2　労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第41条第2号に定める監督又は管理の地位にある職員は，管理職手当細則(平成16年4月1日学長裁定)第2条の表に掲げる職員(以下「管理監督者」という。)とし，当該職員には本規定第3条から第9条まで及び第10条の規定は適用しない。

2　始業及び終業の時刻並びに休憩時間は，別表1のとおりとする。

3　業務上の必要がある場合には，前項の規定にかかわらず，1日の労働時間が7時間45分を超えない範囲内で，始業及び終業の時刻並びに休憩時間の時間帯を変更することがある。

4　小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が始業時間の繰り上げ，繰り下げ(以下「早出，遅出勤務」という。)を請求した場合の取り扱いは，別に定める旭川医科大学職員育児休業・介護休業規程(平成16年旭医大達第166号。以下「育児休業・介護休業規程」という。)による。

2　職員に前項の時間外労働又は休日労働を命じたときは，所定の割増賃金を支払う。

2　前条第2項及び第3項の規定は，前項の場合に，これを準用する。

3　職員に第1項の時間外労働又は休日労働を命じる場合は，労基法第33条第1項に規定する必要な手続きをとるものとする。

2　職員に深夜勤務を命じたときは，所定の割増賃金を支払う。

2　労基法第35条で定める休日(以下「法定休日」という。)は，日曜日とする。ただし，次条の規定により当該法定休日の振替が行われた場合は，当該振替日を法定休日とする。

2　前条第1項第3号から第5号の休日に勤務させる必要がある場合には，勤務することを命じた休日を起算日とし，その翌日から8週間以内の他の日に休日の振替を行うことがある。

3　前2項の規定による休日の振替を行う場合は，事前に指定するものとし，できる限り職員の意向に沿うものとする。

2　前項の勤務の職務内容，時間その他必要な事項については，別に定める。

2　前項ただし書きの規定により，勤務間インターバル中に時間外労働又は休日労働を命じた場合は，その時間数に応じて，事後的に休息時間(以下「代償休息」という。)を付与しなければならない。

3　この規程に定めるもののほか，勤務間インターバル，代償休息等に関し必要な事項は別に定める。

2　前項の規定により勤務する職員の法定休日は，当該月における最初の休日から，当該休日から数えて当該月における日曜日の日数番目の休日までの休日(第8条第1項第3号から第5号の休日及び当該休日の振替日を除く。)とする。ただし，第9条の規定により当該法定休日の振替が行われた場合は，当該振替日を法定休日とする。

3　第1項の勤務時間の割り振りについては，別表第2のとおりとする。

4　業務上の必要がある場合には，前項の規定にかかわらず，始業及び終業の時刻並びに休憩時間の時間帯を変更することがある。

2　前条第2項の規定は，前項の規定により勤務する職員の法定休日について準用する。

3　第1項の勤務時間の割り振りについては，労基法第32条の4に基づく労使協定の定めるところによる。

4　第1項の事業場において勤務した期間が対象期間よりも短くなる職員については，その勤務期間を平均し1週間の所定労働時間が38時間45分を超えた時間に対して，所定の割増賃金を支払う。

2　前項の職員の範囲その他必要な事項については，労基法第32条の3(短時間勤務)に基づく労使協定の定めるところによる。

2　前項の休暇は第21条第6号，第7号及び第17号の理由による休暇を除き，有給とする。ただし，別に定める場合は，この限りでない。

2　前項の休暇の日数は，以下のとおりとする。

3　当該年度の中途において，非常勤職員を退職後，引き続き職員となった場合，退職前の年次有給休暇の残日数を引き継ぐものとする。

4　新たに職員となった年度を除き，前年度における出勤日数が休日及び就業を禁止された日を除く全ての労働日(以下この条において「全労働日」という。)の8割に満たない場合には，年次有給休暇を付与しない。

5　出勤日数の算定に当たっては，年次有給休暇，特別休暇，第20条の病気休暇のうち第3号から第4号，就業規則第13条第2号から第6号に定める休職期間，育児休業期間，出生時育児休業期間，介護休業期間及び前年度途中に新たに職員となった職員の，職員となった日の前日までの期間の全労働日は，これを出勤したものとみなして取り扱うものとする。

