2　病気休職の期間は，当該各号に定める期間を限度とする。

3　職員を再度の一般病気休職(就業規則第13条第1項第1号，非常勤職員就業規則第11条第1項第1号及び非常勤職員(短時間勤務職員)就業規則第11条第1項第1号に定める事由による休職をいう。)にする場合，次項に定める通算の結果，前項に定める期間を超えない限りにおいて，病気休職にすることができる。

4　病気休職から復職した日から2年(以下「同一通算期間」という。)に達する日までの間に，再度の病気休職にする場合には，当該病気休職の期間と再度の病気休職の期間は連続しているものとみなし，休職期間の通算を行う。

5　病気休職から復職した後，当該病気休職の同一通算期間に，一般病気休暇(旭川医科大学職員の労働時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年4月9日旭医大達第165号。以下「労働時間等規則」という。)第20条第1項第1号，非常勤職員就業規則第40条第1項第4号及び短時間勤務職員就業規則第39条第1項第4号に定める休暇をいう。以下同じ。)となる場合は，当該一般病気休暇の取得日の翌日を当該病因による病気休職に係る同一通算期間の新たな起算日とする。

6　同一通算期間中に1日の所定労働時間の全てを欠勤した場合については，当該欠勤の翌日を同一通算期間の新たな起算日とする。

7　第2項に定める在職期間は，当該休職の期間の初日の前日まで職員としての引き続いた在職期間とし，在職期間の計算は労働時間等規則第20条第2項に定める在職期間の例による

2　学長が必要と認めた場合には，当該休職者は産業医の診断を受けなければならない。また，必要に応じて大学の指定する医師の診断を受けなければならない。

3　前項の産業医又は大学の指定する医師が休職者に対して具体な診療情報の提供を求めた場合には，当該休職者は誠実に協力しなければならない。

4　復職の可否決定については，前3項の規定により得られた結果及び次条の結果に基づき総合的に本学が決定する。

5　前項により復職が認められず，かつ，第2条第2項に定める休職期間を残していない場合には，就業規則第16条第4号，非常勤職員就業規則第14条第6号及び短時間勤務職員就業規則第14条第6号に定める退職とする。

2　学長は，必要と認める場合には，休職中の職員を異動させることができる。

3　学長は，休職中の職員が解雇事由に該当するときは解雇することができる。

4　学長は，必要に応じて休職中の職員に報告を求めることができる。

5　休職中の職員の給与の取り扱いについては，就業規則適用職員にあっては，別に定める旭川医科大学職員給与規程(平成16年旭医大達第153号)第40条に，非常勤職員就業規則適用職員にあっては，非常勤職員就業規則第12条第3項に，短時間勤務職員就業規則適用職員にあっては，短時間勤務職員就業規則第12条第3項によるものとする。

2　職員を研究休職とする場合は，当該職員の同意がなければならない。

3　休職する場合において，学長が必要と認めた証明書等の提出を求めたときは，これを提出しなければならない。

4　前3項の規定は，休職の期間を更新する場合についても適用する。

2　休職期間が満了しても，休職事由がなお消滅しないときは，就業規則第16条第4号，非常勤職員就業規則第14条第6号及び短時間勤務職員就業規則第14条第6号により退職とする。

1　この規程は，平成16年4月9日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

2　この規程の適用日の前日までに旭川医科大学において，既に承認されている休職については，この規程の定めるところにより承認されたものとみなす。

3　この規程の適用日の前日までに旭川医科大学において，既に承認されている休職について，適用日以降に更新する場合は，この規程の定めるところによる。

この規程は，令和4年4月1日から施行し，改正後の第2条及び第2条の2の規定は，施行日以降新たに病気休職を取得した者から適用する。