2　保存又は開示する研究データの内容，保存期間，保存方法，開示方法等については，データの性質や研究分野の特性を踏まえ，最高管理責任者が別に定める。

2　告発等の受付を行う者は，自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。

2　前項による告発等があった場合，窓口は例外なく告発等を受け付けるものとする。

3　匿名による告発等があった場合，告発等の内容に応じ，告発者の氏名等を明らかにした告発等に準じた取扱いをすることができる。

4　告発等を受け付ける場合，個室で面談したり，電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにするなど，告発内容や告発者の秘密を守るための配慮を行わなければならない。

5　告発の意思を明示しない相談については，その内容に応じ，告発に準じてその内容を確認及び精査し，相当の理由があると認めた場合には，相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。確認の結果，告発の意思表示がなされない場合であっても，不正行為の疑義がある場合は，匿名の告発があったものとして，その事案の調査を開始するものとする。

6　不正行為が行われようとしている場合又は不正行為を求められているという告発等があった場合については，その内容を確認及び精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行うものとする。ただし，本学に所属しない被告発者に警告を行った場合は，被告発者の所属する研究機関に警告の内容等について通知するものとする。

7　被告発者の所属する研究機関が本学でない場合には，被告発者の所属する研究機関に事案を移送することができる。

8　窓口で受け付けた告発等の告発者及び被告発者の氏名等並びに告発内容及び調査内容について，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう，関係者の秘密保持を徹底するものとする。

9　報道や学会等の研究者コミュニティにより不正行為の疑いが指摘された場合は，匿名の告発があったものとして取り扱うものとする。

10　不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている(不正行為を行ったとする研究者等の氏名又は研究グループ名，不正行為の態様等，事案の内容が明示されている場合に限る。)ことを確認した場合には，匿名の告発があった場合に準じて取り扱うものとする。

11　外部窓口が受け付けた告発等は，内部窓口に回送するものとする。ただし，告発者が匿名を希望する場合は，匿名化した上で内部窓口に回送するものとする。

12　内部窓口は，告発を受け付けたときは，速やかに学長に報告するとともに，その旨を当該告発者に通知するものとする。なお，匿名化した上で内部窓口に回送された告発に関して告発者に通知するときは，外部窓口を通して告発者へ通知するものとする。

2　学長は相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしてはならない。

2　前項の者と直接の利害関係を有する者は，予備調査，本調査，その他当該事案の処理に関与することができない。

3　学長が第1項及び第2項に該当する場合には，研究を担当する副学長がその任務を代行する。

4　研究を担当する副学長が第1項及び第2項に該当する場合には，研究を担当する副学長以外で学長が指名する副学長がその任務を代行する。

2　予備調査委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

3　委員会に委員長を置き，研究を担当する副学長をもって充てる。

4　第2項の委員は，学長が委嘱する。

5　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

6　委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。

7　予備調査委員会は，告発の内容の合理性及び調査可能性等について調査するものとする。

8　予備調査委員会は，告発を受けてから速やかに，前項に掲げた項目についての調査を終了し，当該調査の結果を学長に報告しなければならない。

9　予備調査に係る資料等は保存し，その事案に係る公的研究費の配分機関(以下「配分機関」という。)，文部科学省及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

2　学長は，前条の予備調査の結果，本調査を行うことを決定した場合は，速やかに告発者及び被告発者に通知するとともに，決定後概ね30日以内に不正行為に関する調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置し，当該調査を行うものとする。

3　前項の通知は，被告発者が本学以外の機関に所属している場合は，その所属機関に通知するものとする。

4　告発された事案の調査に当たっては，告発者が了承したときを除き，調査機関以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮するものとする。

5　学長は，予備調査の結果，本調査を行わないことを決定した場合は，理由とともに告発者に通知するものとする。

6　学長は，不正使用にかかる本調査の実施に際し，調査方針，調査対象及び方法等について配分機関に報告，協議するものとする。

2　前項第2号，第3号及び第5号の委員は，学長が委嘱する。

3　14条委員会に委員長を置き，研究を担当する副学長をもって充てる。

4　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

5　委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。

6　14条委員会は，委員の半数以上が出席し，かつ，第1項第3号の委員1人以上が出席しなければ，議事を開くことができない。

7　14条委員会が必要と認めたときは，委員会に委員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。

8　第1項第3号に掲げる委員の数は，14条委員会委員の総数の2分の1以上でなければならない。

9　14条委員会を設置した際には，委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。

10　告発者及び被告発者は，前項の通知を受けてから7日以内に，学長に対して窓口を通じて，14条委員会の構成等に関する異議を申し立てることができる。なお，外部窓口に異議申立てがあった場合は，内部窓口に回送するものとする。

11　学長は，告発者及び被告発者から前項の異議申立てがあった場合には，内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。

2　前項第2号，第3号及び第5号の委員は，学長が委嘱する。

3　15条委員会に委員長を置き，研究を担当する副学長をもって充てる。

4　委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

5　委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。

6　15条委員会は，委員の半数以上が出席し，かつ，第1項第3号の委員1人以上が出席しなければ，議事を開くことができない。

7　15条委員会が必要と認めたときは，15条委員会に委員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。

2　14条委員会は，被告発者の研究に係る論文や生データ，実験・観察ノート，実験試料・試薬等及び各種資料について保全する措置を講ずることができる。また，当該資料の精査や，関係者のヒアリング及び第三者の立ち合いの下での再実験の要請を行うことができる。

