第1　この方針は，国立大学法人旭川医科大学会計規程(平成16年旭医大達第152号。以下「会計規程」という。)第38条第1項の規定に基づき，国立大学法人旭川医科大学(以下「本学」という。)における資金の管理及び運用に関する事項を定め，安全確実かつ効率的な管理運用を図ることを目的とする。

(資金管理)

第2　本学の資金管理は，会計規程第38条第2項の資金運用計画に基づき行うものとする。

(資金運用の基本)

第3　資金の運用は，元本の安全性確保を最重要とし，信用リスク，金利リスクの低減を図り，元本の保全に努めるものとする。

2　支払資金に支障がでないよう流動性の確保に努めるものとする。

3　安全性，流動性を確保した上で，収益性(効率運用)の向上に努めるものとする。

(資金運用の方法)

第4　資金の運用は，次に掲げる方法によるものとする。

(1)　国債，地方債，政府保証債，その他主務大臣の指定する有価証券(以下「国債等」という。)

(2)　銀行，その他主務大臣の指定する金融機関の預金(以下「預金」という。)

(3)　信託業務を営む銀行，信託会社の金銭信託(以下「金銭信託」という。)

(4)　北海道地区国立大学法人の共同資金に係る協定書(以下「協定書」という。)に基づく資金の運用(以下「資金の共同運用」という。)

(運用先金融機関)

第5　運用先金融機関については，次の各号に掲げる要件を基に該当する金融機関(以下「金融機関等」という。)とする。

(1)　格付け機関による格付けが公表されている金融機関(信用金庫を除く。)にあっては，長期債の格付けが投資適格等級(BBB以上)であること。また，信用金庫にあっては，フィッチレーティングス格付け機関による信金財務力の格付け等級が「★」以上であること。

(2)　銀行等の自己資本比率が，国内基準行は4％以上，国際基準行は8％以上であること。

(3)　証券会社の自己資本規制比率が140％以上であること。

(金融商品の選定)

第6　国債等については，預入額，期間，種類を提示して，金融機関等から徴収した提案書に基づき，原則として最終利回りが最も有利な金融商品を選定するものとし，預金及び金銭信託については，預入額，期間，種類を提示して，金融機関等から徴収した提案書に基づき，安全性及び効率性を考慮の上，原則として年間利率が最も高い金融商品を選定するものとする。なお，同利率が複数ある場合には，自己資本比率，不良債券比率，経常収支率，配当性向により評価点数が上位のものとする。

(資金の共同運用)

第7　資金の共同運用における運用先金融機関及び金融商品の選定は，第5，第6の規定にかかわらず，協定書に定める基幹大学が選定した金融機関及び金融商品とする。

(運用担当者及び運用事務)

第8　運用担当者及び運用事務は，次の各号に定めるところによる。

(1)　運用担当者は経理総括責任者とし，資金の運用にかかる業務を遂行するものとする。なお，運用事務は会計課長が行うものとする。

(2)　会計課長は，前条の金融商品の決定に際し，提案結果表又は運用計画表を作成するものとする。

(3)　前号の金融商品の決定は，学長が行うものとする。

(金融商品の満期保有)

第9　満期設定のある金融商品は，原則としてその満期到来日，償還期限まで保有するものとする。ただし，流動性の確保が必要な場合等やむを得ない場合には，途中解約，売却を行うことができるものとする。

(金融機関等の経営状況の把握)

第10　会計課長は，金融機関等の経営状況に関する財務指標(自己資本比率，不良債券比率，格付け，公的資金の注入・返済，預金量の推移等)の動向を適宜の方法で把握する。

附則(平成22年4月1日学長裁定)

附則(令和3年9月3日旭医大達第146号)