(趣旨)

第1条　この規程は，国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「国大法」という。)第35条において準用する独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の2第2項の規定に基づき，国立大学法人旭川医科大学の学長，理事及び監事(非常勤の役職を除く。以下「役員」という。)が退職(死亡及び解任された場合を含む。以下同じ。)した場合の退職手当の支給に関し，必要な事項を定めるものとする。

(退職手当の額)

第2条　役員の退職手当の額は，在職期間1月につき，退職の日におけるその者の基本給月額(給与が年俸の者にあっては，年俸額を12で除して得た額)に100分の12.5の割合を乗じて得た額に100分の83.7を乗じて得た金額とする。ただし，第4条後段及び第5条第1項の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は，異なる役職ごとの在職期間(以下「役職別期間」という。)1箇月につき，退職の日における当該異なる役職ごとの基本給月額に100分の12.5の割合を乗じて得たそれぞれの額に100分の83.7を乗じて得た額の合計額とする。

(在職期間の計算)

第3条　在職期間及び役職別期間の月数の計算については，任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし，1箇月に満たない端数(以下「端数」という。)を生じたときは1箇月と計算するものとする。

(再任等の場合の取扱い)

第4条　役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは，その者の退職手当の支給については，引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。

(国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する特例)

第5条　役員のうち，学長の要請に応じ，引き続いて国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。)第2条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)となるため退職をし，かつ，引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については，先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は，役員としての引き続いた在職期間とみなす。

(職員との在職期間の通算)

第6条　役員が，引き続いて職員(旭川医科大学職員退職手当規程(平成16年旭医大達第154号。以下「職員退職手当規程」という。)第1条に規定する職員をいう。以下同じ。)となったときは，この規定による退職手当は，支給しない。

(職員の在職期間を有する役員の退職手当の額の特例)

第7条　前条第2項の役員が退職した場合の退職手当の額は，第2条にかかわらず，国立大学法人旭川医科大学役員給与規程(平成16年旭医大達第173号。以下「役員給与規程」という。)第7条に掲げる基本給月額に，役員として引き続いた在職期間を職員退職手当規程第9条に規定する在職期間とみなし，同規程第3条の2の規定により算出して得られた額とする。ただし，役員として在職した期間における職員退職手当規程第8条の4第3項の適用にあたっては，職員の区分は次の各号のとおりとする。

(退職手当の支給)

第8条　退職手当は，法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し，その残額を現金で直接本人に，本人が死亡したときは，その遺族に支給するものとする。

(退職手当の返納等の取扱い)

第9条　退職手当の返納等の取扱いについては，職員退職手当規程の適用を受ける者の例によるものとする。

(退職手当の支給制限)

第10条　役員が国大法第17条第2項第2号の規定に該当し解任されたときは，当該役員には退職手当は支給しない。

(遺族の範囲及び順位)

第11条　第8条に規定する遺族の範囲及び順位は，職員退職手当規程の適用を受ける者の例によるものとする。

(端数の処理)

第12条　この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた100円未満の端数は，これを100円に切り上げるものとする。

(支給基準)

第13条　この規程の定める退職手当の支給基準は，国家公務員の退職手当，本学の業務の実績等を考慮し，かつ，社会一般の情勢に適合するように定めるものとする。

(実施に関し必要な事項)

第14条　この規程の実施に関し必要な事項は，職員退職手当規程の適用を受ける者の例によるほか，別に定める。