(目的)

第1条　この細則は，国立大学法人旭川医科大学会計規程(平成16年旭医大達第152号。以下「会計規程」という。)第42条に定める固定資産の取得・維持保全・運用・処分等に関する管理事務に係る手続を定めることを目的とする。

(固定資産の範囲)

第2条　この細則における固定資産の範囲は，会計規程第42条で規定する固定資産のうち有形固定資産及び無形固定資産とする。

(少額備品)

第3条　前条の固定資産に属さない資産であっても，第1条の目的に基づいて管理されるべき資産を少額備品という。

(用語の定義)

第4条　次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(資産管理責任者)

第5条　次に掲げる固定資産等に係る会計規程第43条第2項に規定する資産管理責任者は，別表1のとおりとする。

(固定資産等の管理事務)

第6条　資産管理責任者は，固定資産等の管理に関して，次に掲げる業務を行う。

(使用責任者)

第7条　会計規程第43条第3項に定める資産管理責任者が行う資産管理事務の委任について，別表2のとおり使用責任者を置く。

(使用者の義務)

第8条　固定資産等を使用する者は，使用責任者の管理の下に，善良なる管理者の注意義務をもって，使用しなければならない。

(管理台帳)

第9条　会計規程第43条第1項に定める管理台帳は，次に掲げるものとする。

(取得及び固定資産台帳等への登録)

第10条　固定資産を取得した場合，経理責任者は，資産管理責任者に当該取得の事実を速やかに報告し，資産管理責任者は，当該固定資産を固定資産台帳に登録しなければならない。

(取得価額)

第11条　固定資産等の取得価額は，次のとおりとする。

(寄附及び交換)

第12条　固定資産等の寄附を受入又は交換する場合は，所定の手続を経なければならない。

(修繕)

第13条　資産管理責任者は，使用責任者より常時資産の状況について報告を受け，当該固定資産の機能を維持するために必要と認める場合には，修繕を行わなければならない。

(権利の保全)

第14条　資産管理責任者は，第三者に対抗するため，登記等の必要のある土地，建物等の固定資産について，関係法令の定めるところにより，取得後速やかに登記等を行わなければならない。

(保険)

第15条　資産管理責任者は，必要と認める場合には，災害等により損害を受けるおそれのある固定資産について，損害保険を付す等の必要な措置の検討を行わなければならない。

(移管)

第16条　固定資産の移管の必要が生じた場合は，移管先の資産管理責任者は，移管元の資産管理責任者と移管の協議を行わなければならない。

(移動)

第17条　使用責任者間において固定資産の移動の必要が生じた場合は，移動後速やかに資産管理責任者に報告しなければならない。

(貸付)

第18条　固定資産は，本学の業務に支障がない限り，別に定める手続により他の者に対し，貸し付けることができる。

(処分)

第19条　資産管理責任者は，使用責任者より固定資産の返却を受けた場合には，他に使用する者の有無を確認するとともに，処分の必要性を検討するものとする。

(滅失，破損，盗難)

第20条　使用責任者は，所管する固定資産について，滅失，破損又は盗難の事実を発見したときは，資産管理責任者に速やかに報告するとともに，現況を調査し，業務上の障害の発生又は損害の増大等の防止に努めなければならない。

(除却)

第21条　資産管理責任者は，次の各号の一に該当する場合は，速やかに除却するものとする。

(建設仮勘定等)

第22条　工事契約に基づいて，新設，増設又は改良するための全ての支出は，建設仮勘定とし，事業の用に供した後，遅滞なく該当科目に振替整理するものとする。

(資本的支出及び修繕費)

第23条　固定資産の性能の向上又は耐用年数を延長するために要した支出は，これをその固定資産の価額に加算するものとする。

(減価償却の方法)

第24条　償却資産における減価償却の開始は，その資産を取得し，使用を開始した月をもって開始月とする。

(評価減)

第25条　耐用年数の見積りに当たって予見することのできなかった新技術の発明等の外的事情により，固定資産が機能的に著しく減価した場合には，この事実に対応して，臨時に減価償却を行わなければならない。

(固定資産の減損)

第26条　固定資産について，次に掲げる場合は，減損に関する処理を行わなければならない。

(実査)

第27条　使用責任者は，有形固定資産について，毎事業年度に一度，当該資産の実査を行い，資産管理責任者に報告しなければならない。

(借用資産)

第28条　本学が借用する固定資産については，本学の固定資産に準じた取扱をすることとする。ただし，一時使用については，これを省略することができる。

(雑則)

第29条　この細則に定めるもののほか，この細則を実施するために必要な事項は，別に定める。