲戒解雇の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第20条第2項の規定により解雇された職員

(3) 基準日前1箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で,その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(5) 基準日(退職し,若しくは解雇され,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは解雇され,又は死亡した日)に次に該当する職員

 就業規則第13条第1項第3号から第6号までの規定に基づく無給休職者

 就業規則第13条第1項第2号の規定に基づく刑事休職者

 就業規則第37条第1項第3号の規定に基づく停職者

 就業規則第13条第1項第1号の規定に基づく無給休職者,又は育児休業等規程第5条の規定に基づく育児休業者及び第15条の2の規定に基づく出生時育児休業者のうち,基準日以前6箇月以内の期間に勤務した期間(労働時間等規程第15条に規定する休暇及び同規程第24条に規定する介護休業の期間を含む。)がない者

(6) 基準日前1箇月以内に退職し,又は解雇された職員のうち,その退職又は解雇の後当該基準日までの間において,引き続き別に定める者となった者

(期末手当の一時差止)

第38条 学長は,支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は,当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。)され,その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に,その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して,その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって,その者に対し期末手当を支給することが,社会の信頼を確保し,期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は,当該一時差止処分後の事情の変化を理由に,その取消しを申し立てることができる。

3 学長は,一時差止処分について,次の各号のいずれかに該当するに至った場合には,速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし,第3号に該当する場合において,一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは,この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について,当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

4 前項の規定は,学長が,一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき,期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

(勤勉手当)

第39条 勤勉手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職若しくは解雇又は死亡した職員(第37条第5号及び第6号に定める職員を除く。)についても,同様とする。

2 勤勉手当の額は,勤勉手当基礎額に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

3 前項の勤勉手当基礎額は,それぞれその基準日現在(退職若しくは解雇又は死亡した職員にあっては,退職若しくは解雇又は死亡した日現在)において職員が受けるべき基本給,基本給の調整額及びこれらに対する調整手当の月額及び広域異動手当の月額の合計額とする。

4 第36条第4項の規定は,第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において,同条第4項中「前項」とあるのは,「第39条第3項」と読み替えるものとする。

5 前2条の規定は,第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において,第37条中「前条第1項」とあるのは「第39条第1項」と,同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第39条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と,同条第5号イ中「無給休職者」とあるのは「休職者(業務災害又は通勤災害による負傷又は疾病による休職を除く。)」と読み替えるものとする。

(診療従事等教員特別手当)

第39条の2 診療従事等教員特別手当は,6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員(旭川医科大学非常勤職員就業規則(平成16年旭医大達第170号)の適用を受ける職員又は旭川医科大学非常勤職員(短時間勤務職員)就業規則(平成16年旭医大達第171号)の適用を受ける医員を含む。)のうち,基準日前6箇月の期間(基準日が6月1日の場合,12月1日から5月31日,基準日が12月1日の場合,6月1日から11月30日(以下この条において同じ。))次の各号のいずれかに該当する職員の期間がある場合,予算の範囲内で支給することができる。基準日前1箇月以内に退職し,若しくは解雇され,又は死亡した次の各号のいずれかに該当する職員(第37条第1項第5号に定める職員を除く。)についても,同様とする。

(1) 教育職基本給表の適用を受ける者のうち医師免許証又は歯科医師免許証を有し診療に従事する職員

(2) 教授(前号に定める職員を除く。)

2 診療従事等教員特別手当の額は,基準日前6箇月の期間におけるその者の次項の表に定める職員区分に応じた診療従事等教員特別手当基礎額(以下この条において「基礎額」という。)次の表に定める在職期間の区分に応じた割合を乗じ,その額に本学の財政事情を考慮して学長が別に定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし,基準日前6箇月の期間に職員区分を異にする期間がある場合は,それぞれの職員区分ごとに算出した額を合算した額に,本学の財政事情を考慮して学長が別に定める支給割合を乗じて得た額とする。

在職期間

割合

6箇月

6分の6

5箇月15日以上6箇月未満

6分の5.5

5箇月以上5箇月15日未満

6分の5

4箇月15日以上5箇月未満

6分の4.5

4箇月以上4箇月15日未満

6分の4

3箇月15日以上4箇月未満

6分の3.5

3箇月以上3箇月15日未満

6分の3

2箇月15日以上3箇月未満

6分の2.5

2箇月以上2箇月15日未満

6分の2

1箇月15日以上2箇月未満

6分の1.5

1箇月以上1箇月15日未満

6分の1

1箇月未満

6分の0.5

3 前項の基礎額は,職員の区分に応じて,次の表に定める額とする。

職員区分

基礎額

教育職基本給表の適用を受ける者のうち医師免許証又は歯科医師免許証を有し診療に従事する職員

教授

360,000円

准教授

300,000円

講師

270,000円

助教

240,000円

上記以外の教授

180,000円

4 第37条及び第38条の規定は,第1項の規定による診療従事等教員特別手当の支給について準用する。この場合において,第37条中「前条第1項」とあるのは「第39条の2第1項」と,同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第39条の2第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と,同条第5号イ中「無給休職者」とあるのは「休職者(業務災害又は通勤災害による負傷又は疾病による休職を除く。)」と読み替えるものとする。

第4章 給与の特例

(休職者の給与)

第40条 職員が業務災害又は通勤災害による負傷又は疾病により,就業規則第13条第1項第1号の規定に基づき休職にされたときは,その休職の期間中,給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり就業規則第13条第1項第1号の規定に基づき休職にされたときは,その休職の期間が満2年に達するまでは,基本給,基本給の調整額,初任給調整手当(第19条第1項第1号に規定する初任給調整手当を除く。),扶養手当,調整手当,広域異動手当,住居手当及び期末手当(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3 職員が前2項以外の心身の故障により就業規則第13条第1項第1号の規定に基づき休職にされたときは,その休職の期間中,給与を支給しない。

4 職員が刑事事件に関し起訴され就業規則第13条第1項第2号の規定に基づき休職にされたときは,その休職の期間中,基本給等(期末手当を除く。)のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 職員が就業規則第13条第1項第3号に基づき休職にされたときは,その休職の期間中,基本給等のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6 職員が就業規則第13条第1項第4号に基づき休職にされたときは,その休職の期間中,基本給等のそれぞれ100分の70以内(当該休職の原因である災害により職員が業務災害又は通勤災害を受けたと認められる場合は,100分の100)を支給することができる。

7 職員が就業規則第13条第1項第5号又は第6号に基づき休職にされたときは,その休職の期間中,基本給等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

8 就業規則第13条の規定により休職にされた職員には,他の規程に別段の定がない限り,前7項に定める給与を除く外,他のいかなる給与も支給しない。

(育児休業者等の給与)

第41条 育児休業等規程第5条の規定による育児休業又は第15条の2の規定による出生時育児休業(以下,「育児休業等」という。)を取得した職員の給与については,次に定めるとおりとする。

(1) 育児休業等をしている期間については,給与を支給しない。

(2) 育児休業等をしている職員のうち,次に掲げるものに該当する職員については前号の規定にかかわらず,当該基準日に係る期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

 第36条(期末手当)に規定するそれぞれの基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(これに相当する期間を含む。)がある職員

 第39条(勤勉手当)に規定するそれぞれの基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(これに相当する期間を含む。)がある職員

2 育児休業等規程第28条の規定による育児部分休業の承認を受けて勤務しない場合には,第43条の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(介護休業者等の給与)

第42条 育児休業等規程第35条又は第45条の規定による介護休業又は介護部分休業の承認を受けて勤務しない場合には,第43条の規定にかかわらず,その勤務しない1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(給与の減額)

第43条 職員が勤務しないときは,労働時間等規程第15条に規定する休暇(第21条第17号に規定する特別休暇を除く)による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き,その勤務しない1時間につき,第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 前項の規定にかかわらず,職員が負傷(業務災害又は通勤災害による負傷を除く。)若しくは疾病(業務災害又は通勤災害による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため,又は疾病に係る就業禁止の措置により,当該療養のための病気休暇又は当該措置の日から起算して90日(結核性疾患の場合にあっては,1年)を超えて引き続き勤務しないときは,その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき,基本給及び基本給の調整額の半額を減ずる。

(給与の額等の改定)

第44条 この規程に定める基本給及び諸手当の額等は,国家公務員の給与の改定状況のほか,本学の業務の実績を考慮し,かつ,社会一般の情勢に適合したものとなるように改定するものとする。

第5章 規程の実施

(実施に関し必要な事項)

第45条 この規程の実施に関し必要な事項は,別に定める。

(施行期日)

1 この規程は,平成16年4月6日から施行し,平成16年4月1日から適用する。

(適用日における基本給等の適用)

