(趣旨)

第1条　旭川医科大学(以下「本学」という。)における災害を未然に防止し，災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ，及び災害の復旧を図る(以下「防災」という。)ために必要な事項並びに学外において発生した災害に対し本学のとる措置に関しては，災害対策基本法(昭和36年法律第223号)又はこれに基づく特別の定めによるもののほか，この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において，「災害」とは暴風，豪雨，地震その他の異常な自然現象又は大規模な火事，爆発，航空機事故その他の事故により生ずる被害をいう。

(委員会)

第3条　本学に，防災に関する施策等を検討するため，旭川医科大学防災対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第4条　委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(委員長)

第5条　委員会に委員長を置き，学長をもって充てる。

(議事)

第6条　委員会は，委員の過半数の出席がなければ議事を開くことができない。

(委員以外の者の出席)

第7条　委員会が必要と認めたときは，委員会に委員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は，総務課において処理する。

(災害対策マニュアルの作成)

第9条　学長は，委員会の検討等に基づき災害対策マニュアルを作成し，職員，学生等に周知するものとする。

(防災の教育及び訓練)

第10条　学長は，委員会の検討等に基づき，職員，学生等に対し防災上必要な教育及び訓練を実施しなければならない。

(災害対策本部の設置等)

第11条　学長は，災害が発生し，その負傷者等に対し学内外での応急処置を講ずる必要が生じた場合には，緊急事態の宣言を発するとともに，災害対策本部を設置しなければならない。

(緊急事態宣言時の対応措置)

第12条　緊急事態の宣言が発せられた場合，災害対策本部は，直ちに次に掲げる措置を講ずるものとする。

(避難住民の受入れ)

第13条　本部長は，地方公共団体から，近隣住民の緊急避難場所とするため，本学に対し施設の提供要請があったときは，可能な限り施設を提供するものとする。

(学外への救援活動)

第14条　本部長は，本学周辺地域において発生した災害で，次のいずれかに該当する場合は，災害救護班を組織し派遣することができるものとする。

(災害対策本部の解散)

第15条　災害対策本部は，本部長が災害対策の終息の宣言を行ったときに解散するものとする。

(専門部会)

第16条　委員会に防火管理に関する事項を調査・審議するため，専門部会を置く。

(雑則)

第17条　この規程に定めるもののほか，防災及び学外において発生した災害に対する本学のとる措置に関し必要な事項は，学長が別に定める。