2　この規程は，感染症法第56条の18に基づき二種病原体等許可所持者(学長)が作成して，厚生労働大臣に届け出る感染症発生予防規程及び家伝法第46条の12に基づき家畜伝染病病原体許可所持者(学長)が作成して，農林水産大臣に届け出る家畜伝染病発生予防規程として取扱うものとする。

2　この規程において，BSL及びABSLを「レベル」という。

3　この規程において「レベル1病原体等，レベル2病原体等，3病原体等及びレベル4病原体等」とは，それぞれのレベルに分類される病原体等をいう。ただし，本学ではレベル4に該当する病原体等は取り扱わないものとする。

4　この規程において「レベル1施設，レベル2施設，レベル3施設及びレベル4施設」とは，それぞれのレベルに分類される病原体等を用いて実験を行う室をいう。

2　委員会に関し必要な事項は，別に定める。

2　管理責任者は，次に掲げる業務を行う。

3　管理責任者は，学長の指示に従うとともに，この規程に定める事項を遵守しなければならない。

2　病原体等取扱主任者は，立入検査等への立会い，施設の維持管理等その職務を遂行し，二種病原体等を取り扱う管理区域に立ち入る者に対し，感染症法に基づく命令又はこの規程の実施を確保するための指示を行うものとする。

3　家畜伝染病病原体取扱主任者は，立入検査等への立会い，施設の維持管理等その職務を遂行し，家畜伝染病病原体を取り扱う管理区域に立ち入る者に対し，家伝法に基づく命令又はこの規程の実施を確保するための指示を行うものとする。

4　学長は，取扱主任者が何らかの理由によりその職務を遂行することができない場合は，取扱主任者の資格を有する本学職員のうちから取扱主任者の代理者を選任し，その期間中の職務を代行させるものとする。

2　実験研究責任者は，次に掲げる業務を処理する。

3　実験研究責任者は，管理責任者及び取扱主任者の指示に従うとともに，この規程に定める事項を遵守しなければならない。

2　取扱者は，管理責任者，取扱主任者及び実験研究責任者の指示に従うとともに，この規程に定める事項を遵守しなければならない。

2　病原体等のレベルの分類は，関連法令等による分類を参考に委員会が別に定める。ただし，植物病原菌の安全管理については，植物防疫法(昭和25年法律第151号)の規定に則り取り扱うこととする。

2　特定病原体等の実験室等については，感染症法に規定する基準に適合するように維持しなければならない。

3　監視伝染病病原体の実験室等については，家伝法に規定する基準に適合するように維持しなければならない。

2　実験研究責任者は，第15条に定める病原体等の保管又は実験を新たに行おうとするときは，所定の様式により管理区域の設定を予め学長へ申請し，承認を受けなければならない。なお，当該管理区域を変更又は廃止しようとするときも，同様とする。

2　実験室等の出入口には，前項の国際バイオハザード標識に所定の様式に定める事項を記載し，表示しなければならない。

2　取扱者は，特定病原体等，監視伝染病病原体又は第9条に定めるレベル3の病原体等の保管又は実験を新たに行おうとするときは，所定の様式により，予め学長に申請し，承認を受けなければならない。

3　取扱者は，第1項の届出及び第2項の申請に基づく病原体等の保管又は実験が終了した場合には，所定の様式により速やかに学長に届け出なければならない。

4　取扱者は，特定病原体等，監視伝染病病原体又はレベル2以上の病原体等を学内外へ譲渡しようとするときは，所定の様式により，予め学長に届け出なければならない。

5　取扱者は，第1項の届出事項に変更の必要が生じた場合は，新たに学長に届け出なければならない。

6　取扱者は，第2項の申請事項に変更の必要が生じた場合は，新たに学長に申請し，承認を受けなければならない。

7　学長は，特定病原体等及び監視伝染病病原体の取扱いにおいては，感染症法及び家伝法に基づく手続きを遅滞なく行わなければならない。

2　学長は，委員会の議を経て，当該申請の実施について承認を与えるか否かの決定を行うものとする。この場合において，学長は，当該申請の内容の一部を変更して承認することができる。