2 この規程の適用日の前日において給与法の適用を受ける国家公務員であった者で,引き続き適用日に本学の職員となった者の基本給月額及び次期昇給時期は,適用日に給与法の適用を受けることとした場合に得られる俸給表,級,号俸及び次期昇給時期をもって適用日に受けるべき基本給月額及び次期昇給時期とする。この場合,適用日に適用する基本給表は,次の表の給与法に定める俸給表区分に応じて適用するものとする。

給与法に定める俸給表区分

適用日に適用される基本給表

行政職俸給表(一)

一般職基本給表(一)

行政職俸給表(二)

一般職基本給表(二)

教育職俸給表(一)

教育職基本給表

医療職俸給表(二)

医療職基本給表

医療職俸給表(三)

看護職基本給表

(調整手当にかかる経過措置)

3 この規程の適用日の前日において給与法第11条の7の規定による調整手当を支給されていた者については,第21条の規定にかかわらず,その適用日以降においても給与法第11条の7の規定の例による調整手当を支給する。

(適用日における諸手当の取扱)

4 この規程の適用日に国立大学法人法附則第4条の規定により,本学の職員となった者(以下「継承職員」という。)の適用日における第20条並びに第22条から第24条までの規定による扶養手当,住居手当,通勤手当及び単身赴任手当は,適用日の前日に認定されていた届出をもって,これらの規定による届出があったものとみなす。

(適用日における休職者の給与の取扱)

5 継承職員のうち,適用日の前日に国家公務員法(昭和22年法律120号)第79条の規定により休職にされ,その休職が適用日に引き続く職員の第41条の規定による休職者の給与は,適用日の前日に支給されていた給与法第23条の規定による支給割合の給与を支給する。

(実施に関し必要な事項の経過措置)

6 この規程の実施に関し必要な事項について,別に定めるほかは,当分の間,給与法の適用を受ける者の例に準ずるものとする。

(平成16年10月29日旭医大達第200号)

(施行期日)

1 この規程は,平成16年10月29日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2 この項から附則第5項までにおいて,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の職員給与規程 この規程の施行の際における改正前の旭川医科大学職員給与規程(平成16年4月6日旭医大達第153号。以下「職員給与規程」という。)をいう。

(2) 改正前の職員給与規程 この規程の施行の際における改正後の職員給与規程をいう。

(3) 旧寒冷地 この規程の施行の際における改正前の職員給与規程第35条第1項に規定する寒冷地をいう。

(4) 新寒冷地 改正後の職員給与規程第35条第1項に規定する寒冷地をいう。

(5) 経過措置対象職員 平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)から引き続き新寒冷地(旧寒冷地に該当する地域に限る。)に在勤する職員をいう。

(6) 基準在勤地域 経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち,改正前の職員給与規程第35条第3項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される加算額又は基準額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。

(7) 基準世帯等区分 経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の職員給与規程第35条第3項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち,旧算出規定を適用したとしたならば算出される加算額又は基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(8) みなし寒冷地手当基礎額 経過措置対象職員につき,改正後の職員給与規程第35条第1項に規定する基準日(以下単に「基準日」という。)におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と,その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして,旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。この場合においては,経過措置対象職員については,寒冷地手当細則の一部を改正する細則(平成16年10月29日学長裁定)の施行の際における改正前の寒冷地手当細則(平成16年4月1日学長裁定)第7条の規定の適用は,ないものとする。

3 基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては,みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が,その者につき改正後の職員給与規程第35条第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは,改正後の職員給与規程第35条第2項の規定にかかわらず,特例支給額の寒冷地手当を支給する。

平成16年11月から平成17年3月まで

6,000円

平成17年11月から平成18年3月まで

10,000円

平成18年11月から平成19年3月まで

14,000円

平成19年11月から平成20年3月まで

18,000円

4 改正後の職員給与規程第35条第3項及び第4項の規定は,前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において,同条第3項中「,前項」とあるのは「,旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成16年10月29日旭医大達第200号。以下「平成16年改正規程」という。)附則第3項」と,同項第1号及び第2号中「前項」とあるのは「平成16年改正規程附則第3項」と,同条第4項中「前2項」とあるのは「平成16年改正規程附則第3項及び平成16年改正規程附則第4項において読み替えて準用する前項」と,「第2項」とあるのは「平成16年改正規程附則第3項」と,同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「平成16年改正規程附則第4項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

5 給与法適用者等であった者が,旧基準日の翌日以降に人事交流により引き続き本学の職員となった場合において,前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは,基準日において当該職員である者に対しては,改正後の職員給与規程第35条の規定にかかわらず,前2項の規定に準じて,寒冷地手当を支給する。

(平成17年7月27日旭医大達第37号)

この規程は,平成17年8月1日から施行する。

(平成17年10月12日旭医大達第59号)

この規程は,平成17年11月1日から施行する。

(平成17年11月29日旭医大達第63号)

この規程は,平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月22日旭医大達第65号)

この規程は,平成18年1月1日から施行する。

(平成18年3月23日旭医大達第22号)

(施行期日)

1 この規程は,平成18年4月1日から施行する。

(基本給の切替及び号俸の調整)

2 平成18年4月1日(以下,「切替日」という。)以前から引き続き旭川医科大学職員給与規程の適用を受ける職員については,切替日における国家公務員の給与法改正に準じて基本給の切替及び号俸の調整を行う。なお,切替後の職務の級及び号俸は別に定める。

(給与法に定める俸給表区分の読み替え)

3 前項の実施に際して,旭川医科大学職員給与規程に定める基本給表は,次の表の給与法に定める俸給表区分に読み替えて(教育職については職務の級の読み替えも含む。)適用するものとする。

給与法に定める俸給表区分

基本給表

行政職俸給表(一)

一般職基本給表(一)

行政職俸給表(二)

一般職基本給表(二)

医療職俸給表(二)

医療職基本給表

医療職俸給表(三)

看護職基本給表

教育職俸給表(一)

4級

教育職基本給表

5級

3級

4級

2級

3級

1級

2級

(現給補償)

4 切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で,その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額(平成21年12月1日において適用される基本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の基本給表欄,職務の級欄及び号俸欄に掲げる職員以外の職員については,当該基本給月額に100分の99.1を乗じて得た額(円未満切り捨て))に達しないこととなる職員には,平成26年3月31日までの間,基本給月額のほか,その差額に相当する額(旭川医科大学職員給与規程附則第7項の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち,その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては,55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を含めて基本給として支給する。なお,第17条に規定する基本給の調整額における調整基本額についても,同様に取り扱う。

基本給表

職務の級

号俸

一般職基本給表(一)

1級

1号俸から56号俸まで

2級

1号俸から24号俸まで

3級

1号俸から8号俸まで

一般職基本給表(二)

1級

1号俸から68号俸まで

2級

1号俸から32号俸まで

教育職基本給表

2級

1号俸から32号俸まで

3級

1号俸から12号俸まで

医療職基本給表

1級

1号俸から52号俸まで

2級

1号俸から32号俸まで

3級

1号俸から16号俸まで

4級

1号俸から4号俸まで

看護職基本給表

1級

1号俸から56号俸まで

2級

1号俸から40号俸まで

3級

1号俸から16号俸まで

4級

1号俸から4号俸まで

(諸手当等の算出基礎となる基本給)

5 前項に該当する職員の諸手当及び基本給の調整額等の算出過程において,基本給月額がその基礎となる場合は,前項により算出した基本給を算出基礎とする。

(昇給の号俸数の抑制)

6 平成19年1月1日から平成22年1月1日までの期間の昇給の号俸数は,第14条第2項の規定にかかわらず,次の表に定める号俸数とする。

昇給時期

勤務成績

昇給区分

極めて良好

特に良好

良好

やや良好でない

良好でない

平成20年1月~22年1月

特定職員

7以上

5

2

1

0

一般職員

7以上

5

3

1

0

55歳以上(注)

3以上

2

1

0

0

平成19年1月

特定職員

5以上

3

1

0

0

55歳以上(特定職員)

2以上

1

0

0

0

 

特に良好

良好

良好であると認められない

一般職員

5以上

2

1又は0

55歳以上(一般職員)

2以上

0

0

(注) 55歳以上の昇給号俸数については,一般職員,特定職員ともに共通。

(平成18年12月21日旭医大達第101号)

(施行期日)

1 この規程は,平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当に関する経過措置)

2 平成19年3月31日から引き続き管理職手当を支給されている者(以下「支給対象者」という。)の平成19年4月1日から平成23年3月31日までの管理職手当は,改正後の第18条第1項の規定(以下「改正後の規定」という。)にかかわらず,次に掲げる額とする。

