2　特例期間においては，給与規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては，次に掲げる給与の額から，当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

3　特例期間においては，給与規程第31条から第33条まで及び第41条から第43条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，給与規程第7条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，基本給月額に12を乗じ，その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額を減じた額とする。

4　特例期間においては，給与規程附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する前3項の規定の適用については，第1項中「，基本給月額に」とあるのは「，基本給月額から給与規程附則第7項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と，第2項第1号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から給与規程附則第7項第4号に定める額に相当する額を減じた額」と，第2項第2号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から給与規程附則第7項第5号に定める額に相当する額を減じた額」と，第2項第3号イ中「前項及び前各号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と，第2項第3号ロ及びニ中「前項及び第1号」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項及び第1号」と，第2項第3号ハ中「前項」とあるのは「第4項の規定により読み替えられた前項」と，第3項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から給与規程附則第9項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

1　この規程は，平成27年6月24日から施行する。ただし，本学と他の国立大学法人等との出向協定により本学へ出向している職員には，この規程の規定を適用しない。

2　他の国立大学法人等から人事交流により本学の職員となった者(当該他の国立大学法人等の在職期間が旭川医科大学職員退職手当規程(平成16年旭医大達第154号)第10条第2項又は第20条第2項の規定により退職手当の算定の基礎となる在職期間に通算されることとなる者に限る。)のうち，国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)又はこれに準じた給与減額支給措置により，給与を減額された期間が6箇月以上ある場合の第2条第1項の規定の適用については，次の表に掲げる給与を減額された期間の区分に応じそれぞれ同表に定める支給減額率とする。

3　平成27年7月1日以降に昇格した職員及びこれに準ずる職員のうち，その者の受ける昇格後の第2条第1項の規定による減額後の基本給月額が昇格日の前日において受けていた減額後の基本給月額に達しないこととなる者には，現に受ける級号俸による減額後の基本給月額と当該昇格がなかったものと仮定した場合の昇給経過における級号俸による減額後の基本給月額との差額に相当する額は減額しないものとする。

4　平成27年4月1日から平成27年6月30日までの間に昇格した職員のうち，平成27年7月1日においてその者が現に受ける第2条第1項の規定による減額後の基本給月額が当該昇格がなかったものと仮定した場合の昇給経過における級号俸による減額後の基本給月額に達しないこととなる者には，前項の規定を準用する。

5　「旭川医科大学職員の給与の臨時特例に関する規程(平成24年旭医大達第8号)」は廃止する。

この規程は，平成29年3月29日から施行する。