2　この規則及びこれに附属する諸規程に定めのない事項については，労基法，国立大学法人法(平成15年法律第112号。以下「国大法」という。)その他の関係法令の定めるところによる。

2　職員として採用されることを希望する者は，次の書類を提出しなければならない。

2　前項の期間は，業務の必要性，職員の能力・適性を考慮したうえで学長が認めた場合は，これを更新する場合がある。ただし，労働契約の期間は，その更新期間を含め，5年を超えないものとする。

3　労働契約の期間は，職員の採用が困難である場合その他特別の事由がある場合において，特に学長が認めた場合は，前項ただし書の規定にかかわらず，その期間を超えて更新することができる。

4　職員の労働契約の締結及び更新は，当該職員の年齢が満65歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて行うことはない。ただし，外部資金を原資とする場合で，特に学長が認めた場合は，この限りでない。

2　有期労働契約のうち，一の有期労働契約が満了した日とその次の有期労働契約の契約期間の初日との間にこれらの契約期間のいずれにも含まれない期間(以下この項において「空白期間」という。)があり，当該空白期間がその直前に満了した一の有期労働契約の契約期間に応じた次の表に定める空白期間であるときは，当該空白期間前に満了した有期労働契約の契約期間は，通算契約期間に算入しない。

3　第1項の規定による無期労働契約への転換の申出期間は，通算契約期間が5年(特任教員，病院教員及び診療助教は10年)を超える各有期労働契約の開始日又は更新日から当該契約期間終了日の1箇月前までとする。

4　無期労働契約職員の定年は，満65歳とする。ただし，満65歳に達した日以後の最初の3月31日後において無期労働契約職員に転換された場合は，無期労働契約職員に転換された日から5年以内の期間において当該職員の定年を決定する。

2　試用期間中の職員は，次の各号の一に該当する場合には，これを解雇し，又は試用期間満了時に本採用を拒否することができる。

3　試用期間は，勤続年数に通算する。

2　職員は，正当な理由がないときは，前項に基づく命令を拒否することができない。

3　異動を命じられた職員は，保管中の備品，書類その他の物品を返還するとともに，指定された期日までに，後任者に対する業務の引き継ぎを完了し，所属長にその旨を報告しなければならない。

2　クロスアポイントメント制度の取扱いについて必要な事項は，別に定める。

2　試用期間中の職員には，前項の規定を適用しない。

3　休職する場合において，学長が必要と認めた証明書等の提出を求めたときは，これを提出しなければならない。

2　休職期間中は，職員としての身分を保有するが，職務には従事しない。

3　休職期間中は，無給とする。

2　前項の場合，原則として休職前の職務に復帰させる。ただし，心身の条件その他を考慮し，他の職務に就かせることがある。

2　前項に掲げる事由により解雇を行うときは，少なくとも30日前に予告するか，又は平均賃金の30日分の予告手当を支給するものとする。ただし，試用期間中の職員(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)を解雇する場合又は労働基準監督署の認定を受けた場合は，この限りではない。

3　前項の予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じて短縮する。

2　前項の規定は，第14条第1号の定めに基づき，当該職員が労働契約の期間の満了を理由として退職したものとすることを妨げるものではない。

2　退職し，又は解雇された職員は，在職中に知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　職員は，忠実に職務を遂行し，本学の発展に努めるとともに，本学の秩序及び規律を乱してはならない。

2　ハラスメントの防止等に関する措置は，別に定める旭川医科大学ハラスメント防止規程(平成16年旭医大達第163号)による。

2　始業及び終業の時刻並びに休憩時間は，別表第1のとおりとする。ただし，育児短時間勤務職員にあっては，当該育児短時間勤務の内容に従い別に定める。

3　業務上の必要がある場合には，前項の規定にかかわらず，1日の労働時間が7時間45分を超えない範囲内で，始業及び就業の時刻並びに休憩時間の時間帯を変更することがある。

2　労基法第35条で定める休日(以下「法定休日」という。)は，日曜日とする。ただし，次条の規定により当該法定休日の振替が行われた場合は，当該振替日を法定休日とする。

2　前条第1項第3号から第5号の休日に勤務させる必要がある場合には，勤務することを命じた休日を起算日とし，その翌日から8週間以内の他の日に休日の振替を行うことがある。