(1) 支給対象者の平成19年4月1日以降の基本給表,職務の級及び区分が,それぞれ表1に定める基本給表,職務の級及び区分に該当する場合で,改正後の規定による額が同表の経過措置基準額欄に定める額に100分の99.59を乗じて得た額(以下「基準額」という。)に達しない職員には,改正後の規定による額のほか,基準額から改正後の規定による額を差し引いた額に表2に定める支給年度に応じた加算率を乗じた額(旭川医科大学職員給与規程附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)(円未満切り捨て)を支給する。

表1

平成19年4月1日~平成23年3月31日

経過措置基準額

基本給表

職務の級

区分

改正前と同一

改正前と同一

改正前に相当

平成19年3月31日に受けていた手当額

下位へ変更

平成19年3月31日に下位の区分を適用した場合の手当額

改正前より上位

改正前に相当

平成19年3月31日に受けていた手当額(昇格前の手当額)

下位へ変更

平成19年3月31日に下位の区分を適用した場合の手当額

改正前より下位

改正前に相当

平成19年3月31日に下位の級に降格した場合の手当額

下位へ変更

平成19年3月31日に下位の級に降格し,下位の区分を適用した場合の手当額

基本給表異動有

改正前に相当

平成19年3月31日に基本給表異動をした場合の手当額

下位へ変更

平成19年3月31日に基本給表異動し,下位の区分を適用した場合の手当額

表2

支給年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

加算率

100/100

75/100

50/100

25/100

(2) 前号以外の支給対象者は,改正後の規定による額を支給する。

(管理職手当の経過措置における限度額)

3 前項第1号の規定による支給額が,当該支給対象者の職務の級の最高号俸の100分の25の額(以下「限度額」という。)を超える場合は,限度額を支給額とする。

(平成20年3月31日までの広域異動手当の支給割合の特例)

4 第24条の2第2項各号に定める広域異動手当の支給割合は,平成19年4月1日から平成20年3月31日までの期間については,同項の規定にかかわらず,第1号については100分の2,第2号については100分の4と読み替えて適用する。

(広域異動手当に関する経過措置)

5 平成16年4月2日から平成19年3月31日までの間に第24条の2第1項に掲げる異動を行った職員についても同条の規定を適用する。この場合,同条第2項中「異動の日から3年を経過する日」とあるのは,「平成19年4月1日から,異動の日以後3年を経過する日」とする。

(平成19年6月20日旭医大達第29号)

この規程は,平成19年6月20日から施行し,平成19年6月1日から適用する。

(平成19年7月30日旭医大達第59号)

この規程は,平成19年7月30日から施行し,平成19年7月1日から適用する。

(平成19年9月12日旭医大達第62号)

(施行期日)

1 この規程は,平成19年9月12日から施行する。

(待機手当の看護職基本給表の適用)

2 改正後の第34条の3の規定による看護職基本給表の適用を受ける職員の待機手当は,前項の規定にかかわらず,平成19年3月1日から適用する。

(平成19年12月12日旭医大達第73号)

この規程は,平成19年12月12日から施行し,平成19年4月1日から適用する。

(平成20年5月21日旭医大達第45号)

この規程は,平成20年6月1日から施行する。

(平成21年3月18日旭医大達第8号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

(平成21年5月21日旭医大達第32号)

(施行期日)

1 この規程は,平成21年5月29日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成21年6月に支給する期末手当の支給割合については,第36条第2項の規定にかかわらず,次に定める支給割合とする。

職員

支給割合

一般職員

100分の125

特定幹部職員

100分の110

(平成21年12月1日旭医大達第69号)

(施行期日)

1 この規程は,平成21年12月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する特定幹部職員の期末手当の支給割合については,第36条第2項の規定にかかわらず,100分の125とする。

(平成22年2月17日旭医大達第17号)

この規程は,平成22年2月17日から施行し,改正後の第3条第2項,第4条第4項及び第34条の4の規定は,平成21年10月1日から適用する。

(平成22年3月24日旭医大達第23号)

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

(平成22年4月1日旭医大達第38号)

この規程は,平成22年4月1日から施行する。

(平成22年9月8日旭医大達第63号)

この規程は,平成22年10月1日から施行する。

(平成22年10月13日旭医大達第84号)

この規程は,平成22年11月1日から施行する。

(平成23年1月7日旭医大達第88号)

(施行期日)

1 この規程は,平成23年1月7日から施行し,改正後の旭川医科大学職員給与規程は平成22年12月1日から適用する。ただし,第32条の2の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は,平成23年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の支給割合については,改正後の第36条第2項の規定にかかわらず,次に定める支給割合とする。

職員

支給割合

一般職員

100分の135

特定幹部職員

100分の115

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の旭川医科大学職員給与規程附則第7項の規定の適用については,同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成23年旭医大達第88号)の施行の日」と,「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成23年4月1日における号俸の調整)

4 平成23年4月1日において43歳に満たない職員(同日において,その職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。)のうち,平成22年1月1日において第14条第1項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められる職員の平成23年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5 旭川医科大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年旭医大達第166号)第18条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(次項において「育児短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については,同項中「とする」とあるのは,「とするものとし,その者の基本給月額は,当該号俸に応じた額に,旭川医科大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年旭医大達第166号)第25条の規定により読み替えられた旭川医科大学職員の労働時間,休日,休暇等に関する規程(平成16年旭医大達第165号)第3条第1項ただし書の規定により定められたその者の所定労働時間を同項本文に規定する所定労働時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(旭川医科大学職員給与規程附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

6 育児短時間勤務職員に対する旭川医科大学職員給与規程附則第7項第1号,第4号及び第5号の規定の適用については,同項第1号中「号俸の基本給月額(」とあるのは,「号俸の基本給月額に旭川医科大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年旭医大達第166号)第25条の規定により読み替えられた旭川医科大学職員の労働時間,休日,休暇等に関する規程(平成16年旭医大達第165号)第3条第1項ただし書の規定により定められたその者の所定労働時間を同項本文に規定する所定労働時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額(」と,「同項の規定の」とあるのは「第43条第2項の規定の」と,「当該最低の号俸の基本給月額」とあるのは「当該額」と,「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と,同項第4号及び第5号中「基本給月額」とあるのは「基本給月額を算出率で除して得た額」と,「基本給月額に」とあるのは「基本給月額を算出率で除して得た額に」と,「基本給月額減額基礎額」とあるのは「基本給月額減額基礎額を算出率で除して得た額」と,「基本給月額減額基礎額に」とあるのは「基本給月額減額基礎額を算出率で除して得た額に」とする。

7 旭川医科大学職員給与規程附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第41条第2項及び第42条の規定の適用については,第41条第2項及び第42条中「第7条」とあるのは「附則第9項」とする。

(平成23年1月7日旭医大達第89号)

この規程は,平成23年1月7日から施行し,改正後の旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年旭医大達第22号)は平成22年12月1日から適用する。

(平成23年1月7日旭医大達第90号)

この規程は,平成23年1月7日から施行し,改正後の旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年旭医大達第101号)は平成22年12月1日から適用する。

(平成23年1月20日旭医大達第96号)

この規程は,平成23年1月20日から施行し,改正後の旭川医科大学職員給与規程は,平成23年1月1日から適用する。

(平成23年4月13日旭医大達第122号)

この規程は,平成23年4月13日から施行し,改正後の別表第6は,平成23年4月1日から適用する。

(平成23年5月10日旭医大達第114号)

この規程は,平成23年5月10日から施行し,改正後の附則第8項の規定は,平成23年4月1日から適用する。

(平成23年11月9日旭医大達第175号)

1 この規程は,平成23年11月9日から施行し,改正後の第3条第2項,第4条第4項及び第34条の7の規定は,平成23年11月1日から適用する。

2 改正後の第34条の7に規定する分娩手当は,令和8年10月31日まで支給する。

(平成24年3月30日旭医大達第4号)

(施行期日)

1 この規程は,平成24年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日における号俸の調整)

2 平成24年4月1日において36歳に満たない職員(同日において,その職務の級における最高の号俸を受ける職員(以下「除外職員」という。)である者を除く。)のうち,平成19年1月1日,平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第14条第1項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要がある職員の平成24年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(特に必要がある職員にあっては,2号俸)上位の号俸とする。

(平成25年4月1日における号俸の調整)

3 平成25年4月1日において一定の年齢に満たない職員(同日において,除外職員である者を除く。)のうち,当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成25年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(特に必要がある職員にあっては,2号俸)上位の号俸とする。

(平成26年4月1日における号俸の調整)

4 平成26年4月1日において一定の年齢に満たない職員(同日において,除外職員である者を除く。)のうち,当該職員の調整考慮事項並びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成26年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(特に必要がある職員にあっては,2号俸)上位の号俸とする。

