2　諸手当は，基本給の調整額，管理職手当，学長補佐等手当，初任給調整手当，扶養手当，調整手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，広域異動手当，高所作業手当，死体処理手当，放射線取扱手当，高気圧治療室内作業手当，夜間看護等手当，極地観測手当，超過勤務手当，休日手当，夜勤手当，宿日直手当，術後管理手当，待機手当，医師特別勤務手当，特別看護業務手当，ドクターヘリ搭乗手当，分娩手当，時間外手術等手当，分娩待機手当，保健管理センター業務手当，学位論文審査手当，新型感染症患者対応業務手当，専門看護師等手当，ダブルアポイントメント手当，ベースアップ評価料対象手当，ハラスメント相談対応手当，寒冷地手当，期末手当，勤勉手当及び診療従事等教員特別手当とする。

2　基本給は，毎月1回，17日(17日が日曜日に当たるときは15日，17日が土曜日に当たるときは16日，17日が休日に当たるときは18日)に，その月の月額の全額を支給する(旭川医科大学職員の労働時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年旭医大達165号)第21条第1項第6号及び第7号に規定する産前産後休暇の期間を除く。)。ただし，事務処理上やむを得ない事情のため，その日に支給することができないときは，翌月の基本給の支給日に支給することができる。また，各月の末日までに，欠勤等の事由により，支給した基本給と本来支給すべき基本給との間に過不足が生じた場合には，翌月以降の基本給において，これを精算する。

3　基本給の調整額，管理職手当，学長補佐等手当，初任給調整手当，扶養手当，調整手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，広域異動手当，特別看護業務手当，専門看護師等手当，ダブルアポイントメント手当，ベースアップ評価料対象手当及び寒冷地手当は，基本給の支給日に支給する。ただし，事務処理上やむを得ない事情のため，その日に支給することができないときは，翌月の基本給の支給日に支給することができる(第4項及び第5項において同じ。)。

4　高所作業手当，死体処理手当，放射線取扱手当，高気圧治療室内作業手当，夜間看護等手当，極地観測手当，超過勤務手当，休日手当，夜勤手当，宿日直手当，術後管理手当，待機手当，医師特別勤務手当，ドクターヘリ搭乗手当，分娩手当，時間外手術手当，分娩待機手当，保健管理センター業務手当，学位論文審査手当，新型感染症患者対応業務手当及びハラスメント相談対応手当は，当該手当の支給要件が生じた月の翌月の基本給の支給日に支給する。

5　期末手当，勤勉手当及び診療従事等教員特別手当は，毎年6月30日及び12月10日に支給する。ただし，その日が日曜日に当たるときは，その前々日，土曜日に当たるときは，その前日に支給する。

6　職員が次の各号のいずれかに該当する場合に，本人又は権利者から請求があったときは，前各項の規定にかかわらず経理上処理できる限り速やかに給与を支払う。ただし，給与を受ける権利に係争があるときには，この限りではない。

7　職員が，職員又はその収入によって生計を維持する者の出産，疾病，災害，結婚，死亡，やむを得ない事由による1週間以上の帰郷その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給与を請求した場合は，第2項から第4項までの規定にかかわらず，請求の日までの給与を経理上処理できる限り速やかに支給する。

2　前項の規定にかかわらず，法令又は労基法第24条第1項に基づく協定により，給与からの控除が認められているものは，その職員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払う。

3　第1項の規定にかかわらず，職員から申出があった場合には，給与の全部を職員の指定する金融機関の本人名義の口座に振り込むことにより給与を支払う。

2　職員が退職し，又は解雇されたときは，その日まで基本給を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により基本給を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その基本給額は，その月の現日数から旭川医科大学職員の労働時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年旭医大達第165号。以下「労働時間等規程」という。)第8条第1項第1号及び第2号に規定する休日(同規程第9条の規定により休日の振替を行い，休日に勤務した職員にあっては，当該振替後の休日)並びに第21条第6号及び第7号に規定する特別休暇の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　前各項の規定は基本給の調整額，管理職手当，初任給調整手当，調整手当，広域異動手当及びベースアップ評価料対象手当の支給について準用する。

2　前項の規定にかかわらず，第31条から第33条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，当該勤務が，高所作業手当，死体処理手当，放射線取扱手当又は高気圧治療室内作業手当が支給されることとなる作業又は業務に該当する場合は，当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支給されるものにあっては，その額を7.75で除した額)を前項の規定に定める額に加算した額とする。

2　基本給表の種類は，次に掲げるとおりとし，各基本給表の適用範囲は，それぞれ当該基本給表に定めるところによる。

3　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づきこれを基本給表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は，別に定める。

2　職員が基本給表の適用を異にして他の職務に異動する場合又は基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準を異にする他の職種に異動する場合における級及び号俸は，その異動後の職務に応じ決定する。

2　職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は，当該1年間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を次の表に定める勤務成績が良好な場合の号俸数とすることを標準として，同表に定める基準に従い昇給号俸数を決定するものとする。ただし，55歳(一般職基本給表(二)の適用を受ける職員にあっては，57歳)を超える職員は，同表括弧書の昇給号俸数とする。

