(趣旨)

第1条　この細則は，旭川医科大学職員給与規程(平成16年旭医大達第153号。以下「給与規程」という。)第23条に規定する通勤手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　給与規程第23条及びこの細則に規定する「通勤」とは，職員が勤務のため，その者の住居(出入口)と勤務箇所(出勤が確認される場所)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　給与規程第23条第5項の規定による届出は，通勤届・住居届(別紙様式1)により行うものとする。

(確認及び決定)

第4条　学長は，職員から前条の規定による届出があったときは，その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)(以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し，その者が給与規程第23条第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し，又は改定するものとする。

(支給範囲の特例)

第5条　給与規程第23条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は，労働者災害補償法施行規則(昭和30年労働省令第22号)別表第1に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で，交通機関等を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると学長が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　給与規程第23条第2項第1号に規定する「運賃等相当額」の算出は，運賃，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第7条　前条第1項の通勤の経路及び方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし，正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は，この限りでない。

第8条　運賃等相当額は，第3項に該当する場合を除くほか，次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

(交通の用具)

第9条　給与規程第23条第1項第2号に規定する「自動車等」は，当該職員の所有(共有を含む。)に属する場合及び職員が当該自動車等につき法的に正当な使用権を有すると認められる場合に限るものとする。なお，職員が通勤にあたって用いる自動車等につき，経費等を負担している場合であっても，自己以外の者の使用する自動車等を利用するにとどまる場合(便乗等の場合)には当該職員が使用する自動車等には含まれないものとする。

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第10条　給与規程第23条第3項に規定する通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で別に定めるものは，次の各号のいずれかの基準に該当する職員とする。

(異動の直前の住居に相当する住居)

第11条　給与規程第23条第3項に規定する異動の直前の住居に相当する住居は，勤務箇所を異にする異動の日以後に転居する場合において，特別急行列車等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及びこれに準ずると認められる住居とする。

(特別急行列車等の利用の基準)

第12条　給与規程第23条第3項及び第4項に規定する特別急行列車等利用の別に定める基準は，特別急行列車等の利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当するものとする。

(特別料金等の2分の1相当額の算出の基準)

第13条　給与規程第23条第3項に規定する別に定める特別料金等の額の2分の1に相当する額(以下「特別料金等の2分の1相当額」という。)の算出は，特別急行列車等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等，時間，距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。

(採用の直前の住居に相当する住居)

第14条　給与規程第23条第4項に規定する採用の直前の住居に相当する住居は，採用の日以後に転居する場合において，特別急行列車等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及びこれに準ずると認められる住居とする。

(任用の事情等を考慮する職員)

第15条　給与規程第23条第4項に規定する任用の事情等を考慮して別に定める職員は，人事交流により採用された職員のうち，第10条各号のいずれかに該当する職員とする。

(権衡職員等の範囲)

第16条　給与規程第23条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員は，次に掲げる職員とする。

(支給の始期及び終期)

第17条　新たに職員となった者又は勤務箇所を異にして異動した職員が当該適用又は当該異動の直後に在勤する勤務箇所への勤務を開始すべきこととされる日に給与規程第23条第1項の職員たる要件を具備するときは，当該採用の日又は当該異動の発令日を同項の職員たる要件が具備されるに至った日として取り扱い，同条第6項の規定による支給の開始又は同条第7項の規定による支給額の改定を行うものとする。

(支給できない場合)

第18条　給与規程第23条第1項の職員が，出張，休職，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの全期間にわたって通勤しないこととなるときは，その月の通勤手当は，支給しない。

(事後の確認)

第19条　学長は，現に通勤手当の支給を受けている職員が給与規程第23条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め，又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により，随時，確認できるものとする。

(雑則)

第20条　この細則の実施に関し必要な事項は，学長が定める。