2　兼業遠隔診療に係る診療行為に関する一切の責任は，兼業従事者及び兼業先医療機関に帰属するものとする。

3　本院は，兼業遠隔診療の診療内容，診療結果，患者対応その他の医療行為について，指揮監督を行わず，これに関与しないものとする。

4　兼業先医療機関の職員又は患者等から，兼業遠隔診療に関する問合せ，苦情又は相談があった場合においても，これらについて対応しないものとする。ただし，本院の管理運営上必要がある場合はこの限りでない。

5　本院は，原則として遠隔診療設備の調達，設置，構築，動作確認又は保守については関与しない。

6　本院は，施設管理，情報セキュリティ等，必要な範囲で関与することができる。

7　兼業先医療機関は，自らの責任において兼業従事者に本院施設を使用させるものとし，当該使用に関して生じる一切の責任を負う。

2　本院施設の使用については，旭川医科大学資産貸付細則(平成16年4月1日学長裁定。以下「資産貸付細則」という。)の趣旨を踏まえつつ，この要項の定めるところにより取り扱うものとする。

2　前項第3号の許可は，兼業従事者が兼業規程に基づき許可された期間及び時間(兼業申請時に記載した従事時間を上限とする。)の範囲内でのみ有効とする。

3　兼業従事者は，兼業遠隔診療に従事した時間について，本学の定める方法によりその開始時刻及び終了時刻を正確に記録しなければならない。

4　本学は，前項の記録が不適切である場合又は本条に違反した場合には，本院施設の使用の停止，その他必要な措置を講ずることができる。

5　緊急対応その他いかなる理由があっても，許可を受けていない時間に兼業遠隔診療を実施し，又は事後に許可を申請することは認めない。

2　前項の許可を受けた場合であっても，兼業先医療機関は，兼業遠隔診療を実施するために本院施設を使用しようとするときは，遠隔診療実施開始日の1か月前までに，次の各号に掲げる書類を病院長に提出しなければならない。

3　前号の規定に基づく本院施設の使用の許可期間は，原則，1年以内とする。ただし，更新を妨げない。

2　前項の許可は，兼業規程に基づく兼業許可時間の範囲内で有効とする。ただし，本院の管理運営に支障がないと認める場合は，この限りでない。

2　兼業先医療機関又は兼業従事者の責に帰すべき事由により，本院の施設又は備品に破損若しくは紛失が生じたときは，本学は当該兼業先医療機関に対し，その損害の全部又は一部について賠償を求めることができる。

2　使用料の額は，別表に定める。

3　前2項の使用料には，本院施設の適切な管理に必要な措置な費用を含むものとする。

4　兼業先医療機関は，1か月分の本院施設の使用実績(使用日，使用時間，診療科名及び兼業従事者氏名)を，翌月5日(当該日が土曜日，日曜日又は祝日に当たる場合は，その翌営業日)までに本学へ提出しなければならない。

5　本学は，前項の報告に基づき，当該月の使用料を算定し，兼業先医療機関に対して請求書を発行するものとする。

6　兼業先医療機関は，本学が発行する請求書により，所定の期日までに使用料を納付しなければならない。

7　本学は，納入期限を経過してもなお納付がない場合には，その翌日から納付の日までの日数に応じ，年3％の割合で計算した延滞金を兼業先医療機関に請求することができる。

8　既納の使用料は返還しない。ただし，本学の責めに帰すべき事由により本院施設の使用の許可を取り消した場合は，この限りでない。

9　本学は，使用料の徴収の有無を問わず，兼業遠隔診療の実施の可否，継続性，即時性又は品質等について，保証しないものとする。

2　前項の規定は，本院施設の使用に伴う管理上又は実務上の負担に係るものであり，当該費用の負担をもって，本院が兼業遠隔診療の実施環境を提供し，又は責任を負うことを意味するものではない。

2　病院長は，前項の許可に当たり，必要に応じて関係部署の確認を経るものとする。

2　兼業従事者及び兼業先医療機関は，本院施設内において兼業遠隔診療を実施するに当たり，本院の診療情報，患者情報その他本院が管理する情報が，兼業遠隔診療に係る画面，資料，会話その他を通じて漏えいしないよう必要な措置を講じなければならない。

3　兼業遠隔診療に関連して，本院の診療情報，個人情報その他一切の情報の漏えい，滅失，毀損，不正利用その他の事故が生じ，又はそのおそれがあることを知ったときは，兼業従事者及び兼業先医療機関は，直ちにその旨を本学に報告するとともに，その責任と費用において必要な措置を講じなければならない。

4　前項の事故により本学又は本院に損害が生じたときは，兼業従事者及び兼業先医療機関は，連帯して，その損害を賠償しなければならない。

この要項は，令和8年6月17日から施行する。