3　前2項の規定による休日の振替を行う場合は，事前に指定するものとし，できる限り職員の意向に沿うものとする。

4　第1項の場合，労働日に振り替えられた所定休日における勤務に対しては，第30条第4項の規定にかかわらず，割増賃金を支払わない。

2　職員に前項の時間外労働又は休日労働を命じたときは，所定の割増賃金を支払う。ただし，育児短時間勤務職員に時間外労働を命じたときは，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては，同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100(その勤務が深夜に行われた場合は，100分の125)を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず，3歳に満たない子(配偶者の子，民法(明治29年法律第89号。以下「民法」という。)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって，当該職員が現に監護するもの，児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児童福祉法」という。)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童のうち，当該職員が養子縁組によって養親となることを希望している者及び児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため，同項の規定により，同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に，同条第1号の規定による養育里親に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている者を含む。第4項を除き，以下同じ。ただし，第6章第1節から第3節においては配偶者の子を除く。)の養育を行う職員で，育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)に基づく労使協定により適用除外とされた次の各号のいずれにも該当しない者が，当該子の養育のために請求したときは，時間外労働(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下同じ。)を命じないものとする。ただし，事業の正常な運営を妨げる場合は，この限りでない。

4　前項の規定は，負傷，疾病又は身体上若しくは精神上の障害により，2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態(以下「要介護状態」という。)にある配偶者(内縁関係を含む。以下同じ。)，父母，子，配偶者の父母，祖父母，兄弟姉妹又は孫(以下「対象家族」という。)の介護を行う職員について準用する。

5　第1項の規定にかかわらず，同居する小学校就学の始期に達するまで(満6歳に達する日以後の最初の3月31日までをいう。以下同じ。)の子の養育又は要介護状態にある対象家族の介護を行う職員であって，次の各号のいずれにも該当しない者が，当該子の養育又は当該家族の介護のために請求したときは，1月について24時間，1年について150時間を超えて時間外労働を命じないものとする。ただし，事業の正常な運営を妨げる場合は，この限りでない。

2　職員に深夜勤務を命じたときは，所定の割増賃金を支払う。

3　第1項の規定にかかわらず，小学校就学の始期に達するまでの子の養育又は要介護状態にある対象家族の介護を行う職員であって，次の各号のいずれにも該当しない者が，当該子の養育又は当該家族の介護のために請求したときは，深夜勤務を命じることはない。ただし，事業の正常な運営を妨げる場合は，この限りでない。

2　第30条第2項の規定は，前項の場合にこれを準用する。

3　職員に第1項の時間外労働又は休日労働を命じる場合は，労基法第33条第1項に規定する必要な手続きをとるものとする。

2　前項の勤務の職務内容，時間その他必要な事項については，別に定める。

2　職員が前項の承認を受けようとする場合には，あらかじめ所定の様式により本学に申し出なければならない。

3　第1項各号のいずれかに該当する場合には，これを勤務したものとして，その間の給与を支給する。

2　前項の規定により勤務する職員の法定休日は，当該月における最初の所定休日から，当該休日から数えて当該月における日曜日の日数番目の休日までの休日(第27条第1項第3号から第5号に規定する休日及び当該休日の振替日を除く。)とする。ただし，第28条の規定により当該法定休日の振替が行われた場合は当該振替日を法定休日とする。

3　第1項の勤務時間の割り振りについては，別表第2のとおりとする。

4　業務上の必要がある場合には，前項の規定にかかわらず，始業及び終業の時刻並びに休憩時間の時間帯を変更することがある。

2　前項の休暇の日数は，次の各号に掲げる職員に応じ，当該各号に定める日数とする。ただし，育児短時間勤務職員の当該育児短時間勤務期間中の休暇付与日数については，国立大学法人旭川医科大学非常勤職員(短時間勤務職員)就業規則(平成16年旭医大第171号)に準ずる。

3　次の各号の一に該当する期間は，第1項ただし書きの規定の適用に当たって，これを勤務したものとみなす。

4　職員が年次有給休暇を取得しようとするときは，休暇の時期(始期及び終期)を指定して，事前に所属長に請求しなければならない。

5　前項により職員の指定する時期に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には，休暇の時季を変更することがある。