3　前項の規定による昇給の時期は，原則として1月1日とする。

4　前各項の規定にかかわらず，本学の財務状況その他やむを得ない事由がある場合は，昇給の時期を延期し，又は昇給を行わないことがある。

2　前項の規定による基本給の調整額は，当該職員に適用されている基本給表及び職務の級に応じて，別表第7に掲げる調整基本額(その額が基本給月額の100分の4.5を超えるときは，基本給月額の100分の4.5に相当する額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。)に別表第6の調整数を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する管理職手当の月額は，午後10時から翌日午前5時までの間(以下「深夜」という。)における勤務に対する割増賃金相当額を含むものとする。

3　職員が，月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条に規定する業務災害又は通勤災害(以下「業務災害又は通勤災害」という。)により承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は，その月の管理職手当は支給しない。

2　学長補佐等手当の支給は，前項に定める職員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から，任期の終了する日の属する月まで支給する。

3　学長補佐等手当は，その支給を受ける職員が，休職等により月の初日から末日まで第1項に定める職としての勤務がない場合は，当該月については支給しない。

4　学長補佐等手当は，前条に定める管理職手当の支給を受ける者には支給しない。

2　前項第1号に規定する別表第8を適用する場合において，大学卒業の日からそれぞれ採用等の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年，実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる者(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し，かつ，同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については，採用等の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは，その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとする。

3　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する第1項第1号に規定する別表第8の適用については，当該休職の期間(給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は，同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

4　第1項第1号に規定する職員となった者のうち，これらの職員となった日前にこの規程による初任給調整手当，一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第10条の4に規定する初任給調整手当又は国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条に規定する法人において支給された手当でこれに相当する手当(以下「初任給調整手当等」という。)を支給されていたことのある者で第2項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当等を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は，同項の規定による支給期間のうち，その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　前項に定める扶養親族は，次の表に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものとし，扶養手当の月額は，扶養親族の区分に応じ，同表に定める額の合計額とする。

3　前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

4　新たに職員となった者に扶養親族(一般職(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合，一般職(一)9級以上職員から一般職(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その職員は，直ちにその旨を別に定める様式の扶養親族届により学長に届け出なければならない。

5　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族(一般職(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日，一般職(一)9級以上職員から一般職(一)9級以上職員以外の職員となった職員に扶養親族たる父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9級以上職員以外の職員となった日，職員に扶養親族(一般職9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，一般職(一)9級以上職員以外の職員から一般職(一)9級以上職員となった職員に扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が一般職(一)9級以上職員となった日，扶養手当を受けている職員の扶養親族(一般職(一)9級以上職員にあっては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

6　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　調整手当の月額は，基本給，基本給の調整額，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，給与法第11条の3に規定する支給地域ごとの支給割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定による調整手当を支給されている職員がその勤務箇所を異にして異動した場合(異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合に限る。)において，当該異動後に在勤する地域に係る調整手当の支給割合に達しないこととなるとき又は当該異動後に在勤する地域が第1項で定める支給地域に該当しないこととなるときは，当該職員には，前項の規定にかかわらず，当該異動の日から3年を経過するまでの間(第2号に定める割合が異動後の支給割合以下となるときは，当該異動の日から1年を経過するまでの間。以下この条において同じ。)，基本給，基本給の調整額，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の調整手当を支給する。ただし，当該職員が当該異動の日から3年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合，調整手当の支給割合が，当該異動の日の前日に勤務していた地域に係る調整手当の支給割合に達しないこととなるときは，先の異動した日から3年を経過するまでの間，先の直前に勤務していた地域に係る支給割合により支給する。

4　調整手当は，給与法の適用を受ける国家公務員，検察官，独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の職員，特別職に属する国家公務員，地方公務員若しくは公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人に使用される者(以下「給与法適用者等」という。)であった者が，人事交流により引き続き本学職員に採用された場合に，当該職員には，前項の規定に準じて，調整手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する職員には住居手当を支給しない。

3　新たに第1項に規定する要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する書類を添付して，別に定める様式の住居届により，その居住の実情を速やかに学長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅，家賃の額等に変更があった場合についても，同様とする。

4　住居手当の支給は，職員が第1項に規定する要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，住居手当の支給の開始については，第3項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

5　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　通勤手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。

3　本学の勤務箇所を異にする異動に伴い，所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することとなったことにより，通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるもののうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該異動の直前の住居(当該住居に相当する住居を含む。)からの通勤のため，特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等(以下「特別急行列車等」という。)でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は，前項の規定にかかわらず，別に定めるところにより算出したその者の1箇月の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額(その額が2万円を超えるときは，2万円)及び同項の規定による額の合計額とする。

4　前項の規定は，給与法適用者等であった者から引き続き職員となった者のうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，当該採用の直前の住居(当該住居に相当する住居を含む。)からの通勤のため，特別急行列車等でその利用が別に定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(雇用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　新たに第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は，別に定める様式の通勤届により，その通勤の実情を速やかに学長に届け出なければならない。通勤手当を受けている職員が住居，通勤経路若しくは通勤方法を変更し，又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

