2　懲戒等は，対象となる行為の態様，動機及びその意図，経緯，結果，影響，違法性等を総合的に判断し，教育的配慮を加えた上で行うものでなければならない。

2　停学の期間は，無期及び有期とし，無期停学とは期限を付さない停学をいい，有期停学とは6月未満の期限を付して命じる停学をいう。

3　無期停学は，原則として，6月以上を経過した後でなければ解除することができない。

4　停学の期間が2月以上にわたるときは，この期間は，在学期間及び修業年限に含まないものとする。

5　停学の期間は，学則第9条及び大学院学則第6条の2に規定する休業日を含むものとする。

2　教務・厚生委員会等の委員長は，厳重注意を行ったときは，当該注意の内容及びその事由を速やかに学長に報告するものとする。

2　懲戒の量定に当たっては，個々の事案の事情に即し，ガイドラインに定める懲戒の標準を加重軽減することがある。また，ガイドラインに掲げられていない非違行為についても，ガイドラインに照らして判断し，相当の懲戒を行うことがある。

2　審査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

3　審査委員会に委員長を置き，前項第1号に規定する委員をもって充てる。

4　審査委員会は，原則として，当該学生に対して事実調査する旨を告知し，弁明の機会を与えなければならない。

5　審査委員会は，必要に応じて委員以外の者の出席を求め意見を聞くことができる。

6　懲戒に該当すると思われる非違行為がセクシュアル・ハラスメント若しくはアカデミック・ハラスメント等に係る事案又は研究活動に係る事案であって，事実確認手続きに関する別の定めがある場合は，当該調査委員会等が行う事実確認をもって，第1項に規定する審査委員会が行う事実確認に代えることができる。

7　審査委員会は，審議結果を速やかに学長に報告するものとする。

2　自宅謹慎の期間は，停学の期間に算入できるものとする。

2　懲戒通知書の効力は，懲戒通知書を交付したときから発生するものとする。ただし，学長がやむを得ないと判断する場合は，この限りでない。

3　学長は，懲戒を行ったときは，懲戒を受けた学生の連帯保証人にその旨を通知するとともに，懲戒内容及びその事由を掲示により学内に公示するものとする。ただし，公示の際は，学生の氏名等個人が識別され得る内容を掲載しない。

2　学長は，前項の懲戒に係る不服申立書を受理したときは，審査委員会に再審査を行わせるものとする。ただし，学長が，当該不服申立ての趣旨が，審査委員会の構成等その公正性に関わるものであると認めた場合には，審査委員会の構成を変更することができる。

3　学長は，審査委員会の審議結果に基づき，懲戒内容の変更の要否及び変更を要する場合の懲戒の種類等を決定する。

4　再審査後の懲戒の決定並びに通知及び公示については，第10条第1項及び第3項の規定を準用する。

2　教務・厚生委員会等が教育指導上必要と認めた場合は，第3条第1項第2号の規定にかかわらず，一時的に登校させることができる。

2　学長は，前項の申出を受けたときは，教授会等の議を経て，当該停学の解除又は短縮を決定する。

3　学長は，前項により当該停学の解除又は短縮を決定した際は，停学解除(短縮)通知書(様式3)を当該学生に交付する。

2　休学中の学生が停学となったときは，当該学生の停学期間中の休学を認めない。

1　この規程は，平成27年3月26日から施行する。

2　この規程の施行前に行った学生の行為に対する懲戒等の適用については，なお従前の例による。

3　学生の交通事故・違反の取扱に関する申合せ(平成16年4月1日教授会決定)は，廃止する。

この規程は，令和3年9月3日から施行し，令和3年4月1日から適用する。