6　第1項の年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては，前2項の規定にかかわらず，当該年次有給休暇の付与日(以下「第1基準日」という。)から1年以内に，当該労働者の有する年次休暇日数のうち5日について，所属長が職員の意見を聴取し，その意見を尊重した上で，あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし，職員が前2項の規定による年次休暇を取得した場合においては，当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

7　前項の規定にかかわらず，10日以上の年次休暇を第1基準日に与えられ，かつ，第1基準日から1年以内の特定の日(以下この項において「第2基準日」という。)に新たに10日以上の年次休暇を与えられた職員に対しては，履行期間(第1基準日を始期として，第2基準日から1年を経過する日を終期とする期間をいう。以下この項において同じ。)の月数を12で除した数に5を乗じた日数(以下この項において「履行期間の年次休暇付与日数」という。)について，当該履行期間中に，時季を指定して取得させることができる。ただし，当該職員が前3項の規定による年次休暇を取得した場合においては，当該取得した日数分を履行期間の年次休暇付与日数から控除するものとする。

8　年次有給休暇の単位は，1日とする。ただし，やむを得ない事由があり，所属長がこれを認めたときは，1時間単位で取得することができる。

9　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には，8時間をもって1日とする。

10　年次有給休暇は，23日を限度として当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

2　職員が特別休暇を取得しようとするときは，事前に所属長に届け出なければならない。

3　特別休暇の単位は，第1項第15号を除き，必要に応じて1日又は1時間とする。

2　代替休暇の単位は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して代替休暇を取得する場合にあっては，当該年次休暇の時間数と当該代替休暇の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位とし，4時間を単位とする場合には，始業時刻から連続し，又は終業時刻までの連続する4時間とする。

3　代替休暇の時間数は，60時間超過月における非常勤職員給与規程第15条の2第2項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)に，次の各号に掲げる換算率を乗じた時間数とする。

2　職員が無給の休暇を取得しようとするときは，事前に所属長に届け出なければならない。

3　前項の場合において，本学が証明書等の提出を求めたときは，職員は速やかにこれを提出しなければならない。

4　無給の休暇の単位は，必要に応じて1日，1時間又は1分とする。

2　職員の養育する子について，当該職員の配偶者が当該子の1歳に達する日以前のいずれかの日において，当該子を養育するために育児休業をしている場合にあっては，当該職員は次の各号に掲げる場合を除き，その養育する子が1歳2か月に達する日(1歳の誕生日の属する月の2か月後の月における誕生日の応答日の前日をいう。)までの間で，前条第1項第2号に掲げる産後の休暇の期間と合わせて1年の範囲内で，育児休業(以下「1歳2か月までの育児休業」という。)をすることができる。

3　職員又はその配偶者が，子の1歳に達する日(前項の規定による育児休業をしている場合には，育児休業を終了しようとする日。以下「育児休業終了予定日」という。)において現に育児休業を取得している者のうち，次の各号の一に該当する場合には，子が1歳に達する日後から1歳6か月に達する日まで育児休業(以下「1歳6か月までの育児休業」という。)をすることができる。

4　職員又はその配偶者が，子の1歳6か月に達する日において現に育児休業を取得している者のうち，次の各号の一に該当する場合には，子が1歳6か月に達する日後から2歳に達する日まで育児休業(以下「2歳までの育児休業」という。)をすることができる。ただし，子が2歳に達する日(2歳の誕生日の前日をいう。以下同じ。)までに労働契約期間が満了し，契約を更新されないことが明らかでない者に限る。

2　申出の時点において当該育児休業に係る子が出生していない場合にあっては，当該子の出生後速やかに別に定める育児休業等対象児出生届を提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する場合は，再度の申出ができるものとする。

4　第1項の申出において，育児休業開始予定日とされた日が当該育児休業の申出があった日の翌日から起算して1月(第1項第2号の規定による申出にあっては2週間)を経過する日(以下この項において「1月等経過日」という。)より前の日である場合には，本学は当該育児休業開始予定日とされた日から当該1月等経過日までの間のいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。ただし，当該育児休業の申出があった日までに次の各号の一に該当する事由が生じた場合にあっては，当該1月等経過日前の日で当該育児休業の申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日までの間のいずれかの日を育児休業開始予定日として指定するものとする。

5　第1項の育児休業は，育児休業開始予定日から育児休業終了予定日までの連続した期間でなければならない。

6　育児休業終了予定日が，本学と締結している労働契約満了日を超える場合には，満了日をもって育児休業終了予定日とする。

7　本学は，第1項の申出があった場合には，速やかに育児休業を申し出た職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知するものとする。