6　通勤手当の支給は，職員が第1項に規定する要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，前項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

7　通勤手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。ただし，前項ただし書の規定は，通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路(航空機を除く。)及び方法により算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が100キロメートル以上である職員にあっては，その額に，交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額)とする。

3　給与法適用者等であった者から引き続き人事交流により職員となり，これに伴い，住居を移転し，第1項各号に掲げるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署までの通勤距離が60キロメートル以上であるもの又は60キロメートル未満である場合で通勤困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　新たに第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は，当該要件を具備していることを証明する次に掲げる書類を添付して，別に定める様式の単身赴任届により，配偶者との別居の状況等を速やかに学長に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居，同居者，配偶者等の住居等に変更があった場合についても，同様とする。

5　単身赴任手当の支給は，職員が新たに第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，職員が第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，単身赴任手当の支給の開始については，前項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

6　単身赴任手当を受けている職員がその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　広域異動手当の月額は，基本給，基本給の調整額，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次に掲げる異動前後の勤務箇所間の距離区分に応じた支給割合を乗じて得た額とし，異動の日から3年を経過する日までの間支給する。

3　広域異動手当の支給期間中において職員が勤務箇所を異にする異動を行った場合については，別に定める。

4　広域異動手当が支給されることとなる職員に，調整手当が支給されている場合には，広域異動手当の支給割合が調整手当の支給割合を超える場合に限り，当該超える部分の支給割合の広域異動手当を支給する。

2　一給与期間の高気圧治療室内作業手当の額を算定する場合において，当該期間における前項の気圧区分ごとの作業の合計時間に10分に満たない端数があるとき又は当該合計額が10分に満たないときは，当該端数時間又は当該合計時間を10分に切り上げる。

2　前項の手当の額は，その勤務1回につき，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　第1項第1号に掲げる職員(徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満である職員及び第23条第1項第2項の規定に該当し，同条の規定による手当の支給を受ける職員を除く。)が深夜における勤務の交替に伴う通勤を行う場合(本学が負担するタクシー等を利用する場合を除く。)における前項の手当額は，前項各号の規定にかかわらず，職員の区分に応じて次の表に定める額を加算した額とする。

4　第1項第1号に掲げる職員がその業務に附随して，新任看護師に対する教育指導を命じられた場合における手当の額は，第2項に掲げる当該手当額の100分の15に相当する額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき，職員の職務の級に応じて次の表に定める額(越冬して行う業務に従事した場合にあっては，当該額にその100分の30に相当する額を加算した額)とする。ただし，国との業務契約により職員が前項に定める業務に従事する場合は，当該業務契約の定めにより手当額を支給するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，第18条に規定する管理職手当の支給される職員には，超過勤務手当を支給しない。

2　前項の規定は，労働時間等規程第11条第1項又は第12条第1項の規定に基づき休日を割り振られた職員にあっては，その割り振られた休日を前項の規定による休日とみなして適用するものとし，所定の勤務時間が，同規程第8条第1項第3号から第5号までに当たる日に割り振られた職員にあっては，その日に勤務を命ぜられて勤務した全時間に対して前項に規定する休日手当を支給する。

3　前2項の規定にかかわらず，第18条に規定する管理職手当の支給される職員には，休日手当を支給しない。

2　労働時間等規程第22条の2に規定する代替休暇を取得する意向を示した場合において，当該代替休暇の時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代替休暇の取得に代えられた超過勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が深夜である場合は，100分の175)から第31条第1項若しくは前条第1項に規定する割合(その時間が深夜である場合は，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の超過勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず，第18条に規定する管理職手当の支給される職員には，夜勤手当を支給しない。

2　前項の勤務は，第31条から第33条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項の手当額は，待機1回につき8,000円とする。

3　第1項の待機時間は，第31条から第33条までの勤務には含まれないものとする。

4　前3項に定めるもののほか，術後管理手当に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当額は，次に掲げる待機1回につき3,000円とする。

3　第1項の待機時間は，第31条から第33条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項の手当額は，勤務を命ぜられ診療に従事した場合1回につき20,000円とする。

