2　給与規程第22条第1項及び第2項の家賃には，次に掲げるものは含まない。

3　給与規程第22条第1項第3号及び第4号の配偶者が居住するための住宅を借り受け，家賃を支払っているものには，職員の扶養親族たる者が借り受けた住宅に居住する配偶者がある職員で，その住宅の家賃を支払っているものを含むものとし，職員が配偶者の居住する住宅で次に掲げるものに係る家賃を支払っている場合においては，その生計を主として支えている職員に限り同項に掲げる職員に含まれるものとする。

4　給与規程第22条第1項第1号及び第2号に規定する住宅は職員が居住している住宅であって，当該職員の生活の本拠となっているもの，第3号及び第4号に規定する「配偶者が居住するための住宅」とは配偶者が居住している住宅であって，配偶者の生活の本拠となっているものに限るものとする。

5　住居手当を支給されている職員が，出張，研修，入院・転地療養等の理由により一時的に当該住宅を離れている場合には，引き続き居住しているものとみなし，住居手当を支給する。ただし，当該住宅を他人に賃貸している場合は支給しない。

2　前項の満18歳未満に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅は，当該子が居住している住宅であって，当該子の生活の本拠となっているものに限るものとする。

3　第1項に規定する職員には，職員の扶養親族たる者が借り受けた住宅に居住する単身赴任手当細則第5条第1項第2号に規定する満18歳未満に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「単身赴任手当の支給要件に係る子」という。)がある職員で，その住宅の家賃を支払っているものを含むものとし，単身赴任手当の支給要件に係る子が職員又はその扶養親族たる者と職員の一親等の血族又は姻族である者とが共同して借り受けている住宅に当該一親等の血族又は姻族である者と同居し，職員がその家賃を支払っている場合においては，その生計を主として支えている職員に限りこの項に規定する職員に含まれるものとする。

4　前項に定める場合を除き，住宅を借り受けた者と共にその借り受けに係る住宅に居住する単身赴任手当の支給要件に係る子がある職員は，家賃を事実上負担している場合においても，第1項に規定する職員たる要件を具備している職員には該当しない。

5　第1項に規定する家賃は，第2条第2項に定めるところと同様とする。

6　単身赴任手当の支給要件に係る子が居住する住宅のうち，次に掲げる住宅で学生寮等単身赴任手当の支給要件に係る子が職員と同居して生活を営むための住宅でないと明らかに認められる住宅以外のもの(前条に規定する住宅等を除く。)は，第1項のこれに準ずる住宅として取り扱うものとする。ただし，単身赴任手当の支給要件に係る子が2人以上ある場合において，そのうちのいずれかの子が勤務箇所を異にする異動(人事交流により採用された職員にあっては当該採用。以下同じ。)の直前の住居であった住宅に居住しているときは，この限りでない。

2　前項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　学長は，前項の規定により住居手当の月額を決定し，又は改定したときは，その決定又は改定に係る事項を通勤手当・住居手当認定簿(別紙様式2)に記載するものとする。

2　給与規程第22条第4項の届出を受理した日の取扱いについては，扶養手当における取扱い(扶養手当細則(平成16年4月1日学長裁定)第3条第4項及び第5項)の例によるものとする。

2　給与規程第43条の規定により給与が減額される場合又は給与の半減が行われる場合であっても住居手当は減額及び半減されない。

この細則は，平成16年4月1日から施行する。

この細則は，平成21年12月1日から施行する。

この細則は，平成26年3月13日から施行する。

この細則は，令和元年8月7日から施行し，改正後の別紙様式(2)は，平成31年4月1日から適用する。

この細則は，令和2年4月1日から施行する。

この細則は，令和4年10月19日から施行し，改正後の第10条第2号の規定は，令和4年10月1日から適用する。