○国立大学法人旭川医科大学におけるリスクマネジメントに関する規則
令和8年6月24日
旭医大達第59号
(目的)
第1条 この規則は，国立大学法人旭川医科大学業務方法書(平成16年5月24日文部科学大臣認可)に基づき，国立大学法人旭川医科大学(以下「本学」という。)におけるリスクマネジメントの組織体制及び基本方針を定め，リスクの未然防止，事案発生時の損失最小化，早期回復及び再発防止を図ることにより，本学の教育，研究，診療その他の業務の適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
(基本方針)
第2条 本学は，人命の安全を最優先として，事実に基づく意思決定，迅速かつ適切な情報共有，権利及び個人情報の保護並びに説明責任の遂行を基本方針とし，大学全体で組織的かつ継続的なリスクマネジメントを推進する。
(適用範囲)
第3条 本学におけるリスクマネジメントは，法令又は他の学内規則等に別段の定めがある場合を除き，この規則，国立大学法人旭川医科大学リスクマネジメント指針(以下「指針」という。)及び事案対応マニュアル(以下「対応マニュアル」という。)に従って行う。
2 この規則に基づく文書の体系及び優先順位は，次のとおりとする。
(1) 規則
(2) 指針
(3) 対応マニュアル
(定義)
第4条 この規則において使用する用語の意義は，次の各号に定めるところによる。
(1) リスク 本学の教育，研究，診療その他の活動，又は本学関係者の安全，本学の資産若しくは社会的信用に影響(人的・財務・法令遵守・風評等)を及ぼし，又は及ぼすおそれのある事象又は状態をいう。
(2) 事案 前号に定めるリスクに関し，実際に発生したもの又は発生のおそれが具体化した事象又は状態をいう。
(3) リスクマネジメント リスクの予防，発生時の原因及び状況の把握並びに分析，被害又は影響の最小化，早期回復及び再発防止並びに必要な情報の学内外への迅速な開示に至る一連の対処をいう。
(4) 理事等 理事(非常勤の理事を除く。)及び副学長をいう。
(5) 部局長 国立大学法人旭川医科大学組織及び運営規則(平成16年旭医大達第148号)第5章に規定する本学の組織の長をいう。
(6) 主務分野 二以上の対象リスク分野に関連する事案について，当該事案の全体的な対応を統括する分野をいう。
(7) 指揮命令系統 最高責任者，総括責任者，分野責任者及びリスクマネジメント推進者の間における指示，報告及び承認の体系をいう。
2 前項に定めのない用語は，必要に応じて指針において補足定義する。
(体制)
第5条 リスクマネジメントに関する体制は，次の各号のとおりとする。
(1) 通常時の体制 通常の業務遂行の中で潜在的リスクを把握し，これを評価し，又は予防するために必要な措置，関連規程の整備，教育及び訓練並びに体制の点検及び改善を行うための組織的枠組みをいう。
(2) 事案発生時の体制 事案が発生した場合において，初動対応，状況把握，暫定的なレベル判定，対外説明，関係部署間の連携及び上位者への報告等を行う枠組みをいう。
(3) 緊急時の体制 事案発生時のうち，迅速かつ全学的な対応が必要と認められる場合において，緊急対策本部の設置，その他必要な措置を集中的に行うための枠組みをいう。
2 前項の体制の運用に係る詳細は，指針で定める。
(リスクマネジメント委員会)
第6条 本学にリスクマネジメントの重要事項を審議するため，リスクマネジメント委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は，次に掲げる事項を所掌する。
(1) 潜在リスクの総括的点検
(2) リスクマネジメントに関する基本方針の策定
(3) 年次報告の作成
(4) 各種対応マニュアルの整備状況並びに教育及び訓練の実施状況の点検並びに評価
(5) 前各号に掲げるもののほか，通常時における全学的なリスクマネジメントに関する重要事項
3 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。
(対象リスク分野及び事案のレベル区分)
第7条 対象リスク分野は，教育及び学生，研究，医療，情報，財務及び施設，国際，社会貢献並びに人事及び法令遵守その他これらに準ずる分野とする。
2 事案はレベルによって区分する。レベル区分及び判定基準は，指針で定める。
(リスクマネジメント最高責任者)
第8条 本学に，リスクマネジメントに関する最終的な決定を行うリスクマネジメント最高責任者(以下「最高責任者」という。)を置き，学長をもって充てる。
2 最高責任者が事故その他の理由によりその職務を行うことができないときは，あらかじめ定める順によりその職務を代行させる。
(リスクマネジメント総括責任者)