2　前項の手当額は，1月につき，次に定める額とする。

3　特別看護業務手当は，その支給を受ける職員が，休職等により月の初日から末日まで当該部署での勤務がない場合は，当該月については支給しない。

2　前項の手当額は，ドクターヘリに搭乗し，救急医療等の業務に従事した場合1回につき1,900円とする。

2　前項の手当額は，分娩(多胎分娩を含む。)1回につき，次の各号に定める額とする。

2　前項の手当額は，手術又は処置1回につき1,000円とする。

3　前2項に定めるもののほか，時間外手術等手当に関し必要な事項は，別に定める。

2　前項の手当額は，待機1回につき8,000円とする。

3　第1項の待機時間は，第31条から第33条までの勤務時間には含まれないものとする。

2　前項の手当額は，従事した1日につき，次に定める額とする。

2　前項の手当額は，審査を行った論文1件につき，次に定める額とする。

2　前項の手当額は，業務に従事した1日につき，4,000円とする。

3　第1項の新型感染症の対象疾病及び当該手当の支給期間は，学長が指定するものとする。

2　前項の手当の月額は，次の各号に掲げる額とする。

3　前項各号のいずれにも該当する場合には，前項第1号の額のみを支給する。

4　専門看護師等手当は，その支給を受ける職員が，休職等により月の初日から末日まで当該認定に係る看護分野の業務に従事しない場合は，当該月については支給しない。

2　前項の手当額は，1月につき，次に定める額とする。

2　前項の手当額は，1月につき8,700円とする。

2　前項の手当額は，1件の相談につき，3,000円とする。

2　寒冷地手当の月額は，次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ，同表に掲げる額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める額とする。

4　次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は，前2項の規定にかかわらず，前2項の規定による額を当該各号に該当する月の第6条第4項の規定による日割りによって計算して得た額とする。

5　第2項の表に掲げる地域の区分は，国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)第2条第2項及び別表のとおりとする。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に，100分の126.25を乗じて得た額(特定幹部職員(管理職手当の適用区分がⅠ種又はⅡ種の職員をいう。)にあっては，100分の106.25を乗じて得た額)に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ，次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，若しくは解雇され，又は死亡した職員にあっては，退職し，若しくは解雇され，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき基本給，基本給の調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額及び広域異動手当の月額の合計額とする。

4　前項の規定にかかわらず，次の表に定める職員にあっては，同項に規定する合計額に，基本給，基本給の調整額並びにこれらに対する調整手当の月額及び広域異動手当の月額の合計額に職務の級等の区分に応じ，表1に定める割合を乗じて得た額(表2に定める基本給表及び管理職手当区分の適用を受ける職員にあっては，その額に基本給月額に管理職手当区分に応じ，同表に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，その取消しを申し立てることができる。

3　学長は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，学長が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職若しくは解雇又は死亡した職員にあっては，退職若しくは解雇又は死亡した日現在)において職員が受けるべき基本給，基本給の調整額及びこれらに対する調整手当の月額及び広域異動手当の月額の合計額とする。

4　第36条第4項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第4項中「前項」とあるのは，「第39条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第37条中「前条第1項」とあるのは「第39条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第39条第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と，同条第5号イ中「無給休職者」とあるのは「休職者(業務災害又は通勤災害による負傷又は疾病による休職を除く。)」と読み替えるものとする。

2　診療従事等教員特別手当の額は，基準日前6箇月の期間におけるその者の次項の表に定める職員区分に応じた診療従事等教員特別手当基礎額(以下この条において「基礎額」という。)に次の表に定める在職期間の区分に応じた割合を乗じ，その額に本学の財政事情を考慮して学長が別に定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし，基準日前6箇月の期間に職員区分を異にする期間がある場合は，それぞれの職員区分ごとに算出した額を合算した額に，本学の財政事情を考慮して学長が別に定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の基礎額は，職員の区分に応じて，次の表に定める額とする。

4　第37条及び第38条の規定は，第1項の規定による診療従事等教員特別手当の支給について準用する。この場合において，第37条中「前条第1項」とあるのは「第39条の2第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第39条の2第1項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)から」と，同条第5号イ中「無給休職者」とあるのは「休職者(業務災害又は通勤災害による負傷又は疾病による休職を除く。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり就業規則第13条第1項第1号の規定に基づき休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，基本給，基本給の調整額，初任給調整手当(第19条第1項第1号に規定する初任給調整手当を除く。)，扶養手当，調整手当，広域異動手当，住居手当及び期末手当(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により就業規則第13条第1項第1号の規定に基づき休職にされたときは，その休職の期間中，給与を支給しない。

4　職員が刑事事件に関し起訴され就業規則第13条第1項第2号の規定に基づき休職にされたときは，その休職の期間中，基本給等(期末手当を除く。)のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が就業規則第13条第1項第3号に基づき休職にされたときは，その休職の期間中，基本給等のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

6　職員が就業規則第13条第1項第4号に基づき休職にされたときは，その休職の期間中，基本給等のそれぞれ100分の70以内(当該休職の原因である災害により職員が業務災害又は通勤災害を受けたと認められる場合は，100分の100)を支給することができる。

7　職員が就業規則第13条第1項第5号又は第6号に基づき休職にされたときは，その休職の期間中，基本給等のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

8　就業規則第13条の規定により休職にされた職員には，他の規程に別段の定がない限り，前7項に定める給与を除く外，他のいかなる給与も支給しない。

2　育児休業等規程第28条の規定による育児部分休業の承認を受けて勤務しない場合には，第43条の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，第7条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の規定にかかわらず，職員が負傷(業務災害又は通勤災害による負傷を除く。)若しくは疾病(業務災害又は通勤災害による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置により，当該療養のための病気休暇又は当該措置の日から起算して90日(結核性疾患の場合にあっては，1年)を超えて引き続き勤務しないときは，その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき，基本給及び基本給の調整額の半額を減ずる。