6　非常勤職員を退職後，引き続き職員となった場合の第4項から前項までの適用については，非常勤職員としての全労働日及び出勤日数をそれぞれ職員としての全労働日及び出勤日数とみなして取り扱うものとする。

7　就業規則第12条の2に規定するクロス・アポイントメント制度により雇用される職員に対する第1項の適用については，第2項各号に定める日数に，当該職員の本学における業務の従事割合を乗じた日数(その日数に1日未満の端数が生じたときは，これを1日に切り上げた日数。)とする。

2　前項により職員が指定する時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には，休暇の時季を変更することがある。

3　年次有給休暇の一部について，労基法第39条第6項の規定に基づく労使協定の定めるところにより休暇の時季に関する定めをした場合には，これにより休暇を与える。

4　第16条の年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては，前3項の規定にかかわらず，当該年次有給休暇の付与日(以下「第1基準日」という。)から1年以内に，当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について，所属長が職員の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし，職員が前3項の規定による年次休暇を取得した場合においては，当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

5　前項の規定にかかわらず，10日以上の年次休暇を第1基準日に与えられ，かつ，第1基準日から1年以内の特定の日(以下この項において「第2基準日」という。)に新たに10日以上の年次休暇を与えられた職員に対しては，履行期間(第1基準日を始期として，第2基準日から1年を経過する日を終期とする期間をいう。以下この項において同じ。)の月数を12で除した数に5を乗じた日数(以下この項において「履行期間の年次休暇付与日数」という。)について，当該履行期間中に，時季を指定して取得させることができる。ただし，当該職員が前各項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては，当該取得した日数分を履行期間の年次有給休暇付与日数から控除するものとする。

2　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には，8時間をもって1日とする。

2　前項第1号に定める場合における病気休暇(以下「一般病気休暇」という。)の期間は，同項第2号から第4号の事由による病気休暇を使用した日(以下「除外日」という。)を除き，連続して次の各号に定める日数(以下「限度日数」という。)を超えることはできない。

3　一般病気休暇の末日の翌日から2年に達する日までの間(以下「同一通算期間」という。)に，再度の一般病気休暇を使用した場合は，当該再度の一般病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　一般病気休暇を取得し，当該一般病気休暇の同一通算期間に，一般病気休職(就業規則第13条第1項第1号に定める事由による休職をいう。以下同じ。)となる場合は，当該再度の一般病気休職の復職日を当該病因に係る同一通算期間の新たな起算日とする。

5　同一通算期間中に1日の所定労働時間のすべてを欠勤した場合については，当該欠勤の翌日を同一通算期間の新たな起算日とする。

6　療養期間中の休日，その他の病気休暇の日以外の労働しない日は，第2項から前項までの規則の適用については，一般病気休暇を使用した日とみなす。

7　同一通算期間にある休日，その他の病気休暇の日以外の労働しない日(以下，本項において「休日等」という。)に，引き続いて，一般病気休暇を使用する場合の休日等は，直後の一般病気休暇と連続して一般病気休暇を取得したものとみなす。

8　第15条第2項の規定にかかわらず，本条第1項第3号の事由により勤務の軽減措置を開始した日から100日を経過した後も引き続き同様の措置を受ける場合は，無給とする。

9　本条第1項第1号に定める一般病気休暇については，就業規則第9条第1項前段に定める採用の場合の試用期間中の職員には適用しない。

2　1週間を超える病気休暇を請求しようとする場合及び新たに病気休暇の請求をした者がその病気休暇の開始予定日前1か月間に既に通算5日(勤務日に限る。)以上の病気休暇を取得している場合には，療養予定期間等の記載された医師の診断書を添付しなければならない。この場合において，病気休暇が長期にわたり，当該診断書に記載された療養期間を超えて，更に療養を必要とする場合も同様とする。

3　第1項の規定により，当該職員の病気休暇を承認するに当たって，病状等について確認を要するために，本学が医師の診断書の提出を求めたときは，速やかにこれを提出しなければならない。

4　医師の診断書に基づき，長期にわたり病気休暇を承認されていた職員が，回復後出勤しようとする場合には，その日から就業可能である旨を記載した医師の診断書を提出し，許可を受けなければならない。

2　前項の場合において，本学が証明書等を求めたときは，速やかにこれを提出しなければならない。

2　1時間を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には，8時間(育児短時間勤務職員にあっては，勤務日1日当たりの勤務時間)をもって1日とする。

