2　この規程において「環境安全管理」とは，環境汚染の発生を防止し，本学の職員及び学生(以下「職員等」という。)の教育研究環境の安全を確保することを目的として，有害物質を適正に管理するために必要な措置を講ずることをいう。

3　この規程において「化学物質取扱者」とは，次項に規定する化学物質管理区域において教育研究上又は職務上化学物質を使用する者として第5条に規定する化学物質管理責任者が指定したものをいう。

4　この規程において「化学物質管理区域」とは，化学物質を使用した実験等の実施又はその保管に必要な室及び保管庫等をいう。

5　この規程において「リスクアセスメント」とは，化学物質の放出，事故時の爆発，火災等による化学物質の漏洩等に関する情報を入手して，当該化学物質の有害性・危険性の種類及び程度(以下「有害性等」という。)，当該化学物質による暴露の程度に応じて生ずるおそれがある健康障害の可能性及びその程度を評価し，化学物質による災害を未然に防ぐために用いられる一連の手法をいう。

6　この規程において「作業環境管理」とは，作業環境における化学物質によって生じる健康障害について防止対策を講ずること及び当該防止対策の有効性について定期的に又は必要に応じて見直しを行い，必要がある場合は当該防止対策の改善を行うことをいう。

7　この規程において「設備」とは，労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号。以下「安衛法施行令」という。)第15条第1項第5号に規定するものをいう。

8　この規程において「化学的有害廃棄物」とは，教育研究活動に伴い化学物質の使用により廃棄又は排出される環境汚染のおそれがある物質をいう。

9　この規程において，「講座等」とは，別表2中，部局名の項の医学部及び病院の欄に掲げる部署をいう。

2　管理責任者は，関係法令等及びこの規程を遵守し，講座等における化学物質管理業務について指揮監督を行うとともに，化学物質を使用する実験室，研究室等における安全管理体制の整備に努め，講座等において使用する化学物質の管理を総括するものとする。

3　管理責任者は，化学物質の盗難及び紛失並びに保管庫等の倒壊等の事故防止に努め，将来使用する見込みのない化学物質については，他の管理責任者への移管，廃棄処分等の適切な措置を講じなければならない。

4　管理責任者は，化学物質の取扱いによる健康障害防止のための必要な措置を講ずるものとする。

2　保管責任者は，化学物質を取り扱う者の中から管理責任者が指名し，化学物質保管責任者指名報告書(別記様式1)により学長に報告する。なお，保管責任者を変更する場合も同様とする。

3　保管責任者は，化学物質の取扱いの実情に応じ，管理責任者が兼ねることができる。

4　保管責任者は，関係法令等及びこの規程を遵守し，化学物質を計画的に購入し，保管期間の短縮及び在庫の少量化に努めなければならない。

5　保管責任者は，化学物質を保管する場合には，関係法令等で定められた方法により保管及び取り扱いを行わなければならない。

6　保管責任者は，化学物質の混合又は混蝕による発熱・発火・爆発又は有害な気体の発生を防ぐため，保管庫等を別にするなど，保管及び配置について配慮しなければならない。

2　保管責任者は，化学物質の在庫管理状況を定期的に管理責任者に報告するものとする。

3　化学物質の取扱い及び管理並びに化学物質の取扱いによる健康障害の防止に関し必要な事項は，旭川医科大学化学物質・有害物・廃棄物等管理委員会(以下「委員会」という。)の議を経て，学長が別に定める。

2　管理責任者は，前項に基づく改善措置を命ぜられたときは，保管責任者とともに当該改善措置を遅滞なく講じなければならない。

3　管理責任者は，前項に基づく改善措置を講じた結果，環境安全管理上の問題又は健康障害の生ずるおそれがなくなったときは，学長に報告しなければならない。

2　管理責任者は，前項のリスクアセスメントの実施に際して，委員会に指導及び助言を求めることができる。

3　リスクアセスメントは，化学物質の有害性等に関する情報，当該化学物質による健康障害の防止措置に関する情報を積極的に活用して行わなければならない。

4　化学物質の有害性等の特定にあたっては，化学物質管理区域における作業環境管理が適正であるかどうかを判断するため，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に基づいた「作業環境評価基準」による化学物質の管理濃度を基準としなければならない。

5　化学物質を受け入れる化学物質取扱者は，当該化学物質を受け入れる前にその有害性等について確認しなければならない。

2　化学物質取扱者は，化学物質の盗難又は紛失等があったときは，直ちに管理責任者に報告しなければならない。

3　前2項の場合において管理責任者は，直ちに学長に報告しなければならない。

4　前項の報告を受けた学長は，化学物質を所管する官庁へ届け出るとともに，必要な措置を講じなければならない。

2　管理責任者は化学物質を取り扱う施設及び設備の損傷又は腐食等による化学物質の漏洩が発生したときは，直ちに点検を実施し，当該施設等の補修その他必要な措置を講じなければならない。

3　前2項の場合において，管理責任者は点検の結果を委員会に報告しなければならない。

4　委員会は，前項の報告に基づきその内容を検討し，必要がある場合には学長に助言及び提言を行うことができる。

2　委員会は，化学的有害廃棄物の処理について，必要に応じて管理責任者に指導及び助言を行うことができる。

2　安全衛生管理規程第15条に定める産業医及び保健管理センター所長は，健康診断結果に基づき，化学物質の取扱いによる健康障害の防止に関する必要な事項を学長に助言及び提言を行うことができる。

3　その他化学物質を取り扱う職員の健康管理については，安全衛生管理規程の定めるところによる。

1　この規程は，平成24年4月1日から施行する。

2　旭川医科大学毒物及び劇物管理規程(平成16年旭医大達第59号)は，廃止する。

1　この規程は，平成29年3月13日から施行する。

2　旭川医科大学化学物質安全管理規程に関する申合せ(平成24年10月19日化学物質・有害物・廃棄物等管理委員会申合せ)は，廃止する。

この規程は，令和3年9月3日から施行し，令和3年4月1日から適用する。

この規程は，令和5年4月18日から施行し，改正後の別表2は令和5年4月1日から適用する。