(施行期日)

1　この規程は，平成16年4月6日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

(適用日における基本給等の適用)

2　この規程の適用日の前日において給与法の適用を受ける国家公務員であった者で，引き続き適用日に本学の職員となった者の基本給月額及び次期昇給時期は，適用日に給与法の適用を受けることとした場合に得られる俸給表，級，号俸及び次期昇給時期をもって適用日に受けるべき基本給月額及び次期昇給時期とする。この場合，適用日に適用する基本給表は，次の表の給与法に定める俸給表区分に応じて適用するものとする。

(調整手当にかかる経過措置)

3　この規程の適用日の前日において給与法第11条の7の規定による調整手当を支給されていた者については，第21条の規定にかかわらず，その適用日以降においても給与法第11条の7の規定の例による調整手当を支給する。

(適用日における諸手当の取扱)

4　この規程の適用日に国立大学法人法附則第4条の規定により，本学の職員となった者(以下「継承職員」という。)の適用日における第20条並びに第22条から第24条までの規定による扶養手当，住居手当，通勤手当及び単身赴任手当は，適用日の前日に認定されていた届出をもって，これらの規定による届出があったものとみなす。

(適用日における休職者の給与の取扱)

5　継承職員のうち，適用日の前日に国家公務員法(昭和22年法律120号)第79条の規定により休職にされ，その休職が適用日に引き続く職員の第41条の規定による休職者の給与は，適用日の前日に支給されていた給与法第23条の規定による支給割合の給与を支給する。

(実施に関し必要な事項の経過措置)

6　この規程の実施に関し必要な事項について，別に定めるほかは，当分の間，給与法の適用を受ける者の例に準ずるものとする。

(施行期日)

1　この規程は，平成16年10月29日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　この項から附則第5項までにおいて，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては，みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が，その者につき改正後の職員給与規程第35条第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは，改正後の職員給与規程第35条第2項の規定にかかわらず，特例支給額の寒冷地手当を支給する。

4　改正後の職員給与規程第35条第3項及び第4項の規定は，前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者について準用する。この場合において，同条第3項中「，前項」とあるのは「，旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成16年10月29日旭医大達第200号。以下「平成16年改正規程」という。)附則第3項」と，同項第1号及び第2号中「前項」とあるのは「平成16年改正規程附則第3項」と，同条第4項中「前2項」とあるのは「平成16年改正規程附則第3項及び平成16年改正規程附則第4項において読み替えて準用する前項」と，「第2項」とあるのは「平成16年改正規程附則第3項」と，同項第1号及び第2号中「前項各号」とあるのは「平成16年改正規程附則第4項において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

5　給与法適用者等であった者が，旧基準日の翌日以降に人事交流により引き続き本学の職員となった場合において，前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは，基準日において当該職員である者に対しては，改正後の職員給与規程第35条の規定にかかわらず，前2項の規定に準じて，寒冷地手当を支給する。

この規程は，平成17年8月1日から施行する。

この規程は，平成17年11月1日から施行する。

この規程は，平成17年12月1日から施行する。

この規程は，平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

(基本給の切替及び号俸の調整)

2　平成18年4月1日(以下，「切替日」という。)以前から引き続き旭川医科大学職員給与規程の適用を受ける職員については，切替日における国家公務員の給与法改正に準じて基本給の切替及び号俸の調整を行う。なお，切替後の職務の級及び号俸は別に定める。

(給与法に定める俸給表区分の読み替え)

3　前項の実施に際して，旭川医科大学職員給与規程に定める基本給表は，次の表の給与法に定める俸給表区分に読み替えて(教育職については職務の級の読み替えも含む。)適用するものとする。

(現給補償)

4　切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額(平成21年12月1日において適用される基本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の基本給表欄，職務の級欄及び号俸欄に掲げる職員以外の職員については，当該基本給月額に100分の99.1を乗じて得た額(円未満切り捨て))に達しないこととなる職員には，平成26年3月31日までの間，基本給月額のほか，その差額に相当する額(旭川医科大学職員給与規程附則第7項の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける職員のうち，その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を含めて基本給として支給する。なお，第17条に規定する基本給の調整額における調整基本額についても，同様に取り扱う。

(諸手当等の算出基礎となる基本給)

5　前項に該当する職員の諸手当及び基本給の調整額等の算出過程において，基本給月額がその基礎となる場合は，前項により算出した基本給を算出基礎とする。

(昇給の号俸数の抑制)

6　平成19年1月1日から平成22年1月1日までの期間の昇給の号俸数は，第14条第2項の規定にかかわらず，次の表に定める号俸数とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当に関する経過措置)

2　平成19年3月31日から引き続き管理職手当を支給されている者(以下「支給対象者」という。)の平成19年4月1日から平成23年3月31日までの管理職手当は，改正後の第18条第1項の規定(以下「改正後の規定」という。)にかかわらず，次に掲げる額とする。

(管理職手当の経過措置における限度額)