2　前項の変更の申出において，当該変更の申出に係る育児休業開始予定日とされた日が当該変更の申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日より前の日であるときは，本学は当該変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該1週間を経過する日(1週間を経過する日が変更前の育児休業開始予定日(第43条第4項により本学が育児休業開始予定日を指定した場合にあっては，その指定された育児休業開始予定日)より後の日であるときは，変更前の育児休業開始予定日)までのいずれかの日を育児休業開始予定日として指定することができる。

3　本学は，第1項の申出があった場合には，速やかに育児休業開始予定日の変更の申出をした職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，配偶者と別居したことその他の育児休業期間変更の申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより，当該育児休業期間の変更をしなければ，その養育に著しい支障が生ずることとなるときは，再度の変更の申出ができるものとする。

3　本学は，第1項の申出があった場合には，速やかに育児休業の期間の延長の申出をした職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知するものとする。

2　本学は，前項の申出があった場合には，速やかに当該職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知するものとする。

2　前項により，育児休業の申出を撤回した職員は，1回の撤回につき1回休業したものとみなす。

3　第1項により，育児休業の申出を撤回した職員は，第43条第4項第2号から第6号の一に該当する場合又は1歳未満の育児休業の申出を撤回した職員が1歳2か月までの育児休業，1歳6か月までの育児休業又は2歳までの育児休業の申出を行う場合を除き，同一の子について撤回した当該育児休業について，再度の育児休業の申出をすることはできない。

4　育児休業の申出がされた後，育児休業開始予定日の前日までに，次の各号の一に該当する事由が生じたときは，当該育児休業の申出は，されなかったものとみなす。

5　前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，育児休業・出生時育児休業撤回申出書により本学に届け出なければならない。

6　本学は，第1項又は前項の届出があった場合には，速やかに当該職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知するものとする。

2　前項の事由が生じた場合には，遅滞なく，育児休業・出生時育児休業期間変更申出書に必要に応じて証明書類を添付して，本学に届けなければならない。

3　本学は，前項の届出があった場合には，当該職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知するものとする。

2　前項に規定するほか，育児休業等をしている職員の給与の取扱いについては，非常勤職員給与規程による。

2　前項の場合において，本学は，当該職員に関係法令等に基づき別に定める事項を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，労使協定により除外された次に掲げる職員については出生時育児休業をすることができない。

2　本学は，育児休業・出生時育児休業申出書を受理するに当たり，必要最小限度の各種証明書の提出を求めることができる。

3　第1項の申出において，出生時育児休業開始予定日とされた日が当該出生時育児休業の申出があった日の翌日から起算して2週間を経過する日(以下「2週間等経過日」という。)より前の日である場合には，本学は当該出生時育児休業開始予定日とされた日から当該2週間等経過日までのいずれかの日を出生育児休業開始予定日として指定することができる。ただし，当該出生時育児休業の申出があった日までに次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合にあっては，当該出生時育児休業の申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日までに出生時育児休業開始予定日を指定するものとする。

4　当該育児休業・出生時育児休業申出書を提出した職員(以下「出生時育休申出者」という。)は，申出の日後に申出に係る子が出生したときは，出生後2週間以内に別に定める出生時育児休業対象児出生届を，本学に提出しなければならない。

5　本学は，第1項の申出又は前項の届出があった場合は，速やかに出生時育休申出者に対し，関係法令等に基づき別に定める事項を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，第50条の3第1項ただし書の規定により，有期契約職員であって，雇用契約の期間の末日を出生時育児休業終了予定日とする出生時育児休業をしている者が，当該出生時育児休業に係る子について，当該雇用期間の更新後の雇用期間の初日を出生時育児休業開始予定日とする申出をする場合には，再度の出生時育児休業の申出ができる。

2　職員は，出生時育児休業開始予定日の1週間前までに別に定める育児休業・出生時育児休業期間変更申出書を提出することにより，出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を当該出生時育児休業中につき1回行うことができる。また，出生時育児休業終了予定日の2週間前までに申し出ることにより，出生時育児終了予定日の繰り下げ変更を当該出生時育児休業中につき1回行うことができる。

