2　諸手当は，通勤手当，高所作業手当，死体処理手当，放射線取扱手当，高気圧治療室内作業手当，夜間看護等手当，超過勤務手当，休日手当，夜勤手当，宿日直手当，術後管理手当，待機手当，救急勤務医等手当，診療特別手当，ドクターヘリ搭乗手当，分娩手当，時間外手術等手当，分娩待機手当，保健管理センター業務手当，学位論文審査手当及び新型感染症患者対応業務手当とする。

2　給与は，毎月1回，17日(17日が日曜日に当たるときは，15日，17日が土曜日に当たるときは，16日，17日が休日に当たるときは，18日)に，その前月の月額の全額を支給する。ただし，事務処理上やむを得ない事情のため，その日に支給することができないときは，その日後に支給することができる。

3　診療特別手当は，毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし，その日が日曜日に当たるときは，その前々日，土曜日に当たるときは，その前日に支給する。

4　職員が次の各号のいずれかに該当する場合に，本人又は権利者から請求があったときは，前各号の規定にかかわらず速やかに給与を支払う。ただし，給与を受ける権利に係争があるときには，この限りではない。

5　職員が，本人又はその収入によって生計を維持する者の出産，疾病，災害，結婚，死亡，やむを得ない事由による1週間以上の帰郷その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与を請求した場合は，第1項から第3項までの規定にかかわらず，請求の日までの給与を速やかに支給する。

2　前項の規定にかかわらず，法令又は労基法第24条第1項に基づく協定により，給与からの控除が認められているものは，その職員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払う。

3　第1項の規定にかかわらず，職員の同意を得た場合は，給与の全部を職員の指定する金融機関の本人名義の口座に振り込むことにより給与を支払う。

2　職員のうち，旭川医科大学職員給与規程(平成16年旭医大達第153号。以下「常勤職員の給与規程」という。)第17条(基本給の調整額)の別表に掲げる者と同様の職務を行うものと認められる者で，かつ，勤務命令等が常勤の職員の例により取り扱われている者若しくは，手術部，救命救急センター及びHCUに勤務する看護師については，別表第1の調整額加算1又は2の額の範囲内の額をもって時間給とすることができる。

3　職員の採用が困難である場合その他特別の事由がある場合において，学長の承認を得て前2項に規定する時間給又は日給の額を超える額に決定することができる。

2　通勤手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。

3　新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は，別に定める様式の通勤届により，その通勤の実情を速やかに学長に届け出なければならない。通勤手当を受けている職員が住居，通勤経路若しくは通勤方法を変更し，又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

4　通勤手当の支給は，職員が第1項に規定する要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，前項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

5　通勤手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。ただし，前項ただし書の規定は，通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　一給与期間の高気圧治療室内作業手当の額を算定する場合において，当該期間における前項の気圧区分ごとの作業の合計時間に10分に満たない端数があるとき又は当該合計額が10分に満たないときは，当該端数時間又は当該合計時間を10分に切り上げる。

2　前項の手当の額は，その勤務1回につき，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　第1項に掲げる職員(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第23条第1項第2項の規定に該当し，同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合(本学が負担するタクシー等を利用する場合を除く。)における前項の手当額は，前項各号の規定にかかわらず，職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。

2　前項の規定は，就業規則第35条第1項の規定に基づき休日を割り振られた職員にあっては，その割り振られた休日を前項の規定による休日とみなして適用するものとし，所定の労働時間が，同規則第27条第1項第3号から第5号までに当たる日に割り振られた職員にあっては，その日に勤務を命ぜられて勤務した全時間に対して前項に規定する休日手当を支給する。

2　就業規則第38条の2に規定する代替休暇を取得する意向を示した場合において，当該代替休暇の時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代替休暇の取得に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が深夜である場合は，100分の175)から第13条第1項若しくは前条第1項に規定する割合(その時間が深夜である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の勤務は，第13条から第15条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項の手当額は，待機1回につき8,000円とする。

3　第1項の待機時間は，第13条から第15条までの勤務には含まれないものとする。

4　前3項に定めるもののほか，術後管理手当に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当額は，待機1回につき次の各号に定める額とする。

3　第1項の待機時間は，第13条から第15条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項の手当額は，勤務又は担当を命ぜられ診療に従事した場合1回につき20,000円とする。

2　診療特別手当の額は，基準日前6箇月の期間におけるその者の次項の表に定める職員区分に応じた診療特別手当基礎額(以下この条において「基礎額」という。)に次の表に定める在職期間の区分に応じた割合を乗じ，その額に本学の財政事情を考慮して学長が別に定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし，基準日前6箇月の期間に職員区分を異にする期間がある場合は，それぞれの職員区分ごとに算出した額を合算した額に，本学の財政事情を考慮して学長が別に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の基礎額は，職員の区分に応じて，次の表に定める額とする。

