2　諸手当は，住居手当，通勤手当，高所作業手当，死体処理手当，放射線取扱手当，高気圧治療室内作業手当，夜間看護等手当，臨床研修手当，超過勤務手当，休日手当，夜勤手当，宿日直手当，術後管理手当，待機手当，救急勤務医等手当，特別看護業務手当，ドクターヘリ搭乗手当，分娩手当，時間外手術等手当，分娩待機手当，保健管理センター業務手当，学位論文審査手当，新型感染症患者対応業務手当，寒冷地手当，期末手当，勤勉手当及び診療特別手当とする。

2　給与は，毎月1回，17日(17日が日曜日に当たるときは，15日，17日が土曜日に当たるときは，16日，17日が休日に当たるときは，18日)に，その前月の月額の全額を支給する。ただし，事務処理上やむを得ない事情のため，その日に支給することができないときは，その日後に支給することができる。

3　期末手当，勤勉手当及び診療特別手当は，毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし，その日が日曜日に当たるときは，その前々日，土曜日に当たるときは，その前日に支給する。

4　職員が次の各号のいずれかに該当する場合に，本人又は権利者から請求があったときは，前各号の規定にかかわらず速やかに給与を支払う。ただし，給与を受ける権利に係争があるときには，この限りではない。

5　職員が，本人又はその収入によって生計を維持する者の出産，疾病，災害，結婚，死亡，やむを得ない事由による1週間以上の帰郷その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与を請求した場合は，第1項から第3項までの規定にかかわらず，請求の日までの給与を速やかに支給する。

2　前項の規定にかかわらず，法令又は労基法第24条第1項に基づく協定により，給与からの控除が認められているものは，その職員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払う。

3　第1項の規定にかかわらず，職員の同意を得た場合は，給与の全部を職員の指定する金融機関の本人名義の口座に振り込むことにより給与を支払う。

2　職員のうち，旭川医科大学職員給与規程(平成16年旭医大達第153号。以下「常勤職員の給与規程」という。)第17条(基本給の調整額)の別表に掲げる者と同様の職務を行うものと認められる者で，かつ，勤務命令等が常勤の職員の例により取り扱われている者については，その者を常勤の職員として採用した場合に受けることとなる基本給の調整額を，日給の算出の基礎となる額に加算することができる。

3　職員のうち，常勤の職員として採用した場合に常勤職員の給与規程第19条第1項第2号及び第3号に規定する初任給調整手当の支給対象となる職員については，当該職員が受けることとなる初任給調整手当の月額を，日給の算出の基礎となる額に加算することができる。

4　職員の採用が困難である場合その他特別の事由がある場合において，学長の承認を得て前各号に規定する日給の額を超える額に決定することができる。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する職員には住居手当を支給しない。

3　新たに第1項に規定する要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，別に定める様式の住居届により，その居住の実情を速やかに学長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅，家賃の額等に変更があった場合についても，同様とする。

4　住居手当の支給は，職員が第1項に規定する要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，住居手当の支給の開始については，第3項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

5　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　通勤手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。

3　新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は，別に定める様式の通勤届により，その通勤の実情を速やかに学長に届け出なければならない。通勤手当を受けている職員が住居，通勤経路若しくは通勤方法を変更し，又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

4　通勤手当の支給は，職員が第1項に規定する要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，前項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

5　通勤手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。ただし，前項ただし書の規定は，通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　一給与期間の高気圧治療室内作業手当の額を算定する場合において，当該期間における前項の気圧区分ごとの作業の合計時間に10分に満たない端数があるとき又は当該合計額が10分に満たないときは，当該端数時間又は当該合計時間を10分に切り上げる。

2　前項の手当の額は，その勤務1回につき，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　第1項に掲げる職員(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第8条第1項第2項の規定に該当し，同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合(本学が負担するタクシー等を利用する場合を除く。)における前項の手当額は，前項各号の規定にかかわらず，職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。