第9条 本学に，最高責任者の命を受け，本学におけるリスクマネジメントの推進その他これに係る業務を総括する責任者として，リスクマネジメント総括責任者(以下「総括責任者」という。)を置き，学長が指名する理事をもって充てる。
2 総括責任者は，発生した事案に係る全学的調整，情報及び広報の一元化並びに関係機関との連絡調整を統括する。
3 事案が二以上の対象リスク分野に関連し，又は全学的影響を及ぼすおそれがあると総括責任者が判断したときは，総括責任者の指示を分野責任者の指示に優先して適用する。
(リスクマネジメント分野責任者)
第10条 本学に，対象リスク分野に係るリスクマネジメントを統括する責任者として，リスクマネジメント分野責任者(以下「分野責任者」という。)を置き，学長が指名する理事等をもって充てる。
2 分野責任者は，それぞれの対象リスク分野に係るリスクマネジメントを推進し，次条に定めるリスクマネジメント推進者が実施する業務の責任を負う。
3 分野責任者は，前項の責務を果たすため，当該リスク分野に関する情報の収集，必要な措置の決定及びリスクマネジメント推進者への指示その他の必要な権限を有する。
(リスクマネジメント推進者)
第11条 各部局及び事務局各課にリスクマネジメント推進者を置き，部局長及び事務局各課長をもって充てる。
2 リスクマネジメント推進者は，所掌に係るリスクマネジメントを推進し，当該リスクの把握及び評価に基づく予防措置の実施，関連規程及び対応マニュアルの整備並びに教育及び訓練の実施を行うものとする。これらの運用に関する詳細は，指針で定める。
3 役割分担は，部局長が意思決定を担い，事務局各課長が事務処理を担うことを原則とする。ただし，部局長が不在の場合は，事務局各課長が当該リスクに関する意思決定を行う。
4 事案発生時は，初動対応及び暫定レベル判定を行い，総括責任者及び当該分野の分野責任者に報告を行う。これらの運用に関する詳細は，指針で定める。
5 事案収束後は，要因分析を行い，再発防止策を策定し，これを実施する。これらの運用に関する詳細は，指針で定める。
6 リスクマネジメント推進者は，前二条に定める総括責任者及び分野責任者の指揮及び指示を受け，その遂行に当たるものとする。
(主務分野の指定)
第11条の2 二以上の対象リスク分野に該当する事案が発生した場合，総括責任者は，当該事案の主務分野を速やかに指定する。
2 主務分野の指定が行われるまでの間は，最も重大な影響が想定される分野を所掌する分野責任者が暫定的に主務を担う。
3 分野責任者は，主務分野として指定された分野の責任者の指揮の下で対応する。
(職員の義務及び内部通報)
第12条 職員は，事案を認知したときは，直ちに上司へ報告しなければならない。報告の経路，様式及び期限に関する詳細は，指針で定める。
2 法令違反又は不正の疑いに係る事案については，内部通報制度を優先的に適用し，通報者の保護及び調査の独立性を確保するものとする。
3 教職員その他の構成員は，事案に関する情報を個別に学外へ発信してはならない。これには，SNS等による発信を含む。学外発信は総括責任者が指定する広報窓口に一元化する。
(緊急対策本部)
第13条 最高責任者は，全学的かつ緊急の対応を要する重大な事案が発生したと判断したときは，緊急対策本部を設置する。
2 本部の設置基準，権限，班編成，任務分担，指揮命令系統，設置場所及び代替場所，主要連絡先並びに事業継続計画(BCP)との連動その他本部の運用に関する詳細は，指針に定める。
3 本部の設置後は，当該事案に関する指揮命令系統は，本部長を頂点とする系統に一元化され，分野責任者及び推進者は本部長の指示に従うものとする。
(緊急時の手続の特例)
第14条 事案の緊急性が高く，人命の危険，被害拡大のおそれ，法令上定められた報告若しくは届出の期限の切迫その他の理由により通常の学内手続を履行することが著しく困難な場合は，法令上の義務を除き，必要最低限の範囲で当該手続を簡素化することができる。
2 前項の規定により手続を簡素化したときは，関係する審議機関に事後報告しなければならない。
(点検)
第15条 委員会は，リスクマネジメント体制及び運用について，自己点検・評価を定期的に行い，その結果を役員会に報告するものとする。
(監査)
第16条 本学のリスクマネジメント体制及び運用の適正を期するため，必要に応じて内部監査を実施するものとする。
(BCPとの関係)
第17条 事業継続計画(BCP)は，この規則に基づくリスクマネジメントの一部を構成するものとし，通常時において作成又は更新し，本部の運用と連動させるものとする。
(委任)
第18条 この規則に定めるもののほか，リスクマネジメントの運用に関し必要な事項は指針で定める。
附則
1 この規則は，令和8年7月1日から施行する。
2 国立大学法人旭川医科大学危機管理規程(平成20年旭医大達第23号)は，廃止する。