(趣旨)

第1条　この細則は，旭川医科大学旅費規程(平成16年旭医大達第176号。以下「旅費規程」という。)に基づき，国立大学法人旭川医科大学(以下「本学」という。)が，本学の役員及び職員(以下「役職員」という。)並びに役職員以外の者に対して支給する旅費に関する基本的な事項を定め，もって，業務の円滑な運営と旅費の適正な支出を図ることとする。

(適用範囲)

第2条　本学における旅費支給事務の取扱については，別に定めがあるもののほか，この細則の定めるところによる。

(一般職基本給表(一)に相当する職務の級)

第3条　旅費規程第3条第2項に規定する「これに相当する職務」を定める場合には，旭川医科大学職員給与規程(平成16年旭医大達第153号。以下「職員給与規程」という。)第10条に規定する一般職基本給表(二)，教育職基本給表，医療職基本給表及び看護職基本給表の適用を受ける者の一般職基本給表(一)に相当する職務の級は，次の表のとおりとする。

(職員以外の者の職務の級)

第4条　職員以外の者のうち，その者が一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)第6条第1項第1号イの行政職俸給表(一)(以下「行政職俸給表(一)」という。)の適用を受ける者並びに文部科学省所管旅費規則(平成13年文部科学省訓令第27号)第5条第1項第1号，第2号及び第6条第1項第1号(二)で行政職俸給表(一)の職務に相当する級を定められた者である場合の職員給与規程第10条に規定する一般職基本給表(一)に相当する職務の級は，次の表のとおりとする。

(旅行取消等の場合における旅費)

第5条　旅費規程第4条第5項の規定により支給する旅費の額は，次に規定する額による。

(旅費喪失の場合における旅費)

第6条　旅費規程第4条第6項の規定により支給する旅費の額は，次に規定する額とする。ただし，その額は，現に喪失した旅費の額を超えることができない。

(旅行命令等の通知)

第7条　旅行命令権者は，旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を発し，又は変更した場合には，できるだけ速やかに当該旅行命令簿等を経理責任者に提示しなければならない。

(旅行命令等の変更の申請)

第8条　旅行者が，旅費規程第6条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には，その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(路程の計算)

第9条　内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は，次の区分に従い，それぞれ当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(旅費の請求書等)

第10条　旅費規程第14条第1項に規定する旅費を支給するために必要な書類は，別表第1に掲げる書類とする。

(返納金の告知書)

第11条　旅費規程第14条第3項に規定する精算の結果，旅費を返納させるときは，本学所定の請求書により納付させるものとする。

(鉄道賃・船賃)

第12条　本学の鉄道の最寄り駅は，JR旭川駅とする。

(特別車輌料金)

第13条　「特別車輌料金」とは，鉄道事業法第16条の規定に基づいて，旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)第1条第1項に規定する旅客会社が定めた特別車輌の料金をいい，旅客会社所有の特別車輌が旅客会社以外の鉄道運送事業者の線路に運行される場合に，当該運送事業者が鉄道事業法第16条の規定に基づいて国土交通大臣への届出により定める当該特別車輌の料金を含むものとする。

(特別船室料金)

第14条　旅費規程第16条第1項の座席指定料金には，船室の設備の利用料金は含まないものとする。

(航空賃)

第15条　航空賃については，当該旅行における業務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して，旅行命令権者が航空機を利用する事が最も経済的な通常の経路及び方法によるものと認める場合に支給することができる。

(日当等の調整)

第16条　旅行者が旅行中の傷病により旅行先の医療施設等で療養したため，正規の旅費のうち所定の日当及び宿泊料を支給することが適当でない場合には，当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(宿泊料の調整)

第16条の2　旅行者が，自宅等に宿泊することが明らかな場合は，旅費規程第20条第1項に規定する宿泊料定額の10分の3の額を支給する。ただし，用務の都合で旅館等に宿泊する場合は，旅費規程第20条第1項に規定する宿泊料定額を支給する。

(移転料の調整)

第17条　赴任に伴う現実の移転の路程が旧勤務地から新勤務地までの路程に満たない場合は，現実の路程に応じた旅費規程別表第2の移転料定額によるものとする。

(着後手当の調整)