2　1の月の中で日給が支払われない日があるときは，その月の手当額は，日割りにより支給する。

3　前項の日割りは，月の現日数から就業規則第27条に規定する所定休日を差し引いた日数(以下「要勤務日数」という。)を基礎として次の算式により計算する。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの給与額は，日給の額を定められた1日の勤務時間数で除して得た額とする。ただし，寒冷地手当，特別看護業務手当及び臨床研修手当が支給される職員にあっては，当該手当が支給される月の勤務1時間当たりの給与額は，寒冷地手当，特別看護業務手当及び臨床研修手当の月額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を日給の額を定められた1日の勤務時間数で除して得た額に加算した額とする。

2　前項の規定は，就業規則第36条第1項の規定に基づき休日を割り振られた職員にあっては，その割り振られた休日を前項の規定による休日とみなして適用するものとし，所定の労働時間が，同規則第27条第1項第3号から第5号までに当たる日に割り振られた職員にあっては，その日に勤務を命ぜられて勤務した全時間に対して前項に規定する休日手当を支給する。

3　第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は，前条第2項の規定による額とする。

2　就業規則第39条の2に規定する代替休暇を取得する意向を示した場合において，当該代替休暇の時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代替休暇の取得に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が深夜である場合は，100分の175)から第14条第1項若しくは前条第1項に規定する割合(その時間が深夜である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

3　第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は，第14条第2項の規定による額とする。

2　第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額は，第14条第2項の規定による額とする。

2　前項の勤務は，第14条から第16条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項の手当額は，待機1回につき8,000円とする。

3　第1項の待機時間は，第14条から第16条までの勤務には含まれないものとする。

4　前3項に定めるもののほか，術後管理手当に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当額は，待機1回につき次の各号に定める額とする。

3　第1項の待機時間は，第14条から第16条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項の手当額は，勤務又は担当を命ぜられ診療に従事した場合1回につき20,000円とする。ただし，研修医が従事した場合1回につき16,000円とする。

2　前項の手当額は，1月につき，次に定める額とする。

3　特別看護業務手当は，その支給を受ける職員が，休職等により月の初日から末日まで当該部署での勤務がない場合は，当該月については支給しない。

2　前項の手当額は，ドクターヘリに搭乗し，救急医療等の業務に従事した場合1回につき1,900円とする。

2　前項の手当額は，分娩(多胎分娩を含む。)1回につき，次の各号に定める額とする。

2　前項の手当額は，手術又は処置1回につき1,000円とする。

3　前2項に定めるもののほか，時間外手術等手当に関し必要な事項は，常勤職員の給与規程を準用する。

2　前項の手当額は，待機1回につき8,000円とする。

3　第1項の待機時間は，第14条から第16条までの勤務時間には含まれないものとする。

2　前項の手当額は，従事した1日につき，次に定める額とする。

2　前項の手当額は，審査を行った論文1件につき，次に定める額とする。

2　前項の手当額は，業務に従事した1日につき，4,000円とする。

3　第1項の新型感染症の対象疾病及び当該手当の支給期間は，学長が指定するものとする。

2　寒冷地手当の月額は，基準日における職員の世帯等の区分に応じ，次の表に定める額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員には，前項の規定にかかわらず，寒冷地手当を支給しない。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは，当該支給対象職員の寒冷地手当の額は，前2項の規定にかかわらず，第2項の規定による額を該当月の現日数から就業規則第27条各号に規定する休日(同規程第28条の規定により休日の振替を行い，休日に勤務した職員にあっては，当該振替後の休日)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の120を乗じて得た額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ，次表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在における次に定める額とする。

4　前項の規定にかかわらず，基準日現在における経験年数が次の表に定める年数以上である職員にあっては，同項に規定する期末手当基礎額に，当該職員を常時勤務する職員として採用したと仮定した場合において支給することとなる基本給表及び職務の級の区分に応じ，次の表に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在における第20条第3項各号に掲げる額とする。

4　第20条第4項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第4項中「前項」とあるのは，「第20条第3項」と読み替えるものとする。

5　前条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第21条中「前条第1項」とあるのは「第22条第1項」と読み替えるものとする。