2　前項の手当額は，ドクターヘリに搭乗し，救急医療等の業務に従事した場合1回につき1,900円とする。

2　前項の手当額は，分娩(多胎分娩を含む。)1回につき，次の各号に定める額とする。

2　前項の手当額は，手術又は処置1回につき1,000円とする。

3　前2項に定めるもののほか，時間外手術等手当に関し必要な事項は，常勤職員の給与規程を準用する。

2　前項の手当額は，待機1回につき8,000円とする。

3　第1項の待機時間は，第13条から第15条までの勤務時間には含まれないものとする。

2　前項の手当額は，従事した1日につき，次に定める額とする。

2　前項の手当額は，審査を行った論文1件につき，次に定める額とする。

2　前項の手当額は，業務に従事した1日につき，4,000円とする。

3　第1項の新型感染症の対象疾病及び当該手当の支給期間は，学長が指定するものとする。

この規程は，平成16年4月6日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

この規程は，平成17年11月1日から施行する。

この規程は，平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第6条第1項第5号の規定に基づき時間給が定められる職員のうち，平成18年4月1日(以下「改正日」という。)以前から引き続き在職する職員の時間給は，改正後の規定による額が，改正日の前日に受けていた額を基礎として次項の規定により算出した額を下回る場合は，次項の規定により算出した額とする。

3　前項に定める「改正日の前日に受けていた額を基礎として次項の規定により算出した額」は，改正日の前日に受けていた額の算出基礎である基本給月額を同日に常勤職員が適用されていた基本給表による額として，改正前の規定により算出した額とする。

(諸手当等の算出基礎となる基本給)

4　第2項に該当する職員の諸手当の算出過程において，1時間当たりの給与額がその基礎となる場合は，第2項及び第3項により算出した給与額を算出基礎とする。

この規程は，平成19年12月12日より施行し，平成19年4月1日から適用する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年2月17日から施行し，改正後の第3条第2項及び第17条の4の規定は，平成21年10月1日から適用する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年10月1日から施行する。ただし，第17条の5第3項の職員区分に規定する医員(歯科医師免許取得後2年未満の者)については，平成23年4月1日から適用する。

この規程は，平成22年10月1日から施行する。

この規程は，平成22年11月1日から施行する。

この規程は，平成23年4月1日から施行する。

この規程は，平成23年1月20日から施行し，改正後の旭川医科大学非常勤職員(短時間勤務職員)給与規程は，平成23年1月1日から適用する。

1　この規程は，平成23年11月9日から施行し，改正後の第3条第2項及び第17条の7の規定は，平成23年11月1日から適用する。

2　改正後の第17条の7に規定する分娩手当は，令和8年10月31日まで支給する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年6月25日から施行する。

この規程は，平成27年1月1日から施行し，改正後の第7条第2項第2号及び別表第1の規定は，施行日現在に在籍している職員に対して，平成26年4月1日から適用する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年7月19日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，平成30年1月1日から施行し，改正後の旭川医科大学非常勤職員(短時間勤務職員)給与規程は，この規程の施行日にその前日から引き続き在職している職員については，平成29年4月1日から適用する。ただし，施行日に引き続く在職期間の採用日が平成29年4月2日以後の場合は，当該採用日から適用する。

(差額の支給日)

2　前項の規定により支給されることとなる給与の額から改正前の規定により支給されている給与の額を差し引いた額の給与の支給日は，平成30年1月17日とする。

この規程は，平成30年7月11日から施行し，改正後の第12条第2項の規定は，この規程の施行日に在職している職員については，平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は，平成31年1月1日から施行し，改正後の旭川医科大学非常勤職員(短時間勤務職員)給与規程の規定は，この規程の施行日にその前日から引き続き在職している職員については，平成30年4月1日から適用する。ただし，施行日に引き続く在職期間の採用日が平成30年4月2日以後の場合は，当該採用日から適用する。

(差額の支給日)

2　前項の規定により支給されることとなる給与の額から改正前の規定により支給されている給与の額を差し引いた額の給与の支給日は，平成31年1月17日とする。

この規程は，平成31年3月27日から施行し，改正後の旭川医科大学非常勤職員(短時間勤務職員)給与規程は平成31年3月1日から適用する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和元年7月10日から施行し，改正後の第3条第2項及び第17条の9の規定は，令和元年7月1日から適用する。

この規程は，令和2年3月1日から施行する。ただし，別表第1「イ　事務補助員，技術補助員時間給表」の時間給額の項の868円の欄については，令和元年10月1日から適用する。

この規程は，令和2年7月27日から施行する。

この規程は，令和3年1月6日から施行し，改正後の第3条第2項，第17条の10及び第17条の11の規定は，令和3年1月1日から適用する。

この規程は，令和3年3月29日から施行し，改正後の旭川医科大学非常勤職員(短時間勤務職員)給与規程は，令和3年1月1日から適用する。

この規程は，令和3年6月29日から施行し，改正後の第17条の12の規定は，令和3年4月1日から適用する。

この規程は，令和3年10月13日から施行し，改正後の別表第1は，令和3年10月1日から適用する。

この規程は，令和4年2月16日から施行し，改正後の旭川医科大学非常勤職員(短時間勤務職員)給与規程は，令和4年2月1日から適用する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年6月8日から施行し，改正後の第17条の3の規定は，令和4年4月18日から適用する。

この規程は，令和4年10月19日から施行し，改正後の別表第1は，令和4年10月1日から適用する。

この規程は，令和4年12月14日から施行し，改正後の別表第1は令和4年10月1日から適用する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年6月21日から施行し，改正後の第17条の4の規定は令和5年4月1日から適用する。

この規程は，令和5年10月4日から施行する。

この規程は，令和5年10月4日から施行し，改正後の別表第1は，令和5年10月1日から適用する。