第18条　着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。)を支給する場合(内国旅費に限る。)において，次の各号の一に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でないときは，それぞれ当該各号に掲げる基準による着後手当を支給するものとする。

(扶養親族移転料の調整)

第19条　旅費規程第24条第1項及び第2項に規定する扶養親族移転料のうち，6歳未満の者に対する航空賃の額については，その移転の際における役職員相当の航空賃の額の2分の1に相当する額によることができるものとする。

(勤務地内旅行の旅費)

第20条　勤務地内の旅行で行程が8キロメートル未満かつ5時間未満であっても，現に支払った鉄道賃及び車賃がある場合には，当該鉄道賃等を支給することができる。

(外国旅行の旅行命令等)

第21条　旅行命令権者は，外国旅行の旅行命令等を発しようとするときは，あらかじめ外務省により退避勧告，家族等退避勧告又は渡航延期勧告の発せられた国又は地域でないことを確認した上で，旅行命令等を発するものとする。

(外国貨幣の換算)

第22条　交通費(鉄道賃，船賃，航空賃及び車賃をいう。)及び旅行雑費等で外貨建ての旅費については，概算払を行う場合にあっては旅行命令を発した日の銀行外貨公示相場(TTSレート)を，精算を行う場合にあっては支出する日の銀行外貨公示相場(TTSレート)を用いて算出した額を支給するものとする。

(特定航空旅行)

第23条　旅費規程第33条第1項第1号ロに規定する「特定航空旅行」とは，次の場合とする。

(航空賃の調整)

第24条　旅費規程第33条第1項第1号ハ又は第2号ロに規定する運賃の支給を受ける者が一の旅行区間における所要航空時間が12時間以上の航空旅行をする場合には，直近上位の級の運賃によることができるものとする。

(宿泊料の調整)

第25条　第16条の2第2項の規定は，外国旅行の場合について準用する。

(外国旅行移転料の水路加算)

第26条　旅費規程第35条第1項第3号に規定する「旅費規則に定める場合」のうち，水路の場合は，移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる家財の積みおろし，又は積込みに利用する港(以下本条において「利用する港」という。)が，次の表の左欄に掲げる地域に属する同表の中欄に掲げる港の場合とし，同項同号に規定する「旅費規則に定める額」は，それぞれ同表右欄に掲げる割合を定額に乗じて得た額とするものとする。

(外国旅行移転料の陸路加算)

第27条　旅費規程第35条第1項第3号に規定する「旅費細則に定める場合」のうち，陸路の場合は，移転に伴う家財の輸送の通常の経路に含まれる陸路が次に掲げる距離の場合とし，同項同号に規定する「旅費細則で定める額」は，それぞれ当該各号に規定する額とするものとする。

(扶養親族移転料の計算の基礎となる旅行区間)

第28条　旅費規程第37条第1項第2号に該当する場合における扶養親族移転料の計算の基礎となる旅行区間は，扶養親族を勤務地に呼び寄せるとき(本邦から勤務地に呼び寄せるときを除く。)はその居住地と勤務地との区間とし，扶養親族を本邦から勤務地に呼び寄せ，又は本邦に帰らせるときは，勤務地と本学との区間とするものとする。

(扶養親族移転料)

第29条　旅費規程第37条第1項から第3項までに規定する扶養親族移転料のうち，12歳未満の子に対する航空賃の額については，その移転の際における職員の額の3分の2に相当する額によることができるものとする。

(支度料の調整等)

第30条　旅費規程別表第3の支度料欄に掲げる旅行期間の月の計算は，暦日によって計算するものとする。

(旅行雑費の調整)

第31条　国内の空港から航空機を利用して外国旅行する場合は，当該旅客サービス施設使用料に相当する額を支給することができるものとし，当該支給額は，旅費規程第39条に規定する旅行雑費として取扱うものとする。なお，海外の空港における同様の使用料を支払う場合にも同じ扱いとするものとする。

(旅費の調整)

第32条　本学の経費以外の経費から旅費が支給される場合には，正規の旅費(旅費規程第45条の規程による調整を行う以前の旅費をいう。以下同じ。)のうち本学の経費以外の経費から支給される旅費に相当する旅費を支給しないものとする。