2　診療特別手当の額は，基準日前6箇月の期間におけるその者の次項の表に定める職員区分に応じた診療特別手当基礎額(以下この条において「基礎額」という。)に次の表に定める在職期間の区分に応じた割合を乗じ，その額に本学の財政事情を考慮して学長が別に定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし，基準日前6箇月の期間に職員区分を異にする期間がある場合は，それぞれの職員区分ごとに算出した額を合算した額に，本学の財政事情を考慮して学長が別に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の基礎額は，職員の区分に応じて，次の表に定める額とする。

2　前項の規定により計算した額に50銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50銭以上1円未満の端数を生じたときは，これを1円に切り上げるものとする。

1　この規程は，平成16年4月6日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

(日給額の改定等)

2　旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成29年12月22日旭医大達第37号)の施行に伴い，非常勤職員の日給及び諸手当等の算出基礎となる基本給は，同規程の改正内容に準じて取扱うものとし，平成30年1月1日にその前日から引き続き在職している職員については，平成29年4月1日から適用する。ただし，平成30年1月1日に引き続く在職期間の採用日が平成29年4月2日以後の場合は，当該採用日から適用する。

(差額の支給日)

3　非常勤職員の期末手当及び勤勉手当細則の一部を改正する細則(平成29年12月22日学長裁定)及び前項の規定により支給されることとなる給与の額から改正前の規程により支給されている給与の額を差し引いた額の給与の支給日は，平成30年1月17日とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成16年10月29日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において平成16年10月29日(以下「旧基準日」という。)以前から引き続き在職し，かつ，旧基準日において改正前の旭川医科大学非常勤職員給与規程第19条第1項に規定する寒冷地手当の支給対象職員である者に対しては，旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成16年10月29日旭医大達第200号)附則第3項及び第4項の規定を準用する。

この規程は，平成17年11月1日から施行する。

この規程は，平成18年1月1日から施行する。ただし，改正後の第18条の規定は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

(日給等の基礎となる基本給)

2　平成18年4月1日における旭川医科大学職員給与規程の改正に伴い，非常勤職員の日給及び諸手当等の算出基礎となる基本給は，同規程の改正に準じて取り扱うものとする。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年6月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成21年5月29日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当の支給割合については，第20条第2項の規定にかかわらず，100分の125とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成21年12月1日から施行する。

(日給等の基礎となる基本給)

2　平成21年12月1日における旭川医科大学職員給与規程の一部改正に伴い，非常勤職員の日給及び諸手当等の算出基礎となる基本給は，同規程の改正に準じて取扱うものとする。ただし，平成21年12月1日以前から引き続き在職している者については，平成22年4月1日からの適用とする。

この規程は，平成22年2月17日から施行し，改正後の第3条第2項及び第18条の4の規定は，平成21年10月1日から適用する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年10月1日から施行する。ただし，第22条の2第3項に規定する職員区分の医員(歯科医師免許取得後2年未満の者)及び研修医については，平成23年4月1日から適用する。

この規程は，平成22年10月1日から施行する。

この規程は，平成22年10月8日から施行し，改正後の旭川医科大学非常勤職員給与規程は平成22年6月30日から適用する。

この規程は，平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成23年1月7日から施行し，改正後の旭川医科大学非常勤職員給与規程は平成22年12月1日から適用する。ただし，第15条の2の改正規定は，平成23年4月1日から施行する。

(日給等の基礎となる基本給)

2　平成22年12月1日における旭川医科大学職員給与規程の一部改正に伴い，非常勤職員の日給及び諸手当等の算出基礎となる基本給は，同規程の改正に準じて取扱うものとする。ただし平成22年12月1日の前日から引き続き在職している者については，平成23年4月1日からの適用とする。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当の支給割合については，改正後の旭川医科大学非常勤職員給与規程第20条第2項の規定にかかわらず，100分の135とする。

この規程は，平成23年1月20日から施行し，改正後の旭川医科大学非常勤職員給与規程は，平成23年1月1日から適用する。ただし，第22条の2第3項に規定する職員区分の医員(歯科医師免許取得後2年未満の者)及び研修医については，平成23年4月1日から適用する。