(平成24年3月30日旭医大達第5号)

この規程は,平成24年4月1日から施行する。

(平成25年12月11日旭医大達第30号)

この規程は,平成26年1月1日から施行する。

(平成26年6月25日旭医大達第19号)

この規程は,平成26年6月25日から施行する。

(平成27年1月1日旭医大達第1号)

(施行期日等)

1 この規程は,平成27年1月1日から施行し,改正後の旭川医科大学職員給与規程は,平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号俸の調整)

2 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の適用日における号俸については,その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては,改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は,改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例)

4 平成27年3月31日までの間における給与規程第14条第2項の規定の適用については,次の表に定めるとおりとする。

勤務成績

昇給区分

極めて良好

特に良好

良好

やや良好でない

良好でない

特定職員

7以上

5

2

1

0

一般職員

7以上

5

3

1

0

55歳を超える職員(注)

1以上

0

0

0

0

(注) 55歳を超える昇給号俸数については,一般職員,特定職員ともに共通。

(平成27年3月26日旭医大達第23号)

(施行期日等)

1 この規程は,平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

2 平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号俸については,その者が切替日において職務の級を異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において,必要な調整を行うことができる。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

3 切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で,その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなるもの(次項に定める職員を除く。)には,平成30年3月31日までの間,基本給月額のほか,その差額に相当する額(給与規程附則第7項に規定する特定職員にあっては,55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支給する。

4 切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)のうち,切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって,その者の受ける基本給月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには,その差額に相当する額(給与規程附則第7項に規定する特定職員にあっては,55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては,特定職員となった日)以後,当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を,基本給として支給する。

(1) 基本給表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合 切替日の前日に当該移動があったものとした場合に同日において受けることとなる基本給月額に相当する額

(2) 降格又は降号をした場合 切替日の前日においてその者が受けていた基本給月額に相当する額から,当該降格又は降号をした日に当該降格又は降号がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸に対応する基本給月額に相当する額と当該降格又は降号後に受けることとなる号俸に対応する基本給月額との差額に相当する額を減じた額

(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる基本給月額に相当する額

(4) 育児短時間勤務を開始し,又は終了した場合 次に掲げる職員の区分に応じ,次に定める額

 育児短時間勤務をしている職員 この規程による改正前の基本給表に掲げる基本給月額のうち,切替日の前日にその者が受けていた号俸に応じた額に,勤務時間に応じた割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)

 育児短時間勤務を終了した職員 この規程による改正前の基本給表に掲げる基本給月額のうち,切替日の前日にその者が受けていた号俸に応じた額

5 切替日以降に人事交流等により新たに基本給表の適用を受けることとなった職員について,採用の事情等を考慮して前2項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは,当該職員には,前2項の規定に準じて,基本給として支給する。

6 前3項の規定による基本給を支給される職員に関する給与規程第36条第4項(給与規程第39条第4項において準用する場合及び育児休業等規程第24条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに給与規程附則第7項第2号から第5号までの規定の適用については,給与規程第36条第4項中「基本給」とあるのは「基本給と平成27年改正規程附則第3項から第5項までの規定による基本給の額との合計額」とする。

7 前4項の規定による基本給の額に一円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額をもって当該基本給の額とする。

(広域異動手当に関する特例)

8 切替日から平成28年3月31日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合における広域異動手当の支給に関する給与規程第24条第2項の規定の適用についは,同項第1号中「100分の5」とあるのは「100分の4」と,「100分の10」とあるのは「100分の8」とする。

(広域異動手当に関する経過措置)

9 切替日前に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合における広域異動手当の支給に関する給与規程第24条第2項の規定の適用についは,同項第1号中「100分の5」とあるのは「100分の3」と,「100分の10」とあるのは「100分の6」とする。

(平成28年2月18日旭医大達第2号)

この規程は,平成28年3月1日から施行する。ただし,第24条の改正規定は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年2月18日旭医大達第3号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

(平成28年12月14日旭医大達第45号)

(施行期日等)

1 この規程は,平成29年3月1日から施行する。ただし,第20条の改正規定は,平成29年4月1日から施行する。

(扶養手当に関する経過措置)

2 平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は,改正後の第20条第1項ただし書及び同条第2項の規定は適用せず,改正後の第20条第2項及び同条第4項から第6項までの規定の適用については,次項から第5項までのとおりとする。

(平成29年度における経過措置)

3 平成29年度における第20条第2項及び同条第4項から第6項までの規定は,次の各号のとおり読み替えて適用する。

(1) 第20条第2項の表の読替え

扶養親族区分

手当月額

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

10,000円

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

1人につき8,000円

(職員に配偶者がない場合にあっては,そのうち1人については,10,000円)

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

1人につき6,500円

(職員に配偶者がない場合にあっては,そのうち1人については,9,000円)

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(2) 第20条第4項から第6項までの読替え

読替えられる規定

読替えられる字句

第20条第4項

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その職員は,直ちにその旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において,その職員に配偶者がないときは,その旨を含む。)を別に定める様式の扶養親族届により学長に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は第2項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

第20条第5項

扶養手当の支給は,新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日,職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が離職し,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し,又は死亡した日,扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

第20条第6項

扶養手当は,次の各号に掲げる事実が生じた場合又は扶養手当を受けている職員について第4項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては,これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子で第4項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。),扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第4項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第4項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第4項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第4項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(平成30年度における経過措置)

4 平成30年度における第20条第2項及び同条第4項から第6項までの規程は,次の各号のとおり読み替えて適用する。

(1) 第20条第2項の表の読替え

扶養親族区分

手当月額

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

6,500円

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

1人につき10,000円

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

1人につき6,500円

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(2) 第20条第4項から第6項までの読替え

読替えられる規定

読替えられる字句

第20条第4項

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その職員は,直ちにその旨を別に定める様式の扶養親族届により学長に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

第20条第5項

扶養手当の支給は,新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日,職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が離職し,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し,又は死亡した日,扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

第20条第6項

扶養手当は,次の各号に掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第4項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第4項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第4項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(平成31年度における経過措置)

5 平成31年度における第20条第2項及び同条第4項から第6項までの,規程は次の各号のとおり読み替えて適用する。

(1) 第20条第2項の表の読替え

扶養親族区分

手当月額

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

6,500円(一般職(一)基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの,教育職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が5級であるもの及び医療職基本給表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「一般職(一)8級以上職員等」という。)にあつては,3,500円)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

1人につき10,000円

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

1人につき6,500円

(一般職(一)8級以上職員等にあっては,3,500円)

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(2) 第20条第4項から第6項までの読替え

読替えられる規定

読替えられる字句

第20条第4項

新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては,その職員は,直ちにその旨を別に定める様式の扶養親族届により学長に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が,満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により,扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

第20条第5項

扶養手当の支給は,新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日,職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,扶養手当を受けている職員が離職し,又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し,又は死亡した日,扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,扶養手当の支給の開始については,同項の規定による届出が,これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

第20条第6項

扶養手当は,次の各号に掲げる事実が生じた場合においては,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第4項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第4項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者,父母等」という。)で第4項の規定による届出に係るものがある一般職(一)8級以上職員等が一般職(一)8級以上職員等以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者,父母等で第4項の規定による届出に係るものがある職員で一般職(一)8級以上職員等以外のものが一般職(一)8級以上職員等となった場合

(5) 職員の扶養親族たる子で第4項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(平成29年7月19日旭医大達第25号)

この規程は,平成29年7月19日から施行する。

(平成29年12月22日旭医大達第37号)

(施行期日等)

1 この規程は,平成30年1月1日から施行する。ただし,第36条及び第39条の規定並びに附則第7項から第9項までを削除する規定は,平成30年4月1日から施行する。

2 改正後の旭川医科大学職員給与規程(前項ただし書きの規定を除く。)の規定は,この規程の施行日にその前日から引き続き在職している職員については,平成29年4月1日から適用する。ただし,施行日に引き続く在職期間の採用日が平成29年4月2日以後の場合は,当該採用日から適用する。

(差額の支給日)

3 前項の規定により支給されることとなる給与の額から改正前の規定により支給されている給与の額を差し引いた額の給与の支給日は,平成30年1月17日とする。

(平成30年4月1日における号俸の調整)

4 平成30年4月1日において37歳に満たない職員(同日において,職員の職務の級における最高の号俸を受ける者を除く。)のうち,平成27年1月1日において第14条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める者に相当する職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。)その他昇給抑制職員との権衡上必要がある職員の平成30年4月1日における号俸は,この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5 旭川医科大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年旭医大達第166号)第18条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については,同項中「とする」とあるのは,「とするものとし,旭川医科大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年旭医大達第166号)第18条第1項に規定する育児短時間勤務職員の基本給月額は,当該号俸に応じた額に,同規程第25条の規定により読み替えられた旭川医科大学職員の労働時間,休日,休暇等に関する規程(平成16年旭医大達第165号)第3条第1項ただし書の規定により定められたその者の所定労働時間を同項本文に規定する所定労働時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(平成30年6月28日旭医大達第40号)

