国立大学法人　旭川医科大学　復職・子育て・介護支援センター

第３回キャリアマネジメントセミナー
　　　　　　「活用できる支援制度について」

終了報告

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日時：2022年1月17日〜2月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(オンデマンド配信）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象：全職員・各部署の管理職

　第３回目となるキャリアマネジメントセミナーをリモートで開催しました。人事課専門職員・安全衛生担当の柿崎啓宏さんから「活動できる支援制度について」と題して育児や介護に関する職員のための支援制度についてわかりやすくご講演いただきました。まずは本学における育児に関する制度について常勤職員と非常勤職員による制度の違いについて解説いただきました。妊娠がわかった時点で利用できる制度として�@深夜勤務及び時間外勤務の制限、�A健康診査等のための職務専念義務免除、�B休息・補食のための職務専念義務免除、�C通勤緩和、�D業務の軽減、�E危険有害業務の就業制限があります。産前産後休暇は産前６週・産後８週取得できますが男性職員の場合、出産後５日間取得できます。妻の出産に伴う休暇は2日取得できます。復職して働くことを前提としてつくられた制度となるため、採用されて1年に満たない職員や育児休業を申し出てから1年以内に退職する職員は利用できません。育児休業中は雇用保険からお子さんが1歳になるまで日額67％が給付されます。保育時間の休暇として男女ともに1日2回それぞれ30分以内取得できます。子の看護休暇として年に5日〜10日取得できます。
次に介護に関する制度についてお話しいただきました。要介護状態にある対象家族の介護を行う職員が利用できます。対象家族1人につき通算6か月の範囲内で原則3回まで取得できます。介護休暇中の給与については雇用保険から最長3か月を限度に3回まで日額の６７％給付されます。介護部分休業についても紹介がありました。制度を利用にあたって職場の上司や同僚に感謝の気持ちを忘れないでほしいとことと、お互い様なので利用しやすい雰囲気作りも重要とのことでした。国が推し進めている影響もあり男性の制度利用について年々問い合わせが増えてきており、周りが取るようになると、より取りやすくなるという良い循環が生まれるので、周囲で迷っている人がいたら取得するよう勧めてみてくださいとお話しされていました。今回はリモートでの開催となり約１カ月YouTube配信を行いましたが視聴回数が100回程あり、忙しい職員も聴講しやすかったのではないかと思います。利用できる制度について知り、お互い気持ちよく取得できると職場での働きやすさにつながると思いますので次回もまた多くの職員に参加していただけたらと思います。

　　　　　　　 　　　　　　　　　　二輪草センター助教　　菅野 恭子