3　14条委員会は，旭川医科大学における研究データ等の保存期間等に関する細則(平成28年3月学長裁定)第5条で定める本来保存すべき期間内の実験ノート，データその他の資料が存在しないことその他これに類する理由により，被告発者が不正行為の疑いを覆すことができない場合についても，不正行為が行われたと認定することができる。ただし，被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず，その責によらない理由により，十分な証拠を示すことができなくなった場合であって，調査委員会が相当な理由があると認めた場合は，この限りでない。

4　14条委員会は，告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは，当該研究機関に証拠資料等を保全する措置を講ずるよう依頼するものとする。また，学長は，本学が依頼を受けた場合には，証拠資料等を保全する措置を講ずるものとする。

5　学長は，第2項及び第4項の措置に影響しない範囲内であれば被告発者の研究活動を制限してはならない。

6　不正行為が行われなかったと認定される場合であって，調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは，14条委員会は，併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。

7　14条委員会は，調査開始後，概ね150日以内に調査した内容をとりまとめ，当該調査の結果を学長に報告しなければならない。

8　学長は，前項の報告を受けた後，調査結果を速やかに告発者及び被告発者に通知するとともに，その事案に係る配分機関及び文部科学省に報告するものとする。

9　前項の通知は，被告発者が本学以外の機関に所属している場合は，その所属機関に通知するものとする。

10　学長は，期限までに14条委員会の調査が完了しない場合であっても，文部科学省又は配分機関の求めに応じ，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を行うものとする。

2　15条委員会は，告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは，当該研究機関に証拠資料等を保全する措置を講ずるよう依頼するものとする。また，学長は，本学が依頼を受けた場合には，証拠資料等を保全する措置を講ずるものとする。

3　学長は，前項の措置に影響しない範囲内であれば被告発者の研究活動を制限してはならない。

4　不正行為が行われなかったと認定される場合であって，調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは，15条委員会は，併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。

5　15条委員会は，調査した内容をとりまとめ，当該調査の結果を学長に報告しなければならない。

6　学長は，前項の報告を受けた後，告発の受付から210日以内に，15条委員会で審議した調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の公的研究費等における管理・監査体制の状況，再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出するものとする。また，調査結果を速やかに告発者及び被告発者に通知するものとする。

7　前項の通知を行う場合で，被告発者への通知については，被告発者が本学以外の機関に所属している場合は，その所属機関に通知するものとする。

8　学長は，15条委員会調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，速やかに認定し，配分機関に報告するものとする。

9　学長は，配分機関の求めに応じ，15条委員会調査の終了前であっても，調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を行うものとする。

10　学長は，配分機関の求めに応じ，15条委員会調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き，事実に係る資料の提出又は閲覧及び現地調査に応じるものとする。

2　学長は，不正行為について被告発者から前項の不服申立てがあったときは，告発者に通知するものとする。また，悪意告発認定者からの不服申立てがあった場合には，被告発者に通知するとともに，悪意告発認定者が学外者の場合には，当該者の所属する機関に通知するものとする。この場合において，学長は，特定不正行為にあっては配分機関及び文部科学省に報告するものとし，不正使用にあっては配分機関に報告するものとする。また，不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

2　調査委員会は，不正認定者又は悪意告発認定者に対し，第13条第2項の調査の結果を覆すに足る資料の提出等を求めることができる。この場合，協力が得られない場合は，再調査を打ち切ることができる。

3　調査委員会は，再調査開始後，不正認定者からの不服申立ての場合は概ね50日以内に，悪意告発認定者からの不服申立ての場合は概ね30日以内に，第13条第2項の調査の結果を覆すか否かを決定し，当該調査の結果を学長に報告しなければならない。

4　学長は，前項の報告を受けた後，調査結果を不正認定者からの不服申立ての場合は告発者，被告発者及び被告発者が学外者の場合には所属する機関に，悪意告発認定者からの不服申立ての場合は，告発者，被告発者及び告発者が学外者の場合には所属する機関に速やかに通知するものとする。また，学長は特定不正行為又は不正使用にあっては配分機関及び文部科学省に調査結果を報告するものとし，不正使用にあっては配分機関に報告するものとする。

5　学長は，前条の申立てについて，再調査を行うまでもなく，却下すべきものと決定した場合は，速やかに不服を申立てた者に通知するものとする。

2　学長は，調査委員会において不正行為が行われなかったと認定された場合は，原則として調査結果を公表しない。ただし，調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合には，調査結果を公表することとし，また，悪意に基づく告発の認定があったときは，告発者の氏名・所属を公表するものとする。この場合において，悪意告発認定者が学外者の場合には，当該者の所属する機関に通知するものとする。

2　研究を担当する副学長は，学長が不正認定者及び責任を負う者として認定された場合には，学長選考・監察会議に報告し，学長選考・監察会議は，その処遇について検討するものとし，学長以外の役員が不正認定者及び責任を負う者として認定された場合には，学長に報告し，学長はその処遇について検討するものとする。この場合において，不正行為と認定された論文の取扱いについては，前項の規定を準用する。

この規程は，平成19年10月10日から施行する。

この規程は，平成23年6月22日から施行する。

この規程は，平成26年10月30日から施行し，改正後の第5条及び第19条の規定は，平成26年4月1日から適用する。

この規程は，平成27年2月10日から施行する。

この規程は，平成27年11月11日から施行する。

この規程は，令和3年9月3日から施行し，令和3年4月1日から適用する。

この規程は，令和3年12月8日から施行する。

この規程は，令和4年6月2日から施行する。

この規程は，令和4年9月12日から施行し，改正後の第22条第2項の規定は，令和4年4月1日から適用する。

この規程は，令和5年1月12日から施行する。