2　学長は，前項の意思表示を受けた場合は，当該職員の定年退職日の2ケ月前までには前条に定める勤務形態等を決定し当該職員へ通知するものとする。

2　短時間勤務職員の労働条件，服務規律及びその他就業に関しては，この規則に定めるもののほか，短時間職員就業規則(第9条を除く。)を適用する。

2　短時間勤務職員の給与に関する事項については，次条第4項に定めるもののほか，旭川医科大学非常勤職員(短時間勤務職員)給与規程(平成16年旭医大達第156号。以下「短時間勤務職員給与規程」という。)を適用する。

2　フルタイム勤務職員のうち，特定専門分野の指導及び助言又は特殊な技術若しくは技能が必要とされる職務に携わるため，学長が特に必要と認めた場合には，前項の規定にかかわらず，その者の基本給月額並びに職員給与規程を適用する場合の基本給表及び職務の級については，次表のとおりとする。

3　フルタイム勤務職員のうち，管理職手当細則に規定される課長，監査室長又は看護部長の職員区分相当の職務及び職責を担う者は，前2項の規定にかかわらず，その者の基本給月額並びに職員給与規程を適用する場合の基本給表，職務の級及び管理職手当細則の適用区分については，次表のとおりとする。

4　短時間勤務職員の基本給は時間給とし，その額は第1項に定める職種に応じた基本給月額を基礎として，短時間勤務職員給与規程第6条第1項第4号及び第2項の規定により算出した額とする。なお，第1項に定める職種のうち，「医療技術職員」及び「看護職員」の基本給月額には，職員給与規程第19条第1項第3号の該当する額を加算する。

2　フルタイム勤務職員に対する職員給与規程第19条第1項第2号に規定する初任給調整手当の適用については，同号中「医療職基本給表の適用を受ける職員であって」とあるのは，「再雇用契約職員のうち病院に勤務する者であって」と読み替えるものとする。

3　フルタイム勤務職員に対する職員給与規程第19条第1項第3号に規定する初任給調整手当の適用については，同号中「医療職基本給表の適用を受ける職員(前号に該当するものを除く。)及び看護職基本給表の適用を受ける職員(保健管理センターで勤務するものを除く。)」とあるのは，「再雇用契約職員のうち病院に勤務する者(事務職員および調理師を除く。)」と読み替えるものとする。

4　フルタイム勤務職員に対する職員給与規程第36条に規定する期末手当の適用については，同条第2項中「100分の126.25」とあるのは，「100分の71.25」とする。

5　フルタイム勤務職員に対する給与規定第39条第2項に規定する勤勉手当の勤務成績に応じて別に定める割合(以下「成績率」という。)は，次の表に定める成績率を基準として本学の財政事情を考慮の上，支給の都度，学長が定める。

この規則は，平成18年6月21日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年12月10日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年5月29日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当の支給割合及び勤勉手当の成績率については，第12条の規定にかかわらず，次に掲げる支給割合及び成績率とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年12月1日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の支給割合及び勤勉手当の成績率については，第12条の規定にかかわらず，次に掲げる支給割合及び成績率とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成23年1月7日から施行し，改正後の旭川医科大学再雇用契約職員規則は平成22年12月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する勤勉手当の成績率については，改正後の旭川医科大学再雇用契約職員規則第12条の規定にかかわらず，100分の30とする。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(対象者に関する経過措置)

2　この規則による改正後の第2条の規定の適用については，次表の適用期間欄に掲げる期間においては，当該区分に応じた年齢欄に定める年齢に達した年度の末日以後にある者については，同条中「職員就業規則第16条各号(第2号を除く)に規定する退職事由又は同規則第20条に規定する解雇事由に該当しない者であること。」とあるのは，「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第78号)附則第3項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第2項に基づく労使協定書の定める基準に該当する者であること。」とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年1月1日から施行し，改正後の第12条第3項の規定は，平成26年12月1日から適用する。

(勤勉手当に関する特例措置)

2　平成26年12月1日を基準日とする勤勉手当に対する改正後の第12条第3項の適用については，同項中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

2　切替日の前日から引き続き同一の基本給表及び職務の級の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなるものには，平成30年3月31日までの間，基本給月額のほか，その差額に相当する額を基本給として支給する。

この規則は，平成28年3月1日から施行する。

この規則は，平成29年3月1日から施行する。ただし，第12条第3項の規定は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成30年1月1日から施行し，改正後の国立大学法人旭川医科大学再雇用契約職員規則の規定は，この規程の施行日にその前日から引き続き在職している職員については，平成29年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

2　前項の規定にかかわらず，平成29年6月1日及び平成29年12月1日を基準日とする勤勉手当に対する改正後の第12条第3項の適用については，次に掲げる成績率とする。

(差額の支給日)

3　改正後の国立大学法人旭川医科大学再雇用契約職員規則の規定により支給されることとなる給与の額から改正前の規定により支給されている給与の額を差し引いた額の給与の支給日は，平成30年1月17日とする。

(施行期日等)

1　この規則は，平成31年1月1日から施行する。ただし，第12条第2項の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の国立大学法人旭川医科大学再雇用契約職員規則(前項ただし書きの規定を除く。)の規定は，この規程の施行日にその前日から引き続き在職している職員については，平成30年4月1日から適用する。

(勤勉手当に関する特例措置)

3　前項の規定にかかわらず，平成30年6月1日及び平成30年12月1日を基準日とする勤勉手当に対する改正後の第12条第3項の適用については，次に掲げる成績率とする。

(差額の支給日)

4　改正後の国立大学法人旭川医科大学再雇用契約職員規則の規定により支給されることとなる給与の額から改正前の規定により支給されている給与の額を差し引いた額の給与の支給日は，平成31年1月17日とする。

この規則は，平成31年3月27日から施行し，改正後の旭川医科大学再雇用契約職員規則は平成31年3月1日から適用する。

この規則は，令和3年1月6日から施行する。

この規則は，令和4年2月16日から施行し，改正後の旭川医科大学再雇用契約職員規則は令和4年2月1日から適用する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

この規則は，令和7年4月1日から施行する。

この規則は，令和8年4月1日から施行する。