3　本学は，前項の申出があった場合は，速やかに当該職員に対し，関係法令等に基づき別に定める事項を通知するものとする。

2　前項各号(第6号及び第7号を除く。)に該当することとなった職員は，遅滞なく，その旨を育児休業・出生時育児休業期間変更申出書に必要に応じて証明書類を添付して，本学に届けなければならない。

2　本学は，前項の届出があった場合は，速やかに当該職員に対し，関係法令等に基づき別に定める事項を通知するものとする。

3　出生時育児休業の申出の撤回は，1回の撤回につき1回休業したものとみなし，撤回した出生時育児休業を含め2回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。

4　出生時育児休業開始予定日の前日までに，子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には，出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において，出生時育休申出者は，原則として当該事由が発生した日に，その旨を育児休業・出生時育児休業撤回申出書に必要に応じて証明書類を添付して，本学に届けなければならない。

2　前項の申し出において，勤務開始予定日とされた日が当該育児短時間勤務の申し出があった日の翌日から起算して1月を経過する日より前の日である場合には，本学は当該育児短時間勤務の申し出があった日の翌日から当該1月を経過する日までのいずれかの日を勤務開始予定日として指定することができる。ただし，当該育児短時間勤務申出があった日までに次の各号の一に該当する事由が生じた場合にあっては，当該育児短時間勤務申出のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日までに勤務開始予定日を指定するものとする。

3　本学は，第1項の規定により育児短時間勤務の申し出をした職員に対して，速やかに育児短時間勤務に係る通知書を交付しなければならない。

2　本学は，前項の規定により育児短時間勤務期間の延長の申し出をした職員に対して，速やかに育児短時間勤務の延長に係る通知書を交付しなければならない。

2　前項に規定するほか，育児短時間勤務をしている職員の給与の取扱いについては，第20条の定めるところによる。

2　育児短時間勤務期間を有する職員についての退職手当規程第3条第1項の規定の適用については，同項中「18日以上ある月」とあるのは，「18日以上(ただし，就業規則第53条第1項第3号の勤務形態で勤務した期間にあっては10日以上)ある月」とする。

3　退職手当の額は，前項により読み替えられた退職手当規程第3条に該当した年度1年につき，次の算式により算出される額とする。

4　前項において育児短時間勤務をした月数とは，1箇月の全期間において育児短時間勤務した月数とする。

2　前項の介護休業は，介護休業開始予定日から介護休業終了予定日までの連続した期間でなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず，介護休業を取得したことがある職員は，当該介護休業に係る対象家族が次の各号の一に該当する場合には，その対象家族について介護休業を申し出ることはできない。

4　本学は，第1項の規定により介護休業の申し出をした職員に対して，速やかに次の各号に掲げる事項を記載した通知書を交付しなければならない。

2　職員が労働契約の更新に伴い，次の各号のいずれにも該当する場合には，再度の介護休業の申し出を行うことができる。

2　前項の指定を行う場合は，本人の申し出た休業開始予定日後の日であって，介護休業申出書が提出された日の翌日から起算して2週間を経過する日までのいずれかの日を休業開始予定日として指定する。

3　介護休業開始予定日を指定する場合は，介護休業申出書が提出された日の翌日から3日以内であって，かつ，本人の申し出た介護休業開始予定日までに，指定した介護休業開始予定日を記載した通知書を交付しなければならない。

