(目的)

第1条　この規則は，旭川医科大学の厳しい財政状況を踏まえ，経営状況の改善を図るため，人件費を削減する国立大学法人旭川医科大学再雇用契約職員規則(平成18年旭医大達第77号。以下「再雇用契約職員規則」という。)等の特例を定めることを目的とする。

(再雇用契約職員規則の特例)

第2条　平成27年7月1日から平成29年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては再雇用契約職員規則第11条第1項及び第2項に掲げる基本給月額の適用を受ける職員に対する基本給月額(当該職員が再雇用契約職員規則第10条第1項に基づく旭川医科大学職員給与規程(平成16年旭医大達第153号。以下「給与規程」という。)第43条第2項の規定の適用を受ける者である場合にあっては同項の規定により半額を減ぜられた基本給月額をいう。以下同じ。)の支給に当たっては，基本給月額から，基本給月額に，当該職員に適用される基本給月額に100分の4.77(再雇用契約職員規則第11条第2項の適用を受ける者である場合は100分の7.77。)を乗じて得た額に相当する額を減じる。

(職員育児休業・介護休業規程の特例)

第3条　特例期間においては，再雇用契約職員規則第9条第1項に基づく旭川医科大学職員育児休業・介護休業規程第34条第1項及び第49条第1項の規定の適用については，これらの規定中「給与規程」とあるのは，「旭川医科大学職員の給与の臨時特例に関する規則(平成27年旭医大達第56号)第2条第3項」とする。

(端数計算)

第4条　この規則により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第5条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，学長が別に定める。