1　この規程は，平成23年11月9日から施行し，改正後の第3条第2項及び第18の7の規定は，平成23年11月1日から適用する。

2　改正後の第18条の7に規定する分娩手当は，令和8年10月31日まで支給する。

この規程は，平成26年6月25日から施行する。

この規程は，平成27年1月1日から施行し，改正後の第8条第2項第2号の規定は，施行日現在に在籍している職員に対して，平成26年4月1日から適用する。

この規程は，平成27年4月1日から施行する。

この規程は，平成29年7月19日から施行する。

この規程は，平成30年1月1日から施行する。

この規程は，平成30年6月28日から施行し，改正後の第18条の5の規定は，平成30年6月1日から適用する。

この規程は，平成30年7月11日から施行し，改正後の第13条第2項の規定は，この規程の施行日に在職している職員については，平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は，平成31年1月1日から施行する。ただし，第20条第2項の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の旭川医科大学非常勤職員給与規程の規定(前項ただし書きの規定を除く。)は，この規程の施行日にその前日から引き続き在職している職員については，平成30年4月1日から適用する。ただし，施行日に引き続く在職期間の採用日が平成30年4月2日以後の場合は，当該採用日から適用する。

(日給額の改定等)

3　旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成30年12月13日旭医大達第80号)の施行に伴い，非常勤職員の日給及び諸手当等の算出基礎となる基本給は，同規程の改正内容に準じて取扱うものとし，平成31年1月1日にその前日から引き続き在職している職員については，平成30年4月1日から適用する。ただし，平成31年1月1日に引き続く在職期間の採用日が平成30年4月2日以後の場合は，当該採用日から適用する。

(差額の支給日)

4　前項の規定により支給されることとなる給与の額から改正前の規定により支給されている給与の額を差し引いた額の給与の支給日は，平成31年1月17日とする。

この規程は，平成31年3月27日から施行し，改正後の旭川医科大学非常勤職員給与規程は平成31年3月1日から適用する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和元年7月10日から施行し，改正後の第3条第2項及び第18条の9の規定は，令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は，令和2年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　令和2年3月31日現在において，改正前の第7条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって，令和2年4月1日以後においても引き続き当該住居手当を支給されている住宅を借り受け，家賃を支払っているもののうち，改正により住居手当の減額が2,000円を超える場合は，令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間は，改正前の住居手当の額から2,000円を減じた額を住居手当として支給する。

(日給額の改定等)

3　旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(令和2年1月8日旭医大達第2号)の施行に伴い，非常勤職員の日給及び諸手当等の算出基礎となる基本給は，同規程の改正内容に準じて取扱うものとし，令和2年3月1日から適用する。

この規程は，令和2年7月27日から施行する。

この規程は，令和3年1月6日から施行し，改正後の第3条第2項，第18条の10及び第18条の11の規定は，令和3年1月1日から適用する。

この規程は，令和3年3月29日から施行し，改正後の旭川医科大学非常勤職員給与規程は令和3年1月1日から適用する。

この規程は，令和3年6月29日から施行し，改正後の第18条の12の規定は，令和3年4月1日から適用する。

この規程は，令和4年2月16日から施行し，改正後の第6条第3項の規定は，令和4年2月1日から適用する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年6月8日から施行し，改正後の第18条の3の規定は，令和4年4月18日から適用する。

この規程は，令和4年10月19日から施行し，改正後の第21条第3号の規定は，令和4年10月1日から適用する。

この規程は，令和5年6月21日から施行し，改正後の第18条の4の規定は，令和5年6月4日から適用する。

この規程は，令和5年6月21日から施行する。ただし，改正後の第13条の2及び第14条の規定は，令和6年4月1日以降に初期臨床研修を開始する者から適用することとし，なお，令和6年3月31日に初期臨床研修を受けている者の臨床研修手当額については，従前の125,000円とする。

この規程は，令和5年10月4日から施行する。