4　前条第2項の労働契約の更新に伴い，再度の介護休業の申し出を行う職員には，本条を適用しない。

2　本学は，前項の規定により介護休業期間の延長の申し出をした職員に対して，速やかに介護休業期間の延長に係る通知書を交付しなければならない。

2　前項により，介護休業申出の撤回をした職員は，当該撤回後1回に限り，当該対象家族の一の要介護状態を事由とする介護休業の申し出ができる。

3　介護休業の申し出がされた後，介護休業開始予定日の前日までに，次の各号の一に該当する事由が生じた場合には，当該介護休業申出はされなかったものとみなす。

4　前項に該当することとなった職員は，遅滞なく，介護休業撤回申出書により本学に届けなければならない。

5　本学は，第1項の規定による介護休業申出の撤回を申し出た職員に対して，速やかに介護休業撤回申出にかかる通知書を交付しなければならない。

2　前項の事由が生じた場合には，遅滞なく，介護休業期間変更申出書に必要に応じて証明書類を添付して，本学に届けなければならない。

3　本学は，前項の規定により介護休業期間の終了の届け出をした職員に対して，速やかに介護休業期間終了に係る通知書を交付しなければならない。

2　前項に規定するほか，介護休業をしている職員の給与の取扱いについては，第20条の定めるところによる。

2　前項の連続する3年の期間の起算日は，当該職員が介護部分休業を開始する日とする。

2　前条及び前項に定めるもののほか，職員の懲戒については，旭川医科大学職員懲戒規程(平成16年旭医大達第168号)の定めるところによる。

2　職員は，安全，衛生及び健康確保について，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)，その他の関係法令のほか，上司の命令に従うとともに，本学が行う安全，衛生に関する措置に協力しなければならない。

3　安全，衛生及び健康の確保に関する取扱いは，この規則によるほか，別に定める旭川医科大学安全衛生管理規程(平成16年旭医大達第169号)による。

2　前項の健康診断の結果に基づいて必要と認める場合には，職員に就業の禁止，勤務時間の制限等当該職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

3　職員は，正当な理由がなく前項の措置を拒んではならない。

2　前項の届出の結果必要と認める場合には，当該職員に就業の禁止を命ずることができる。

2　妊娠中の職員が請求した場合において，その者の業務が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，当該職員が適宜休息し，又は補食するために必要な時間，勤務をしないことを承認する。

3　妊娠中の職員が請求した場合には，その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて，1日を通じて1時間を超えない範囲で勤務しないことを承認しなければならない。

4　第2項及び前項による措置は，母子保健法に規定する保健指導又は健康診査に基づく指導事項により判断するものとする。

2　出張を命じられた職員が出張を終えたときには，速やかにその旨学長に報告しなければならない。

2　その他退職手当の支給等に関しては，別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は，平成16年4月9日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

(契約期間の通算)

2　この規則の適用日以前に非常勤の国家公務員として旭川医科大学に在職した者は，この規則第5条第2項の適用について，適用日の前年度までに雇用されていた期間を通算するものとする。

(休暇の特例)

3　この規則の適用日前日に非常勤の国家公務員として旭川医科大学に在職した者の第38条第1項の適用日の前日までに雇用されていた期間は継続勤務期間に通算するものとする。

この規則は，平成16年10月19日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日に，非常勤職員として在職し，この規則の施行の日に非常勤職員に継続雇用される者に付与する年次有給休暇の日数は，継続勤務期間に1年未満の端数があるときは，これを1年に切り上げた年数を基に，改正後の第38条第2項第1号に定める日数を平成18年4月1日に付与するものとする。また，この規則の施行の日の前日までの年次有給休暇の残日数は，20日を限度として平成18年度に繰り越すことができるものとする。

1　この規程は，平成18年6月21日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

2　次の表に掲げる生年月日欄に該当する職員に対する第5条第3項の規程の適用については，同項中「満65歳」とあるのは，同表の生年月日欄に応じ，同表の年齢欄に定める年齢に読み替えるものとする。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年1月14日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年10月1日から施行する。

この規則は，平成22年10月8日から施行し，改正後の国立大学法人旭川医科大学非常勤職員就業規則は，平成22年6月30日から適用する。

この規則は，平成23年7月13日から施行する。

この規則は，平成23年10月1日から施行する。

この規則は，平成24年6月1日から施行する。

この規則は，平成27年3月26日から施行する。

この規則は，平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年1月1日から施行する。

(定義の読み替え)

2　平成29年1月1日から平成29年3月31日の間における改正後の第41条第1項の適用については，同項中「第6条の4第2号」とあるのは「第6条の4第1項」と，「養子縁組里親」とあるのは「里親」と，「委託されている児童」とあるのは「委託されている児童のうち，当該労働者が養子縁組によって養親となることを希望している者」と，「同条第2項」とあるのは「同条第1号」とする。

(経過措置)

3　この規則の施行日現在，引き続き在職している職員が，その在職期間の施行日以前に第67条の規定による介護休業又は第79条による介護部分休業を取得していた期間は，改正後の第67条の規定による介護休業又は第79条による介護部分休業の取得期間にそれぞれ通算するものとする。

この規則は，平成29年10月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月11日から施行する。

この規則は，平成30年9月5日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規程は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和4年8月1日から施行する。

この規程は，令和4年10月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年12月1日から施行する。