この規程は,平成30年6月28日から施行し,改正後の第34条の5の規定は,平成30年6月1日から適用する。

(平成30年7月11日旭医大達第42号)

この規程は,平成30年7月11日から施行し,改正後の第29条第2項の規定は,この規程の施行日に在職している職員については,平成30年4月1日から適用する。

(平成30年12月13日旭医大達第80号)

(施行期日等)

1 この規程は,平成31年1月1日から施行する。ただし,第36条第2項の規定は,平成31年4月1日から施行する。

2 改正後の旭川医科大学職員給与規程の規定(前項ただし書きの規定を除く。)は,この規程の施行日にその前日から引き続き在職している職員については,平成30年4月1日から適用する。ただし,施行日に引き続く在職期間の採用日が平成30年4月2日以後の場合は,当該採用日から適用する。

(差額の支給日)

3 前項の規定により支給されることとなる給与の額から改正前の規定により支給されている給与の額を差し引いた額の給与の支給日は,平成31年1月17日とする。

(平成31年3月27日旭医大達第14号)

この規程は,平成31年3月27日から施行し,改正後の旭川医科大学職員給与規程は平成31年3月1日から適用する。

(平成31年3月27日旭医大達第23号)

この規程は,平成31年4月1日から施行する。

(令和元年7月10日旭医大達第48号)

この規程は,令和元年7月10日から施行し,改正後の第3条第2項,第4条第4項及び第34条の9の規定は,令和元年7月1日から適用する。

(令和2年1月8日旭医大達第2号)

(施行期日)

1 この規程は,令和2年3月1日から施行する。ただし,第22条の規定は,令和2年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 令和2年3月31日現在において,改正前の第22条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって,令和2年4月1日以後においても引き続き当該住居手当を支給されている住宅を借り受け,家賃を支払っているもののうち,改正により住居手当の減額が2,000円を超える場合は,令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間は,改正前の住居手当の額から2,000円を減じた額を住居手当として支給する。

(令和2年3月25日旭医大達第21号)

この規程は,令和2年4月1日から施行する。

(令和2年7月27日旭医大達第70号)

この規程は,令和2年7月27日から施行する。

(令和3年1月6日旭医大達第2号)

この規程は,令和3年1月6日から施行し,改正後の第3条第2項,第4条第4項,第34条の10及び第34の11の規定は,令和3年1月1日から適用する。

(令和3年3月29日旭医大達第26号)

この規程は,令和3年3月29日から施行し,改正後の旭川医科大学職員給与規程は令和3年1月1日から適用する。

(令和3年6月29日旭医大達第58号)

この規程は,令和3年6月29日から施行し,改正後の第34条の12の規定は,令和3年4月1日から適用する。

(令和4年2月16日旭医大達第1号)

この規程は,令和4年2月16日から施行し,改正後の第19条第1項第2号及び第3号の規定は,令和4年2月1日から適用する。

(令和4年3月28日旭医大達第10号)

この規程は,令和4年4月1日から施行する。

(令和4年3月28日旭医大達第23号)

この規程は,令和4年4月1日から施行し,改正後の第4条第2項による産前産後休暇にかかる規定は,令和5年4月1日以降新たに産前休暇を取得した者から適用し,第40条第3項の規定は,令和4年4月1日以降新たに休職となった者から適用する。

(令和4年6月8日旭医大達第68号)

この規程は,令和4年6月8日から施行し,改正後の第34条の3の規定は,令和4年4月18日から適用する。

(令和4年10月19日旭医大達第105号)

この規程は,令和4年10月19日から施行し,改正後の第35条第3項第6号,第37条第5号ニ及び第41条の規定は,令和4年10月1日から適用する。

(令和4年12月14日旭医大達第112号)

この規程は,令和4年12月14日から施行し,改正後の第19条第1項第3号ただし書きの規定は,令和4年10月1日から適用する。

(令和4年12月14日旭医大達第115号)

この規程は,令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月7日旭医大達第30号)

この規程は,令和5年4月1日から施行する。

(令和5年3月22日旭医大達第38号)

この規程は,令和5年4月1日から施行し,改正後の第43条第1項の規定は,令和4年8月1日から適用する。

(令和5年3月22日旭医大達第48号)

この規程は,令和5年4月1日から施行する。

(令和5年6月21日旭医大達第101号)

この規程は,令和5年6月21日から施行し,改正後の第18条の2第1項の規定は,令和5年4月1日から適用する。

(令和5年6月21日旭医大達第102号)

この規程は,令和5年6月21日から施行し,改正後の第34条の4の規定は,令和5年4月1日から適用する。

(令和5年10月4日旭医大達第132号)

この規程は,令和5年10月4日から施行する。

別表第1 一般職基本給表(一)(第10条関係)