3　前項第1号の規定による支給額が，当該支給対象者の職務の級の最高号俸の100分の25の額(以下「限度額」という。)を超える場合は，限度額を支給額とする。

(平成20年3月31日までの広域異動手当の支給割合の特例)

4　第24条の2第2項各号に定める広域異動手当の支給割合は，平成19年4月1日から平成20年3月31日までの期間については，同項の規定にかかわらず，第1号については100分の2，第2号については100分の4と読み替えて適用する。

(広域異動手当に関する経過措置)

5　平成16年4月2日から平成19年3月31日までの間に第24条の2第1項に掲げる異動を行った職員についても同条の規定を適用する。この場合，同条第2項中「異動の日から3年を経過する日」とあるのは，「平成19年4月1日から，異動の日以後3年を経過する日」とする。

この規程は，平成19年6月20日から施行し，平成19年6月1日から適用する。

この規程は，平成19年7月30日から施行し，平成19年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は，平成19年9月12日から施行する。

(待機手当の看護職基本給表の適用)

2　改正後の第34条の3の規定による看護職基本給表の適用を受ける職員の待機手当は，前項の規定にかかわらず，平成19年3月1日から適用する。

この規程は，平成19年12月12日から施行し，平成19年4月1日から適用する。

この規程は，平成20年6月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成21年5月29日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当の支給割合については，第36条第2項の規定にかかわらず，次に定める支給割合とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成21年12月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する特定幹部職員の期末手当の支給割合については，第36条第2項の規定にかかわらず，100分の125とする。

この規程は，平成22年2月17日から施行し，改正後の第3条第2項，第4条第4項及び第34条の4の規定は，平成21年10月1日から適用する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年10月1日から施行する。

この規程は，平成22年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成23年1月7日から施行し，改正後の旭川医科大学職員給与規程は平成22年12月1日から適用する。ただし，第32条の2の改正規定並びに附則第3項及び第4項の規定は，平成23年4月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の支給割合については，改正後の第36条第2項の規定にかかわらず，次に定める支給割合とする。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の旭川医科大学職員給与規程附則第7項の規定の適用については，同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成23年旭医大達第88号)の施行の日」と，「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成23年4月1日における号俸の調整)

4　平成23年4月1日において43歳に満たない職員(同日において，その職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。)のうち，平成22年1月1日において第14条第1項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められる職員の平成23年4月1日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5　旭川医科大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年旭医大達第166号)第18条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(次項において「育児短時間勤務職員」という。)に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「とするものとし，その者の基本給月額は，当該号俸に応じた額に，旭川医科大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年旭医大達第166号)第25条の規定により読み替えられた旭川医科大学職員の労働時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年旭医大達第165号)第3条第1項ただし書の規定により定められたその者の所定労働時間を同項本文に規定する所定労働時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(旭川医科大学職員給与規程附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え)

6　育児短時間勤務職員に対する旭川医科大学職員給与規程附則第7項第1号，第4号及び第5号の規定の適用については，同項第1号中「号俸の基本給月額(」とあるのは，「号俸の基本給月額に旭川医科大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年旭医大達第166号)第25条の規定により読み替えられた旭川医科大学職員の労働時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年旭医大達第165号)第3条第1項ただし書の規定により定められたその者の所定労働時間を同項本文に規定する所定労働時間で除して得た数(以下この項において「算出率」という。)を乗じて得た額(」と，「同項の規定の」とあるのは「第43条第2項の規定の」と，「当該最低の号俸の基本給月額」とあるのは「当該額」と，「を減じた額(」とあるのは「に算出率を乗じて得た額を減じた額(」と，同項第4号及び第5号中「基本給月額」とあるのは「基本給月額を算出率で除して得た額」と，「基本給月額に」とあるのは「基本給月額を算出率で除して得た額に」と，「基本給月額減額基礎額」とあるのは「基本給月額減額基礎額を算出率で除して得た額」と，「基本給月額減額基礎額に」とあるのは「基本給月額減額基礎額を算出率で除して得た額に」とする。

7　旭川医科大学職員給与規程附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第41条第2項及び第42条の規定の適用については，第41条第2項及び第42条中「第7条」とあるのは「附則第9項」とする。

この規程は，平成23年1月7日から施行し，改正後の旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年旭医大達第22号)は平成22年12月1日から適用する。

この規程は，平成23年1月7日から施行し，改正後の旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成18年旭医大達第101号)は平成22年12月1日から適用する。

この規程は，平成23年1月20日から施行し，改正後の旭川医科大学職員給与規程は，平成23年1月1日から適用する。

この規程は，平成23年4月13日から施行し，改正後の別表第6は，平成23年4月1日から適用する。

この規程は，平成23年5月10日から施行し，改正後の附則第8項の規定は，平成23年4月1日から適用する。

1　この規程は，平成23年11月9日から施行し，改正後の第3条第2項，第4条第4項及び第34条の7の規定は，平成23年11月1日から適用する。

2　改正後の第34条の7に規定する分娩手当は，令和8年10月31日まで支給する。

(施行期日)

1　この規程は，平成24年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日における号俸の調整)

