第1　この要項は，旭川医科大学(以下「本学」という。)が発注する建設工事を除く物品の購入及び製造，役務その他の契約(以下「物品購入等契約」という。)に関し，旭川医科大学契約細則(令和元年8月30日学長裁定。以下「契約細則」という。)第5条の規定によらない物品購入等契約に係る取引停止その他の措置の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2　この要項において，「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。

(取引停止)

第3　学長は，契約細則第6条第3項に規定する一般競争参加資格者名簿に登載された者及びその他本学と取引関係にある者(以下「業者」という。)が，別表1又は別表2の左欄に掲げる措置要件に該当する場合は，同表の右欄及びこの要項の定めるところにより期間を定め，物品購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。

(複数の措置要件に該当する取引停止の期間)

第4　業者が一の事案により別表1又は別表2の左欄に掲げる措置要件の二以上に該当した場合の取引停止の期間は，当該措置要件ごとに規定する同表右欄の期間のうち，その最も長い期間とする。

(取引停止の期間の加重)

第5　業者が取引停止の期間内又は取引停止の期間を終えた後3年を経過するまでの間に，更に，別表1又は別表2の左欄に掲げる措置要件に該当することとなった場合における取引停止の期間は，同表の右欄に定める期間の2倍とする。

2　前項のうち，取引停止の期間内に，更に，別表1又は別表2の左欄に掲げる措置要件に該当することとなった場合の取引停止の期間の始期は，現に取引停止がされている期間の満了日の翌日からとする。

(取引停止に係る特例)

第6　学長は，取引停止の期間内の業者であっても，次の各号の一に該当する場合は，当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

(1)　特許等特別な技術を必要とする物品購入等契約で取引停止の期間内の業者しか取引の相手方がない場合

(2)　緊急の物品購入等契約で取引停止の期間内の業者以外では物品購入等契約の目的を達成することができない場合

(3)　現に履行中の物品購入等契約で取引停止の期間内の業者以外の業者と取引することが不利と認められる場合

(取引停止期間内の下請等)

第7　学長は，取引停止の期間内の業者が本学の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし，当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している場合は，この限りでない。

(指名等の取消し)

第8　学長は，別表1又は別表2の左欄に掲げる措置要件に該当することとなった業者について，現に，競争入札の指名を行い又は見積書の提出を依頼している場合並びにこれらに基づき入札書等が提出され開札等に至っていない場合は，当該指名等を取消し，取引停止を行うものとする。

(取引停止に係る解除)

第9　学長は，取引停止の期間内の業者が，当該事案についての責を負わないことが明らかとなった場合は，当該業者についての取引停止を解除するものとする。

(取引停止等の通知)

第10　学長は，第3及び第8の規定による取引停止をしたときは別紙様式第1号による「取引停止通知書」を，前項の規定による取引停止の解除をしたときは別紙様式第2号による「取引停止解除通知書」を，当該業者に対し遅滞なく通知するものとする。

(警告又は注意の喚起)

第11　学長は，取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは，当該業者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

(雑則)

第12　この要項に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。

附則

附則(令和4年4月1日学長裁定)