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

10級

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

150,100

198,500

234,400

266,000

290,700

319,200

362,900

408,100

458,400

521,700

2

151,200

200,300

236,000

267,700

292,900

321,400

365,500

410,500

461,500

524,600

3

152,400

202,100

237,500

269,200

295,000

323,700

367,900

413,000

464,500

527,700

4

153,500

203,900

239,000

271,000

297,000

325,900

370,500

415,400

467,500

530,800

5

154,600

205,400

240,300

272,700

298,800

328,100

372,400

417,300

470,500

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6

155,700

207,200

241,900

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7

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8

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541,100

9

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246,000

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382,100

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10

160,300

214,200

247,500

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338,600

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545,300

11

161,600

216,000

249,000

284,100

310,600

340,600

387,400

430,100

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547,100

12

162,900

217,800

250,300

286,000

312,900

342,800

390,100

432,200

491,500

549,000

13

164,100

219,200

251,800

287,900

315,000

344,600

392,500

433,900

494,200

550,700

14

165,600

221,000

253,000

289,700

317,100

346,600

394,800

435,700

496,500

552,100

15

167,100

222,700

254,300

291,200

319,300

348,600

397,000

437,700

498,800

553,400

16

168,700

224,500

255,500

292,600

321,400

350,600

399,400

439,700

501,100

554,500

17

169,800

226,100

256,800

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323,300

352,300

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503,200

555,800

18

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258,200

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325,300

354,300

403,200

443,400

504,600

556,800

19

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259,600

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327,300

356,100

405,100

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557,700

20

174,000

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21

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331,000

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559,500

22

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333,100

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510,100


23

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335,100

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511,600


24

182,800

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308,600

337,200

365,700

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453,100

513,100


25

185,200

237,900

269,400

310,300

338,600

367,700

416,100

454,500

514,200


26

186,900

239,400

271,200

312,400

340,500

369,600

417,600

455,800

515,300


27

188,500

240,700

272,900

314,400

342,400

371,600

419,100

457,100

516,500


28

190,200

241,900

274,600

316,400

344,300

373,600

420,700

458,300

517,700


29

191,700

243,100

276,200

318,100

345,900

375,100

422,300

459,300

518,700


30

193,400

244,100

277,900

320,100

347,800

376,900

423,600

460,000

519,600


31

195,200

245,100

279,700

322,200

349,700

378,700

424,900

460,800

520,500


32

196,900

246,100

281,200

324,300

351,500

380,300

426,100

461,500

521,400


33

198,500

247,200

282,400

325,500

353,400

382,100

427,300

462,200

522,200


34

199,900

248,100

284,100

327,500

355,200

383,500

428,600

463,000

523,100


35

201,400

249,000

285,700

329,400

357,000

385,000

429,900

463,700

523,800


36

202,900

250,000

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

464,300

524,300


37

204,200

250,900

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

464,800

525,000


38

205,500

252,200

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

465,400

525,600


39

206,700

253,400

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

466,000

526,400


40

208,000

254,700

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

466,600

527,000


41

209,300

256,000

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

467,100

527,500


42

210,600

257,400

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

467,600



43

211,900

258,600

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

468,000



44

213,200

259,800

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

468,300



45

214,300

260,900

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

468,600



46

215,600

262,100

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000




47

216,900

263,400

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400




48

218,200

264,500

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100




49

219,200

265,600

308,100

354,200

373,000

399,500

440,600




50

220,300

266,600

309,600

355,000

373,800

400,100

441,000




51

221,300

267,800

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400




52

222,300

268,900

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800




53

223,300

269,900

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200




54

224,200

270,900

315,900

359,200

376,800

401,700

442,600




55

225,100

272,000

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000




56

226,000

273,100

319,000

361,200

378,200

402,300

443,300




57

226,300

274,000

320,500

362,100

378,700

402,600

443,600




58

227,100

275,000

321,700

362,800

379,300

402,900

444,000




59

227,800

275,900

322,900

363,500

379,900

403,200

444,300




60

228,500

277,000

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600




61

229,200

278,100

324,800

364,600

381,000

403,800

444,900




62

230,000

279,100

325,700

365,200

381,700

404,100





63

230,700

280,000

326,500

365,900

382,300

404,400





64

231,300

281,000

327,300

366,600

382,900

404,700





65

231,900

281,500

328,200

366,900

383,300

405,000





66

232,500

282,400

328,600

367,600

383,900

405,300





67

233,100

283,100

329,300

368,300

384,500

405,600





68

233,800

284,000

330,100

369,000

385,100

405,900





69

234,500

285,000

330,900

369,300

385,500

406,100





70

235,100

285,800

331,600

369,900

386,000

406,400





71

235,600

286,600

332,300

370,600

386,500

406,700





72

236,300

287,400

333,000

371,200

387,100

407,000





73

237,000

288,200

333,500

371,500

387,400

407,200





74

237,600

288,700

334,100

372,100

387,800

407,500





75

238,200

289,100

334,600

372,800

388,200

407,800





76

238,700

289,600

335,200

373,400

388,600

408,000





77

239,300

289,800

335,500

373,800

388,900

408,200





78

240,000

290,100

336,000

374,300

389,200

408,500





79

240,700

290,300

336,400

374,900

389,500

408,800





80

241,200

290,700

336,900

375,400

389,800

409,000





81

241,700

290,900

337,300

375,900

390,000

409,200





82

242,300

291,100

337,800

376,500

390,300

409,500





83

242,900

291,500

338,300

377,000

390,600

409,800





84

243,400

291,800

338,800

377,300

390,800

410,000





85

243,900

292,100

339,100

377,700

391,000

410,200





86

244,500

292,400

339,500

378,200

391,300






87

245,100

292,700

340,000

378,600

391,600






88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,800






89

246,100

293,400

340,700

379,400

392,000






90

246,600

293,800

341,100

379,900

392,300






91

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600






92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800






93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000






94


294,900

342,600








95


295,200

343,100








96


295,600

343,500








97


295,800

343,700








98


296,100

344,100








99


296,500

344,500








100


296,900

344,800








101


297,100

345,100








102


297,400

345,500








103


297,800

345,900








104


298,100

346,300








105


298,300

346,800








106


298,600

347,200








107


299,000

347,600








108


299,300

348,000








109


299,500

348,500








110


299,900

348,900








111


300,300

349,200








112


300,600

349,500








113


300,800

350,000








114


301,000









115


301,300









116


301,700









117


301,900









118


302,100









119


302,400









120


302,700









121


303,100









122


303,300









123


303,600









124


303,900









125


304,200









備考 この表は,他の基本給表の適用を受けないすべての職員に適用する。

別表第2 一般職基本給表(二)(第10条関係)

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

136,200

187,400

208,500

254,100

281,000

2

137,100

188,700

209,700

255,300

282,900

3

138,100

190,100

211,100

256,300

284,500

4

139,000

191,300

212,300

257,400

286,200

5

140,000

192,300

213,600

258,300

287,900

6

141,000

193,800

215,000

259,300

289,400

7

142,000

195,200

216,400

260,400

290,600

8

143,000

196,500

217,800

261,300

291,800

9

143,800

197,900

219,100

262,200

293,300

10

144,800

198,900

220,700

262,900

295,100

11

145,800

200,200

222,300

263,800

296,800

12

146,900

201,200

223,700

264,700

298,600

13

147,700

202,400

224,900

265,700

300,000

14

148,700

203,500

226,400

266,700

301,700

15

149,800

204,600

227,900

267,600

303,300

16

150,800

205,700

229,200

268,500

304,800

17

151,900

206,600

230,000

269,400

306,300

18

153,300

207,700

230,700

270,500

307,900

19

154,500

208,700

231,600

271,500

309,500

20

155,700

209,700

232,600

272,300

311,200

21

156,800

210,600

233,200

273,200

312,200

22

158,000

211,700

234,700

274,100

313,600

23

159,200

212,800

236,000

275,100

315,000

24

160,400

213,700

237,000

275,900

316,500

25

161,500

214,600

238,300

276,500

317,600

26

163,000

215,500

239,500

277,300

319,100

27

164,500

216,200

240,800

278,200

320,500

28

166,000

217,100

242,000

279,100

321,900

29

167,400

217,900

242,800

280,000

323,500

30

168,800

219,100

244,000

281,100

324,700

31

170,300

220,100

245,200

282,100

326,000

32

171,800

220,900

246,300

283,100

327,200

33

173,100

221,500

247,400

283,800

328,300

34

174,800

222,500

248,400

284,700

329,200

35

176,500

223,600

249,500

285,600

330,300

36

178,200

224,700

250,500

286,700

331,400

37

179,900

225,200

251,600

287,300

332,500

38

181,300

226,300

252,500

288,200

333,600

39

183,000

227,400

253,500

289,100

334,600

40

184,500

228,400

254,500

290,000

335,600

41

185,800

229,200

255,500

290,600

336,600

42

187,200

230,200

256,700

291,600

337,600

43

188,500

231,200

257,600

292,600

338,600

44

189,900

232,100

258,900

293,500

339,600

45

191,400

233,000

259,600

294,200

340,500

46

192,700

233,900

260,600

295,100

341,500

47

194,100

234,700

261,700

296,000

342,500

48

195,500

235,400

262,600

296,900

343,500

49

196,800

236,300

263,700

297,600

344,400

50

197,900

237,300

264,700

298,200

345,300

51

199,000

238,300

265,800

298,900

346,200

52

200,200

239,300

266,500

299,700

347,000

53

201,300

240,300

267,200

300,300

347,800

54

202,400

241,300

268,000

301,100

348,600

55

203,300

242,000

269,000

301,800

349,400

56

204,400

242,700

270,000

302,500

350,100

57

205,500

243,500

270,800

303,200

350,800

58

206,400

244,400

271,800

303,900

351,600

59

207,400

245,300

272,900

304,700

352,400

60

208,400

246,000

273,900

305,400

353,100

61

209,500

246,800

274,900

306,000

353,800

62

210,400

247,600

276,000

306,700

354,500

63

211,300

248,500

276,800

307,400

355,200

64

212,200

249,200

277,900

308,100

355,900

65

212,800

250,000

278,700

308,600

356,500

66

213,600

250,600

279,500

309,100

357,000

67

214,300

251,300

280,300

309,700

357,500

68

215,000

251,800

281,100

310,300

358,000

69

215,400

252,500

281,700

310,900

358,400

70

215,800

253,100

282,500

311,300


71

216,100

253,500

283,300

311,800


72

216,400

253,900

284,000

312,300


73

216,600

254,100

284,800

312,600


74

217,000

254,500

285,500

313,100


75

217,400

255,000

286,300

313,600


76

218,000

255,500

287,100

314,000


77

218,200

255,800

287,700

314,200


78

218,700

256,200

288,200

314,500


79

219,100

256,700

288,700

314,800


80

219,500

257,200

289,100

315,100


81

220,000

257,500

289,500

315,400


82

220,300

257,800

289,900

315,700


83

220,600

258,100

290,400

316,000


84

221,000

258,400

290,900

316,300


85

221,500

258,600

291,300

316,500


86

221,900

258,800

291,900

316,900


87

222,300

259,100

292,500

317,200


88

223,000

259,400

293,100

317,400


89

223,400

259,600

293,400

317,600


90

223,900

259,800

293,900

317,900


91

224,400

260,200

294,400

318,200


92

224,800

260,400

294,800

318,500


93

225,100

260,700

295,200

318,700


94

225,500

261,100

295,700

319,000


95

225,900

261,400

296,200

319,300


96

226,200

261,700

296,700

319,500


97

226,500

261,900

297,000

319,700


98

226,900

262,200

297,400

320,000


99

227,300

262,400

297,900

320,300


100

227,700

262,700

298,400

320,500


101

228,100

263,000

298,800

320,700


102

228,500

263,200

299,200



103

228,900

263,500

299,500



104

229,300

263,800

299,800



105

229,700

264,000

300,100



106

230,200

264,200

300,500



107

230,500

264,500

300,900



108

230,900

264,700

301,300



109

231,100

265,000

301,600



110

231,500

265,300

302,000



111

232,000

265,600

302,400



112

232,400

265,800

302,700



113

232,600

266,000

302,900



114

233,100

266,300

303,200



115

233,600

266,500

303,500



116

234,100

266,700

303,700



117

234,400

267,000

303,900



118

234,800

267,300

304,200



119

235,200

267,600

304,500



120

235,600

267,900

304,700



121

236,000

268,100

304,900



122


268,300

305,200



123


268,600

305,500



124


268,900

305,700



125


269,100

305,900



126


269,300

306,200



127


269,600

306,500



128


269,900

306,700



129


270,100

306,900



130


270,300

307,200



131


270,600

307,500



132


270,900

307,700



133


271,100

307,900



134


271,300




135


271,600




136


271,900




137


272,100




備考 この表は,次に掲げる職員に適用する。

(1) 守衛,巡視等の監視,警備等の業務に従事する者

(2) 用務員等の労務に従事する者

(3) 自動車運転手の業務に従事する者

(4) 電工等の製作,修理,加工等の業務に従事する者

(5) ボイラー技士等の機器の運転,操作,保守等の業務に従事する者

(6) 調理師等の家政的業務に従事する者

(7) 前各号に準ずる技能的業務に従事する者

別表第3 教育職基本給表(第10条関係)

