(趣旨)

第1条　旭川医科大学(以下「本学」という。)における自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事，維持及び運用に関する保安の確保に関しては，消防法(昭和23年法律第186号)，建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令またはこれに基づく特別の定めのある場合を除くほか，電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条の規定に基づき，この規程を定める。

(保安業務組織)

第2条　本学における電気工作物の工事，維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)は，学長が総括管理する。

第3条　保安業務に関する本学の組織構成は別表第1のとおりとする。

(管理者の義務)

第4条　第2条第1項の規定により保安業務を総括する学長(以下「管理者」という。)は，電気工作物に係る保安上，次に掲げる事項を決定し，又は実施しようとするときは，主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の職務)

第5条　主任技術者は，管理者を補佐し，保安業務の監督に関し次の職務を行う。

(従事者の義務)

第6条　電気工作物の工事，維持又は運用に従事する職員は，主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(保安教育及び訓練)

第7条　主任技術者は，電気工作物の工事，維持及び運用に従事する職員に対し，必要な技能に関する教育を行うとともに災害その他電気事故が発生した場合の措置等について指導訓練を行うものとする。

(工事の計画及び実施)

第8条　主任技術者は，電気工作物の安全な運用を確保するため主要な補修工事又は改良工事について計画し，又は実施しようとする場合には，あらかじめ管理者の承認を求めなければならない。

(巡視，点検及び測定)

第9条　主任技術者は，保安業務のため電気工作物の巡視，点検及び測定を行うものとし，その基準は別表第2に定めるところによる。

(事故発生の防止)

第10条　主任技術者は，事故その他異常事態が発生した場合には，必要に応じ臨時に精密検査を行い，その原因を究明するとともに，再発防止のために必要な措置を行うものとする。

(運転又は操作)

第11条　電気工作物の運転または操作にあたっては，機器の性能及び取扱い方法を熟知し，常に安全確実に行わなければならない。

(発電所の長期停止)

第12条　発電所を相当期間停止する場合は，次に掲げる事項により設備の保全を図るものとする。

(発電所の運転開始)

第13条　発電所を相当期間停止した後，運転を再開する場合は，所定の点検を行うほか，必要に応じて試運転を行って保安の確保に万全を期すものとする。

(防災対策)

第14条　火災，地震その他の非常災害に備えて，電気工作物の保安を確保するために適切な措置がとられるよう，次の事項についての体制を整えておくものとする。

第15条　災害発生時における電気工作物に関する保安確保のための指揮監督は主任技術者が行うものとする。

(記録)

第16条　電気工作物の工事，維持及び運用に関する記録は，次に定めるところにより記録し，これを5年間保存するものとする。

(責任及び財産の分界)

第17条　電力会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の分界点は，電気需給契約に基づくものとする。

(危険の表示)

第18条　主任技術者は，受電室その他の高圧電気工作物が設置されている場所で危険のおそれのあるところには，注意を喚起するため適宜表示しておかなければならない。

(測定器具類の整備)

第19条　主任技術者は，電気工作物の保安上必要とする測定器具類は常に整備し適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第20条　電気工作物に関する設計図，仕様書，取扱い説明書等は，必要な期間保存しなければならない。

(手続き書類の整備)

第21条　主任技術者は，関係官庁，電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書又はその写しを，必要な期間保存しなければならない。

(細則の制定等)

第22条　この規程を実施するために必要と認められる場合には，別に細則を定めることができる。