2　平成24年4月1日において36歳に満たない職員(同日において，その職務の級における最高の号俸を受ける職員(以下「除外職員」という。)である者を除く。)のうち，平成19年1月1日，平成20年1月1日及び平成21年1月1日の第14条第1項の規定による昇給その他の号俸の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要がある職員の平成24年4月1日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(特に必要がある職員にあっては，2号俸)上位の号俸とする。

(平成25年4月1日における号俸の調整)

3　平成25年4月1日において一定の年齢に満たない職員(同日において，除外職員である者を除く。)のうち，当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成25年4月1日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(特に必要がある職員にあっては，2号俸)上位の号俸とする。

(平成26年4月1日における号俸の調整)

4　平成26年4月1日において一定の年齢に満たない職員(同日において，除外職員である者を除く。)のうち，当該職員の調整考慮事項並びに平成24年4月1日及び平成25年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要がある職員の平成26年4月1日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(特に必要がある職員にあっては，2号俸)上位の号俸とする。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成26年1月1日から施行する。

この規程は，平成26年6月25日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，平成27年1月1日から施行し，改正後の旭川医科大学職員給与規程は，平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号俸の調整)

2　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の適用日における号俸については，その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては，改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例)

4　平成27年3月31日までの間における給与規程第14条第2項の規定の適用については，次の表に定めるとおりとする。

(施行期日等)

1　この規程は，平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号俸の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職員の切替日における号俸については，その者が切替日において職務の級を異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，必要な調整を行うことができる。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける職員で，その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなるもの(次項に定める職員を除く。)には，平成30年3月31日までの間，基本給月額のほか，その差額に相当する額(給与規程附則第7項に規定する特定職員にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支給する。

4　切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)のうち，切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員であって，その者の受ける基本給月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには，その差額に相当する額(給与規程附則第7項に規定する特定職員にあっては，55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては，特定職員となった日)以後，当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を，基本給として支給する。

5　切替日以降に人事交流等により新たに基本給表の適用を受けることとなった職員について，採用の事情等を考慮して前2項の規定による基本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは，当該職員には，前2項の規定に準じて，基本給として支給する。

6　前3項の規定による基本給を支給される職員に関する給与規程第36条第4項(給与規程第39条第4項において準用する場合及び育児休業等規程第24条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)並びに給与規程附則第7項第2号から第5号までの規定の適用については，給与規程第36条第4項中「基本給」とあるのは「基本給と平成27年改正規程附則第3項から第5項までの規定による基本給の額との合計額」とする。

7　前4項の規定による基本給の額に一円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもって当該基本給の額とする。

(広域異動手当に関する特例)

8　切替日から平成28年3月31日までの間に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合における広域異動手当の支給に関する給与規程第24条第2項の規定の適用についは，同項第1号中「100分の5」とあるのは「100分の4」と，「100分の10」とあるのは「100分の8」とする。

(広域異動手当に関する経過措置)

9　切替日前に職員がその在勤する勤務箇所を異にして異動した場合における広域異動手当の支給に関する給与規程第24条第2項の規定の適用についは，同項第1号中「100分の5」とあるのは「100分の3」と，「100分の10」とあるのは「100分の6」とする。

この規程は，平成28年3月1日から施行する。ただし，第24条の改正規定は，平成28年4月1日から施行する。

この規程は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，平成29年3月1日から施行する。ただし，第20条の改正規定は，平成29年4月1日から施行する。

(扶養手当に関する経過措置)

2　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は，改正後の第20条第1項ただし書及び同条第2項の規定は適用せず，改正後の第20条第2項及び同条第4項から第6項までの規定の適用については，次項から第5項までのとおりとする。

(平成29年度における経過措置)

3　平成29年度における第20条第2項及び同条第4項から第6項までの規定は，次の各号のとおり読み替えて適用する。

(平成30年度における経過措置)

4　平成30年度における第20条第2項及び同条第4項から第6項までの規程は，次の各号のとおり読み替えて適用する。

(平成31年度における経過措置)

5　平成31年度における第20条第2項及び同条第4項から第6項までの，規程は次の各号のとおり読み替えて適用する。

この規程は，平成29年7月19日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，平成30年1月1日から施行する。ただし，第36条及び第39条の規定並びに附則第7項から第9項までを削除する規定は，平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の旭川医科大学職員給与規程(前項ただし書きの規定を除く。)の規定は，この規程の施行日にその前日から引き続き在職している職員については，平成29年4月1日から適用する。ただし，施行日に引き続く在職期間の採用日が平成29年4月2日以後の場合は，当該採用日から適用する。

(差額の支給日)

3　前項の規定により支給されることとなる給与の額から改正前の規定により支給されている給与の額を差し引いた額の給与の支給日は，平成30年1月17日とする。

(平成30年4月1日における号俸の調整)

4　平成30年4月1日において37歳に満たない職員(同日において，職員の職務の級における最高の号俸を受ける者を除く。)のうち，平成27年1月1日において第14条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号俸数の決定の状況を考慮して人事院規則で定める者に相当する職員を除く。以下この項において「昇給抑制職員」という。)その他昇給抑制職員との権衡上必要がある職員の平成30年4月1日における号俸は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

