(目的)

第1条　この規程は，高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「法」という。)に基づき，旭川医科大学病院(以下「本院」という。)の液化酸素及び液化窒素に関する高圧ガス製造のための設備(以下「CE」という。)の保安維持に必要な事項を定め，もって高圧ガスによる人的及び物的損傷を防止し，公共の安全を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において用いる用語の意義は，法及び一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，次の各号に定めるところによる。

(危害予防規程の位置付け)

第3条　この規程は，法第26条の規定により制定することが義務付けられたものであり，別に定める保安教育計画と一体のものとする。

(保安管理組織)

第4条　本院における保安管理組織は，別表のとおりとする。

(規程等の管理)

第5条　保安責任者は，この規程の細部を明らかにするため，次に掲げる規程等を整備する。

(保安管理の記録)

第6条　保安に関する各種の記録は，保安監督者又はその指示を受けた者が記録し，整理及び検討して保安技術の向上に資するものとする。

(保安責任者及び代理者の職務)

第7条　保安責任者は，本院における高圧ガスに関する保安業務を総括管理し，保安教育を実施する。

(保安監督者及び代理者の職務)

第8条　保安監督者は，作業者を直接指示し，その作業を監督するとともに，次に掲げる職務を行う。

(CE関係者の義務)

第9条　CE関係者は，関係法令及びこの規程を遵守し，保安監督者の指示に従うものとする。

(製造の方法についての技術上の基準)

第10条　保安監督者は，法第8条第2号の規定に定められた製造の方法についての技術上の基準に関して，製造の方法が規則及びCE運転基準に適合するよう実施する。

(運転及びその管理を行う者)

第11条　保安監督者は，運転を管理し，作業者の運転及び操作を監督する。

(運転及び操作に関する基準の作成等)

第12条　保安監督者は，協力会社等と協力して運転及び操作に関するCE運転基準を作成し，保安責任者の承認を得て，CE関係者に周知徹底させるものとする。

(勤務交替の引継ぎ)

第13条　勤務交替を行うときは，勤務の引継ぎに際し関係者立合いの下に各作業者が対面引継ぎを実施する。

(夜間又は休日における運転開始及び停止)

第14条　夜間又は休日における施設の計画的な保守，メンテナンス等による運転停止及び運転開始は，原則として平日の保安体制と同様な体制を確保した場合に限り実施する。

(運転及び操作の記録)

第15条　保安監督者は，運転，受入れ，製造等に関する保安上必要な事項を記録し，期間を定め保存するとともに，CE関係者に回覧する。

第16条　保安監督者は，移動式製造設備により超低温液化ガスをCEに受入充てんする場合は，CE運転基準を遵守し，保安上支障のない状態で行う。

(施設の技術上の基準)

第17条　保安監督者は，法第8条第1号の規定に定められた施設の技術上の基準に関して，施設が規則及びCE保安基準に適合するよう監督する。

(設備管理の基準の作成及び整備等)

第18条　保安監督者は，協力会社等と協力して設備管理に関するCE保安基準及びCE定期自主検査基準を作成し，保安責任者の承認を得て，CE関係者に周知徹底させるものとする。

(設備管理の記録)

第19条　保安監督者は，保安上必要な設備管理事項をCE保安基準に従って記録し，保安責任者の検印を受け保存する。

(施設の検査)

第20条　保安監督者は，CE定期自主検査基準に従って検査を行い，必要な対策を実施し，その結果を記録する。

(工事を行うときの保安管理)

第21条　保安責任者は，施設の修理その他工事を行うときは，工事責任者をあらかじめ定め，CE関係者と協議するとともに，CE保安基準に従って作業を行う。

(異常状態及び緊急時に対する教育訓練)

第22条　保安監督者は，作業者に対し，CEに異常状態又は緊急事態が発生したとき，CE運転基準に従って適切な措置を講ずることができるよう教育訓練を実施する。

(異常状態に対する措置)

第23条　保安監督者は，運転の不調又はCEの故障が生じたときは，異常の原因を調査するとともに適切な措置を講ずる。

(事故・災害に対する措置)

第24条　保安責任者は，事故又は災害が発生したときには，速やかに応急措置，本院内外の関係者への通報連絡，防災活動，退避並びに指揮し，かつ，事故又は災害の原因を調査し，対策を講ずる。

(人身事故に対する措置)

第25条　保安責任者は，人身事故が発生したときに，適切な救急措置ができるように救急箱等の救急用具を設置し，本院内外の関係者に対する通報連絡，応急手当等について関係者を教育訓練する。

(異常状態に関する記録)

第26条　CEに不調，故障が発生したときは，異常の状況，原因，措置，対策等の経過を記録し，関係者に回覧するとともに，期間を定めて保存する。

(通報・連絡等)

第27条　保安監督者は，事故及び災害発生時時における必要な連絡先を防災センター等の見やすい所に掲示する。

(大規模地震に対する基本方針及び緊急時の体制)

第28条　本院所在地周辺で発生が想定される主な大規模地震に関する情報を収集するとともに，大規模地震が発生した際は，役職員，学生，患者，来訪者などの人命の安全確保を最優先とし，高圧ガス設備を安全に停止することを基本に，次に掲げる緊急時の体制や行動基準等をあらかじめ定めるものとする。

(緊急措置訓練，避難訓練等の実施)

第29条　大規模地震発生時の防災体制を迅速に確保するため，前条第1項各号について緊急時を想定した措置訓練を実施する。

(当事業所内における一時避難場所並びに食糧及び必需品の確保確認)

第30条　大規模地震による建物倒壊，道路閉鎖等により，自治体の定める避難場所へ避難できない場合を想定し，当事業所内に一時避難場所を設ける。また，備蓄倉庫等に食糧や日用品を一定量備蓄する。なお，消費期限に伴い食糧等は更新するものとする。

(その他必要な教育訓練等の実施)

第31条　第29条に定める訓練の他，次に掲げる訓練を実施する。

(保安教育計画及び実施)

第32条　保安責任者は，保安教育計画に基づき，CE関係者に対し保安意識の高揚，必要な規程等の周知徹底，保安技術の向上，異常状態に対する措置等について教育及び訓練を実施し，その結果を記録する。

(規程等の周知及び活用)

第33条　保安監督者は，この規程をCE関係者に周知徹底し，規程等については，必要な事項を重点に教育訓練を実施して活用する。

(防災訓練)

第34条　保安責任者は，事故及び災害の発生に備え，本院内における防災訓練を定期的に計画し実施する。

(規程に違反した者に対する措置)

第35条　保安責任者は，この規程に違反した者に対しては，特別に再教育等を実施する。

(作業範囲及び責任範囲)

第36条　保安責任者は，協力会社による保安上重要な作業の必要が生じた場合には，協力会社の保安上の作業範囲及び責任範囲を具体的に定める。

(助言及び監督)

第37条　前条の場合において，保安監督者は，協力会社の作業基準の作成に関し助言し，その作業者が当該基準を遵守するよう監督する。

(制定及び変更)

第38条　この規程は，保安責任者がCE関係者と協議して作成し，旭川医科大学長が制定するものとし，これを変更するときも同様とする。

(経過の記録)

第39条　保安監督者は，この規程の制定及び変更の経過を明らかにするため，別紙様式の記録簿に次に掲げる事項を記録する。

(保存に関する記録)

第40条　保安監督者は，保安に関する各種記録を作成するものとし，その種類及び保存期間は，次に掲げるとおりとする。