2　代替休暇の単位は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して代替休暇を取得する場合にあっては，当該年次有給休暇の時間数と当該代替休暇の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位とし，4時間を単位とする場合には，始業時刻から連続し，又は終業時刻までの連続する4時間とする。

3　代替休暇の時間数は，60時間超過月における職員給与規程第32条の2第1項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)に，次の各号に掲げる換算率を乗じた時間数とする。

2　前項の規定は，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第6条第1項ただし書に基づく労使協定により育児休業を取得することができないものとされた職員には，適用しない。

3　第1項の規定による育児休業の期間については，その間の給与を支給しない。

4　前3項に定めるもののほか，育児休業に関する事項は，別に定める旭川医科大学職員育児休業・介護休業規程(平成16年旭医大達第166号。以下「育児休業・介護休業規程」という。)による。

2　前項の規定は，育児・介護休業法第12条第2項において準用する同法第6条第1項ただし書に基づく労使協定により介護休業を取得することができないものとされた職員には，適用しない。

3　第1項の規定による介護休業の期間については，その間の給与を支給しない。

4　前3項に定めるもののほか，介護休業に関する事項は，別に定める育児休業・介護休業規程による。

2　第11条及び第12条の定めにより労働時間を割り振られた妊産婦である職員が請求した場合には，法定労働時間を超えて勤務させない。

3　妊産婦である職員が請求した場合には，午後10時から午前5時までの間における労働又は所定の労働時間以外の勤務をさせない。

2　妊娠中の職員が請求した場合において，その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，当該職員が適宜休息し，又は補食のために必要な時間，勤務しないことを承認することができる。

3　妊娠中の職員が請求した場合には，その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，所定の労働時間の始め又は終わりにおいて，1日を通じて1時間を越えない範囲で労働しないことを承認するものとする。

4　前2項による措置は，母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査に基づく指導事項により判断するものとする。

2　前項の規定により勤務しないことを承認することができる時間は1日の範囲内で必要と認める時間とする。ただし，前項の承認に係る総合検診が2日にわたるものである場合で，次の各号のいずれかに該当するときは，2日の範囲内で必要と認める時間とする。

1　この規程は，平成16年4月9日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

(年次有給休暇の引継ぎ)

2　国立大学法人法(平成15年法律第112号)附則第4条の適用を受け国立大学法人旭川医科大学に承継された職員の適用日における年次有給休暇の日数は，第16条第1項の規定にかかわらず，当該適用日の前日における一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)に基づく年次休暇の未使用の日数及び時間とする。

この規程は，平成17年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年6月1日から施行する。

この規程は，平成21年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成22年10月1日から施行する。

この規程は，平成22年10月8日から施行し，改正後の旭川医科大学職員の労働時間，休日，休暇等に関する規程は，平成22年6月30日から適用する。

この規程は，平成23年10月1日から施行する。

この規程は，平成24年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成29年1月1日から施行する。

(定義の読み替え)

2　平成29年1月1日から平成29年3月31日の間における改正後の第2条第1項の適用については，同項中「第6条の4第2号」とあるのは「第6条の4第1項」と，「養子縁組里親」とあるのは「里親」と，「委託されている児童」とあるのは「委託されている児童のうち，当該労働者が養子縁組によって養親となることを希望している者」と，「同条第2項」とあるのは「同条第1号」とする。

この規程は，平成30年4月1日から施行する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，令和2年4月1日から施行し，改正後の旭川医科大学職員の労働時間，休日，休暇等に関する規程は令和3年4月1日から適用する。ただし，改正後の第21条第15号から第17号の規定は令和3年1月1日から適用する。

(年次休暇の繰り越しに関する経過措置)

2　令和3年4月1日及び令和4年4月1日における繰り越される年次休暇の日数は，改正後の第19条の規定にかかわらず，次表のとおりとする。

この規程は，令和3年4月1日から施行し，改正後の第20条の規定は，施行日以降新たに病気休暇を取得した者から適用する。

この規程は，令和4年4月1日から施行し，改正後の第15条第2項第2号の産前産後休暇は，令和5年4月1日以降新たに産前休暇又は産後休暇を取得した者から適用する。

この規程は，令和4年8月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和6年8月1日から施行する。

この規程は，令和6年12月1日から施行する。

この規程は，令和7年4月1日から施行する。