5　旭川医科大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年旭医大達第166号)第18条第1項に規定する育児短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「とするものとし，旭川医科大学職員育児休業・介護休業等規程(平成16年旭医大達第166号)第18条第1項に規定する育児短時間勤務職員の基本給月額は，当該号俸に応じた額に，同規程第25条の規定により読み替えられた旭川医科大学職員の労働時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年旭医大達第165号)第3条第1項ただし書の規定により定められたその者の所定労働時間を同項本文に規定する所定労働時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

この規程は，平成30年6月28日から施行し，改正後の第34条の5の規定は，平成30年6月1日から適用する。

この規程は，平成30年7月11日から施行し，改正後の第29条第2項の規定は，この規程の施行日に在職している職員については，平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は，平成31年1月1日から施行する。ただし，第36条第2項の規定は，平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の旭川医科大学職員給与規程の規定(前項ただし書きの規定を除く。)は，この規程の施行日にその前日から引き続き在職している職員については，平成30年4月1日から適用する。ただし，施行日に引き続く在職期間の採用日が平成30年4月2日以後の場合は，当該採用日から適用する。

(差額の支給日)

3　前項の規定により支給されることとなる給与の額から改正前の規定により支給されている給与の額を差し引いた額の給与の支給日は，平成31年1月17日とする。

この規程は，平成31年3月27日から施行し，改正後の旭川医科大学職員給与規程は平成31年3月1日から適用する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

この規程は，令和元年7月10日から施行し，改正後の第3条第2項，第4条第4項及び第34条の9の規定は，令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は，令和2年3月1日から施行する。ただし，第22条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　令和2年3月31日現在において，改正前の第22条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって，令和2年4月1日以後においても引き続き当該住居手当を支給されている住宅を借り受け，家賃を支払っているもののうち，改正により住居手当の減額が2,000円を超える場合は，令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間は，改正前の住居手当の額から2,000円を減じた額を住居手当として支給する。

この規程は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和2年7月27日から施行する。

この規程は，令和3年1月6日から施行し，改正後の第3条第2項，第4条第4項，第34条の10及び第34の11の規定は，令和3年1月1日から適用する。

この規程は，令和3年3月29日から施行し，改正後の旭川医科大学職員給与規程は令和3年1月1日から適用する。

この規程は，令和3年6月29日から施行し，改正後の第34条の12の規定は，令和3年4月1日から適用する。

この規程は，令和4年2月16日から施行し，改正後の第19条第1項第2号及び第3号の規定は，令和4年2月1日から適用する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行し，改正後の第4条第2項による産前産後休暇にかかる規定は，令和5年4月1日以降新たに産前休暇を取得した者から適用し，第40条第3項の規定は，令和4年4月1日以降新たに休職となった者から適用する。

この規程は，令和4年6月8日から施行し，改正後の第34条の3の規定は，令和4年4月18日から適用する。

この規程は，令和4年10月19日から施行し，改正後の第35条第3項第6号，第37条第5号ニ及び第41条の規定は，令和4年10月1日から適用する。

この規程は，令和4年12月14日から施行し，改正後の第19条第1項第3号ただし書きの規定は，令和4年10月1日から適用する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行し，改正後の第43条第1項の規定は，令和4年8月1日から適用する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年6月21日から施行し，改正後の第18条の2第1項の規定は，令和5年4月1日から適用する。

この規程は，令和5年6月21日から施行し，改正後の第34条の4の規定は，令和5年4月1日から適用する。

この規程は，令和5年10月4日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年7月1日から施行し，改正後の第34条第1項の規定は，令和6年4月1日から適用する。

この規程は，令和6年9月1日から施行する。

1　この規程は，令和6年12月4日から施行し，改正後の旭川医科大学職員給与規程は，令和6年6月1日から適用する。

2　改正後の旭川医科大学職員給与規程の規定は，この規程の施行日の前日以前に本学を退職した職員については適用しない。

3　この規程は，国家公務員の給与改正に伴う基本給表の改正又はベースアップを目的とした診療報酬加算制度の改定があった場合には，その都度，手当額の変更や手当の廃止を行うものとする。

(施行期日)

1　この規程は，令和7年4月1日から施行する。

(号俸の切替)

2　令和7年4月1日(以下，「切替日」という。)以前から引き続き旭川医科大学病院職員給与規程の適用を受ける職員については，切替日における国家公務員の給与法改正に準じて号俸の切替を行う。なお，切替後の号俸は別に定める。

(扶養手当に関する経過措置)

3　令和7年度における第20条各項の規定は，次の各号のとおり読み替えて適用する。

この規程は，令和7年4月1日から施行する。ただし，第34条の15については，当分の間適用しない。

この規程は，令和7年4月1日から施行する。

この規程は，令和7年9月5日から施行し，令和7年6月1日から適用する。

この規程は，令和8年4月1日から施行する。