職務の級

2級

3級

4級

5級

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

220,100

281,000

327,600

406,000

2

222,400

284,000

330,500

408,300

3

224,600

286,800

333,500

410,700

4

226,800

289,600

336,500

413,200

5

228,900

292,200

339,700

415,300

6

231,000

294,600

342,100

417,800

7

233,200

296,800

344,700

420,000

8

235,300

299,100

347,100

422,500

9

237,600

301,600

349,800

424,200

10

240,000

304,000

352,500

426,700

11

242,400

306,400

355,200

429,000

12

244,800

308,900

358,200

431,300

13

246,900

311,200

361,000

432,700

14

249,300

313,200

362,900

434,900

15

251,700

315,200

365,100

437,100

16

254,100

316,900

367,600

439,400

17

256,100

319,100

369,600

441,500

18

259,200

320,900

371,800

443,900

19

262,300

322,900

373,900

446,200

20

265,400

324,600

375,800

448,600

21

268,300

326,300

377,600

450,700

22

271,300

328,700

379,400

453,000

23

274,200

330,900

380,900

455,400

24

277,100

333,300

382,100

457,700

25

279,700

335,300

383,500

459,700

26

282,300

337,300

385,300

461,900

27

284,800

339,400

387,100

464,000

28

287,400

341,800

389,000

466,200

29

290,000

344,000

390,900

468,300

30

292,300

346,100

392,600

470,600

31

294,500

348,000

394,300

472,800

32

296,800

349,800

396,000

474,900

33

299,000

351,700

397,600

476,800

34

301,200

353,600

399,400

478,900

35

303,700

355,300

400,900

481,200

36

305,900

356,800

402,700

483,400

37

308,400

358,400

403,800

485,500

38

309,700

360,400

405,400

487,500

39

311,400

362,500

406,900

489,400

40

312,800

364,400

408,400

491,300

41

314,500

366,300

409,300

493,300

42

315,000

368,200

410,900

495,200

43

315,500

370,000

412,400

496,900

44

316,000

371,800

414,000

498,800

45

316,800

373,600

415,300

500,700

46

317,800

375,400

416,900

502,500

47

318,600

376,900

418,300

504,300

48

319,600

378,700

419,900

506,200

49

320,400

380,200

421,300

507,900

50

321,300

381,800

422,600

509,600

51

322,100

383,400

423,900

511,400

52

322,900

385,100

425,200

513,300

53

324,000

386,200

425,900

514,900

54

324,800

387,700

426,900

516,500

55

325,500

389,100

427,800

518,200

56

326,300

390,700

428,700

519,800

57

326,800

392,000

429,600

521,400

58

327,500

393,400

430,500

522,700

59

328,400

394,700

431,400

524,000

60

329,200

396,200

432,300

525,200

61

330,200

397,500

433,200

526,400

62

331,200

398,900

434,100

527,400

63

332,300

400,400

435,100

528,400

64

333,400

401,900

436,200

529,400

65

334,100

402,900

437,100

530,000

66

335,200

404,000

438,100

530,900

67

335,900

405,000

439,100

531,800

68

337,000

406,100

440,000

532,700

69

337,600

407,100

441,000

533,600

70

338,700

408,000

442,000

534,400

71

339,600

408,800

442,900

535,100

72

340,700

409,600

443,900

535,600

73

341,000

410,400

444,900

536,300

74

342,000

411,300

445,800

536,800

75

343,000

412,100

446,700

537,600

76

344,000

412,900

447,700

538,200

77

345,000

413,600

448,500

538,700

78

346,000

414,100

449,000

539,300

79

346,900

414,500

449,700

539,900

80

347,800

414,900

450,300

540,500

81

348,800

415,200

451,100

541,100

82

349,800

415,600

451,800


83

350,800

415,900

452,100


84

351,800

416,300

452,700


85

352,400

416,600

453,100


86

353,000

417,000

453,500


87

353,600

417,400

453,900


88

354,200

417,800

454,200


89

354,800

418,100

454,500


90

355,200

418,500

454,800


91

355,600

418,900

455,300


92

356,100

419,200

455,600


93

356,600

419,500

455,900


94

357,000

419,900

456,200


95

357,500

420,200

456,500


96

358,000

420,500

456,800


97

358,600

420,800

457,100


98

359,100

421,200

457,600


99

359,500

421,500

457,900


100

360,000

421,800

458,200


101

360,400

422,100

458,500


102

360,900

422,500



103

361,200

422,800



104

361,700

423,100



105

362,200

423,400



106

362,600

423,800



107

363,100

424,100



108

363,600

424,400



109

364,000

424,700



110

364,500

425,000



111

365,000

425,300



112

365,400

425,600



113

365,800

425,900



114

366,200

426,200



115

366,700

426,500



116

367,100

426,800



117

367,500

427,000



118

367,900




119

368,400




120

368,800




121

369,100




122

369,500




123

370,000




124

370,300




125

370,700




126

371,200




127

371,700




128

372,100




129

372,500




130

373,000




131

373,500




132

374,000




133

374,500




134

375,000




135

375,500




136

376,000




137

376,500




138

377,000




139

377,500




140

378,000




141

378,500




備考 この表は,教授,准教授,講師及び助教に適用する。

別表第4 医療職基本給表(第10条関係)

