(趣旨)

第1条　この細則は，旭川医科大学職員自己啓発等休業規程(平成20年旭医大達第12号)(以下「自己啓発等休業規程」という。)第9条の規定に基づき，国立大学法人旭川医科大学に勤務する職員の自己啓発等休業の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(奉仕活動)

第2条　自己啓発等休業規程第2条第3項の細則で定める奉仕活動は，次に掲げる奉仕活動とする。

(大学等における修学の成果をあげるために特に必要な場合)

第3条　自己啓発等休業規程第3条第1項の細則で定める場合は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第4項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって，その修業年限が2年を超え，3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の請求手続)

第4条　自己啓発等休業の承認の請求は，自己啓発等休業承認請求書により，自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の請求手続)

第5条　前条の規定は，自己啓発等休業の期間の延長の請求について準用する。

(自己啓発等休業をしている職員が保有する職)

第6条　自己啓発等休業をしている職員は，その承認を受けた時に占めていた職又はその期間中に異動した職を保有するものとする。ただし，兼務に係る職については，この限りでない。

(自己啓発等休業の承認の取消事由)

第7条　自己啓発等休業規程第6条第2項の細則で定める事由は，次に掲げる事由とする。

(職務復帰)

第8条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは，当該自己啓発等休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る人事異動通知書の交付)

第9条　学長は，次に掲げる場合には，職員に対して，人事異動通知書を交付しなければならない。

(報告等)

第10条　自己啓発等休業をしている職員は，学長から求められた場合のほか，次に掲げる場合には，当該職員の請求に係る大学等における修学又は国際貢献活動の状況について学長に報告しなければならない。

(職務復帰後における号俸の調整)

第11条　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において，部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは，当該自己啓発等休業の期間を大学等における修学(職員としての職務に特に有用であると認められるものに限る。)又は国際貢献活動のためのものにあっては100分の100以下，それ以外のものにあっては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(旭川医科大学職員給与規程(平成16年旭医大達第153号)第14条第3項に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に，昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

(雑則)

第12条　この細則に定めるもののほか，細則の実施に関し必要な事項は，国家公務員の例に準ずるものとする。