(目的)

第1条　この細則は，国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み，一層の歳出削減が不可欠であることから，人件費を削減するため，特任教員及び病院教員の給与等の特例に関する細則(平成18年学長裁定。以下「給与等に関する細則」という。)等の特例を定めることを目的とする。

(給与等に関する細則の特例)

第2条　この細則の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては給与等に関する細則第2条第2項に規定する月給の額は，旭川医科大学職員の給与の臨時特例に関する規程(平成24年旭医大達第8号。(以下「臨時特例に関する規程」という。))第2条第1項による減額された基本給月額の範囲内の額とする。

(特例減額補填手当)

第3条　特例減額補填手当は，6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員のうち，基準日前6箇月の期間(基準日が6月1日の場合は12月1日から5月31日まで，基準日が12月1日の場合は6月1日から11月30日までの期間)の特例期間において，前条の規定により給与を減じられた職員に対して，これを支給する。これらの基準日前7箇月以内に退職し，若しくは解雇され，又は死亡した職員についても，同様とする。

(退職手当基礎額の特例)

第4条　特例期間においては，給与等に関する細則第5条に基づき適用される退職手当基礎額は臨時特例に関する規程第2条第1項による減額される前の月給の額とする。

(端数計算)

第5条　この規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において，当該額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(雑則)

第6条　この細則に定めるもののほか，必要な事項は，学長が別に定める。