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

155,100

191,500

226,800

252,400

282,100

327,000

371,100

437,200

2

156,500

193,100

228,400

253,500

284,000

329,000

373,800

439,800

3

157,900

194,700

230,000

254,700

286,100

331,200

376,400

442,300

4

159,300

196,300

231,600

256,000

288,100

333,400

379,100

444,900

5

160,500

197,800

233,000

257,200

290,200

335,200

381,500

447,300

6

162,300

199,300

234,600

258,400

292,300

337,400

384,200

449,800

7

164,000

200,900

236,100

259,500

294,200

339,400

386,800

452,300

8

165,600

202,400

237,700

260,500

296,200

341,600

389,500

454,800

9

167,200

204,000

238,600

261,800

298,000

343,400

391,600

457,200

10

168,900

205,700

240,000

262,500

299,900

345,500

393,900

459,600

11

170,500

207,300

241,400

263,400

301,500

347,600

396,100

462,200

12

172,300

209,000

242,500

264,200

303,100

349,700

398,300

464,600

13

173,700

210,400

244,000

265,300

305,100

351,200

400,400

467,100

14

175,500

212,000

245,300

266,400

307,000

353,200

402,400

468,600

15

177,400

213,600

246,500

267,600

309,100

355,100

404,400

469,900

16

179,200

215,200

247,800

268,700

311,100

357,100

406,500

471,200

17

181,100

216,600

248,600

270,200

313,100

358,900

408,300

472,400

18

182,600

218,200

249,800

271,900

315,100

360,900

410,300

473,700

19

184,400

219,900

250,900

273,600

317,200

362,900

412,200

475,000

20

186,200

221,600

252,000

275,300

319,300

364,900

414,300

476,300

21

187,700

222,900

253,400

277,000

321,100

366,700

416,100

477,500

22

189,200

224,400

254,200

278,700

323,100

368,700

417,700

478,900

23

190,700

225,800

255,100

280,400

324,900

370,800

419,300

480,300

24

192,200

227,300

256,000

282,000

326,900

372,900

420,800

481,500

25

193,800

228,500

257,000

283,700

328,600

374,300

422,300

482,900

26

195,100

229,900

258,100

285,400

330,500

376,100

423,600

484,200

27

196,600

231,200

259,200

287,200

332,500

377,900

424,900

485,600

28

198,000

232,400

260,400

288,800

334,500

379,600

426,200

487,000

29

199,500

233,600

261,800

290,200

335,800

381,400

427,500

488,400

30

200,700

234,900

263,400

291,800

337,600

382,900

428,700

489,500

31

202,000

236,400

265,000

293,400

339,300

384,500

429,900

490,600

32

203,300

237,700

266,500

295,100

341,100

386,200

431,000

491,700

33

204,700

238,700

267,800

296,800

342,800

387,500

432,200

492,800

34

206,100

240,000

269,500

298,500

344,600

388,800

433,400

493,700

35

207,400

240,900

271,100

300,300

346,500

390,100

434,600

494,600

36

208,800

242,100

272,700

302,100

348,300

391,300

435,800

495,500

37

209,900

243,400

274,100

303,400

350,100

392,400

437,100

496,500

38

211,200

244,500

275,600

305,100

351,800

393,600

437,900


39

212,500

245,600

277,200

306,600

353,400

394,700

438,300


40

213,800

246,700

278,600

308,200

355,100

395,800

439,000


41

214,900

247,800

279,800

309,900

356,300

396,600

439,500


42

216,100

248,700

281,200

311,600

357,400

397,400

439,900


43

217,300

249,600

282,700

313,200

358,600

398,200

440,300


44

218,500

250,400

284,200

314,900

359,800

399,000

440,700


45

219,600

251,500

285,700

315,800

361,000

399,400

441,100


46

220,700

252,800

287,400

317,200

361,800

400,000

441,500


47

221,700

254,100

289,100

318,700

363,000

400,500

441,900


48

222,700

255,300

290,700

320,300

364,100

400,900

442,200


49

223,600

256,800

291,900

321,700

365,100

401,300

442,500


50

224,500

258,200

293,500

323,000

366,100

401,600

442,900


51

225,400

259,400

294,800

324,200

367,100

401,900

443,200


52

226,300

260,600

296,400

325,500

368,100

402,200

443,500


53

226,600

261,600

297,700

326,600

368,900

402,500

443,800


54

227,400

262,900

299,200

327,600

369,700

402,800



55

228,000

264,200

300,600

328,700

370,600

403,100



56

228,800

265,300

302,100

329,700

371,500

403,400



57

229,500

266,100

303,100

330,200

372,000

403,700



58

230,200

267,300

304,300

331,100

372,800

404,000



59

230,800

268,500

305,500

331,900

373,600

404,300



60

231,400

269,600

306,900

332,800

374,400

404,700



61

232,100

270,500

308,200

333,600

374,800

404,900



62

232,700

271,600

309,400

333,900

375,500

405,200



63

233,300

272,700

310,700

334,500

376,200

405,500



64

234,000

273,800

311,900

335,200

376,900

405,800



65

234,600

274,600

313,300

335,800

377,300

406,000



66

235,300

275,700

314,100

336,500

377,900




67

236,000

276,600

314,900

337,200

378,600




68

236,700

277,700

315,700

337,900

379,200




69

237,300

278,700

316,300

338,600

379,600




70

237,900

279,700

317,000

339,100

380,100




71

238,500

280,800

317,700

339,700

380,600




72

239,000

281,900

318,300

340,300

381,100




73

239,600

282,500

319,000

340,600

381,700




74

240,300

283,200

319,200

341,200

382,200




75

241,000

283,700

319,800

341,700

382,800




76

241,500

284,500

320,400

342,300

383,400




77

241,900

285,300

321,000

342,800

383,900




78

242,400

285,900

321,500

343,300

384,400




79

242,900

286,500

322,000

343,800

384,900




80

243,200

287,100

322,500

344,200

385,400




81

243,500

287,800

323,100

344,500

385,700




82

243,800

288,300

323,600

344,800

386,200




83

244,100

288,700

324,000

345,200

386,600




84

244,400

289,100

324,500

345,500

387,000




85

244,700

289,300

325,000

346,000

387,400




86


289,500

325,400

346,300





87


289,700

325,600

346,600





88


289,900

326,000

346,900





89


290,300

326,400

347,300





90


290,500

326,800

347,600





91


290,700

327,200

348,000





92


290,900

327,600

348,300





93


291,300

327,900

348,700





94


291,500

328,100

349,000





95


291,700

328,500

349,300





96


292,000

328,800

349,600





97


292,400

329,000

349,900





98


292,700

329,300

350,300





99


292,900

329,600

350,700





100


293,200

329,900

351,100





101


293,500

330,100

351,600





102


293,700

330,400

352,000





103


293,900

330,800

352,400





104


294,200

331,000

352,800





105


294,500

331,200

353,300





106



331,400






107



331,800






108



332,000






109



332,200






110



332,600






111



333,000






112



333,400






113



333,600






備考 この表は,次に掲げるものに適用する。ただし,教育職基本給表の適用を受ける者を除く。

(1) 薬剤師

(2) 栄養士

(3) 診療放射線技師及び診療エックス線技師

(4) 臨床検査技師,衛生検査技師その他の病理細菌技術職員

(5) 臨床工学技士

(6) 理学療法士その他の理学療法技術職員及び作業療法士その他の作業療法技術職員

(7) 視能訓練士その他の視能技術職員

(8) 言語聴覚士

(9) 義肢装具士

(10) 歯科衛生士及び歯科技工士

(11) あん摩マッサージ指圧師,はり師,きゅう師及び柔道整復師

(12) その他医療技術職員

別表第5 看護職基本給表(第10条関係)

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

号俸

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額

基本給月額


1

169,900

197,000

243,600

265,700

288,400

330,100

374,100

2

171,300

198,900

245,400

266,600

290,000

332,200

376,700

3

172,800

200,900

247,200

267,500

291,600

334,200

379,400

4

174,200

202,800

249,000

268,400

293,400

336,400

382,000

5

175,600

204,900

250,400

268,900

295,000

338,400

384,200

6

177,100

206,900

251,700

269,900

296,800

340,500

386,600

7

178,600

209,100

252,800

270,600

298,500

342,600

388,900

8

180,100

211,200

254,100

271,500

300,200

344,700

391,200

9

181,300

213,200

254,900

272,600

301,900

346,200

393,200

10

183,000

214,600

255,800

273,200

303,500

348,200

395,300

11

184,600

216,000

256,700

274,200

304,800

350,100

397,500

12

186,100

217,200

257,500

275,200

306,100

352,100

399,800

13

187,500

218,600

258,600

276,200

307,600

354,000

401,700

14

189,500

220,000

259,600

277,200

309,200

356,100

403,700

15

191,500

221,500

260,400

278,200

311,000

358,200

405,900

16

193,500

222,700

261,300

279,300

312,800

360,200

408,100

17

195,500

224,100

261,800

280,600

314,500

362,200

410,100

18

197,500

225,600

262,700

281,800

316,100

364,200

412,300

19

199,500

227,100

263,500

282,800

317,800

366,300

414,500

20

201,500

228,600

264,300

284,000

319,500

368,400

416,600

21

203,500

229,700

265,200

285,500

320,900

370,100

418,500

22

205,400

231,400

265,900

287,100

322,400

372,200

420,400

23

207,500

233,100

266,800

288,400

323,900

374,300

422,200

24

209,600

234,700

267,600

289,700

325,400

376,300

424,100

25

211,200

236,000

268,600

290,800

326,800

378,300

425,800

26

212,500

237,700

269,400

292,400

328,200

379,900

427,400

27

213,700

239,400

270,300

294,100

329,700

381,800

429,100

28

215,000

241,100

271,300

295,600

331,300

383,700

430,700

29

216,200

242,700

272,500

296,600

332,400

385,500

432,000

30

217,300

244,100

273,700

298,000

333,900

387,200

433,300

31

218,600

245,400

275,200

299,400

335,300

389,100

434,900

32

219,700

246,500

276,500

300,900

336,800

390,900

436,400

33

221,000

247,500

278,000

302,300

338,400

392,600

438,100

34

222,300

248,600

279,400

303,800

339,900

394,300

439,700

35

223,600

249,500

280,600

305,400

341,500

396,100

441,100

36

224,900

250,500

281,800

307,000

343,000

397,800

442,500

37

226,000

251,200

283,300

308,300

344,700

399,400

443,600

38

227,400

252,200

284,500

309,700

346,300

401,100

444,900

39

228,700

253,100

285,900

311,100

347,800

402,900

446,200

40

230,100

254,100

287,100

312,700

349,400

404,700

447,600

41

231,000

254,500

288,100

314,200

350,600

406,200

448,600

42

232,400

255,400

289,400

315,600

352,100

407,700

449,300

43

233,700

256,200

290,700

317,000

353,600

409,200

450,100

44