2　取扱者は，特定病原体等の保管又は使用については，感染症法に規定する基準に従わなければならない。

3　取扱者は，監視伝染病病原体の保管又は使用については，家伝法に規定する基準に従わなければならない。

2　特定病原体等又は感染生物等の運搬については，感染症法に規定する基準に従うものとし，二種病原体等又は三種病原体等を運搬しようとする場合には，所定の様式により，予め学長に届け出なければならない。

3　監視伝染病病原体又は感染生物等の運搬については，家伝法に規定する基準に従わなければならない。

2　取扱者は，特定病原体等，監視伝染病病原体又はレベル3病原体等を取り扱おうとする場合には，取扱者の名簿を作成するものとし，名簿に記載された者以外の立入りを制限しなければならない。

2　特定病原体等又は監視伝染病病原体について，所持を要しなくなった場合等においては，学長への届出後，感染症法又は家伝法に基づく所定の届出を行い，速やかに滅菌又は譲渡の処理をしなければならない。

3　前2項の処理において生じた廃棄物については，旭川医科大学廃棄物処理規程(平成16年旭医大達第57号)に従い適切に廃棄しなければならない。

2　二種病原体等及び三種病原体等に係る帳簿は1年ごとに閉鎖し，それを5年間保存しなければならない。

3　家畜伝染病病原体に係る帳簿は1年ごとに閉鎖し，それを1年間保存しなければならない。

2　前項第1号から第4号及び第6号の事故を発見した者は，委員会が別に定める連絡体制に従い，直ちに取扱者，実験研究責任者及び管理責任者を通じて学長に通報しなければならない。なお，前項第6号の場合，学長は，報告を受けた時は，遅滞なく警察署等に届け出なければならない。

3　前項の通報を受けた場合，管理責任者は，所要の応急処置を講じなければならない。

4　第2項の通報を受けた学長は，委員会と協議の上，実験研究責任者等に所要の処置を講じることを命ずるとともに，必要があると認めるときは，汚染区域を指定し当該区域の使用を一定期間禁止することができる。

5　学長は，前項の汚染区域の指定を行ったときは，事故及び当該指定の内容を取扱者に通知するとともに，委員会その他の適当と認める者に対し調査を行わせるものとする。

6　前項の調査を行う者は，汚染区域の安全性の回復を確認したときは，速やかに学長に報告しなければならない。

7　学長は，前項の報告を受けたときは，汚染区域を解除し，その旨を関係者へ通知しなければならない。

2　委員会は，前項の緊急対策本部が設置されるまでの間，緊急事態に即応した所要の措置を講ずるとともに，緊急事態の内容及び講じた措置の内容等を速やかに学長に報告しなければならない。

3　取扱者は，地震又は火災等の災害に関連する観測情報等が発せられた場合及び重大な被害が発生した場合には，実験研究責任者又は委員会の指示に従い処置を講じなければならない。

2　緊急対策本部は，次に掲げる事項を指揮又は処理する。

3　緊急対策本部は，病原体等に関する安全性が確認され緊急事態が解消したとき，本部長が解散する。

2　学長は，レベル3の病原体等を取り扱う取扱者に対しては，前項に定める健康診断のほか，取り扱う病原体等に対する抗体価測定等の健康診断を実施しなければならない。

2　前項の記録は，取扱者の異動又は退職の後，原則として5年間これを保存しなければならない。

2　前項の届け出を受けた実験研究責任者は，委員長に通報するとともに，委員会と協力して直ちに病原体等による感染の有無について調査を行わなければならない。

3　第1項の届け出を受けた実験研究責任者は，前項の調査の結果取扱者が病原体等に感染したと認められる場合又は医学的に感染の事実が不明瞭である場合は，直ちに学長に報告しなければならない。

2　この規程に定めるもののほか，病原体等の安全管理に関し必要な事項は学長が別に定める。

この規程は，平成27年1月14日から施行する。

この規程は，平成30年4月27日から施行する。