(目的)

第1条　この規程は，国立大学法人旭川医科大学(以下「本学」という。)における職場の労働災害及び健康障害を防止し，職員の安全及び健康を確保するため，安全衛生管理について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は，次の各号に定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　本学における安全衛生管理については，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)，その他関係法令及び本学の就業規則に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。

(本学の責務)

第4条　本学は，安全衛生管理体制を確立し，快適な職場環境の実現及び労働災害の防止のため，職場における職員の健康保持と安全の確保に必要な措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は，本学が実施する安全確保及び健康保持増進のための措置に協力するとともに，この規程及びその他大学が定める安全衛生管理に係る規定を遵守しなければならない。

(安全衛生管理組織)

第6条　大学は，別表1のとおり安全衛生管理組織を整備するものとする。

(総括安全衛生管理者)

第7条　大学に，安衛法第10条に定めるところにより，職員の安全及び衛生に関する事項を統括管理するため，総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者の職務)

第8条　総括安全衛生管理者は，安全衛生管理責任者，衛生管理者を指揮するとともに，次に掲げる事項を統括管理する。

(総括安全衛生管理者補佐)

第9条　総括安全衛生管理者を補佐するため，総括安全衛生管理者補佐を置き，病院長及び学長が指名する学長補佐をもって充てる。

(安全衛生管理責任者)

第10条　大学に，安全衛生管理の推進を図るため安全衛生管理責任者を置き，総務課長，人事課長，会計課長及び施設課長をもって充てる。

(安全衛生管理者)

第11条　総括安全衛生管理者の行う業務の具体的事項を管理するために，別表2のとおり，安全衛生管理者を置く。

(安全衛生管理担当者)

第12条　安全衛生管理者の行う業務を補助するため，安全衛生管理担当者を置くことができる。

(衛生管理者)

第13条　大学に，安衛法第12条に定めるところにより，衛生管理者を置き，法令に定める資格を有する職員のうちから学長が選任する。

(衛生管理者の職務)

第14条　衛生管理者は，第8条各号の業務のうち衛生に関する技術的事項を管理する。

(産業医)

第15条　本学に，安衛法第13条に定めるところにより，法令に定める要件を備えた産業医を置き，学長が選任する。

(産業医の職務)

第16条　産業医は，次に掲げる職務を行う。

(作業主任者)

第17条　本学に，安衛法第14条，労働安全衛生法施行令第6条に定める作業を行う作業場について，安衛則第16条の定めるところにより，作業主任者を選出し，当該作業の従事する職員の指揮その他厚生労働省令で定める事項を行わせる。

(立入り)

第18条　衛生管理者，安全衛生管理責任者及び産業医は，職務遂行のため必要があるときは，随時関係作業場又は施設に立ち入ることができる。

(健康管理医)

第19条　本学に，産業医の職務を補佐するため健康管理医を置くことができる。

(衛生管理担当者及び安全管理担当者)

第20条　本学に，別表3のとおり，衛生管理担当者及び安全管理担当者を置く。

(安全衛生委員会)

第21条　本学に，安衛法第19条に定めるところにより，安全衛生に関する法規を尊重し，職員の安全と健康を確保するとともに，快適な職場環境の形成に関する事項を審議するため安全衛生委員会を置く。

(危険を防止する措置)

第22条　本学は，次に掲げる危険から職員の労働災害を防止するため，必要な措置を講じなければならない。

(緊急事態に対する措置)

第23条　本学は，職員に対する災害発生の危険が急迫したときは，当該危険にかかる場所，職員の業務の性質等を考慮して，業務の中断，職員の退避等の適切な措置を講じなければならない。

(放射線障害の防止)

第24条　放射線業務に従事する健康障害の防止措置について必要な事項は，別に定める。

(健康障害を防止するための措置)

第25条　本学は，次の各号に掲げる健康障害を防止するため，必要な措置を講じなければならない。

(衛生環境の確保)

第26条　本学は，職員を就業させる建築物その他作業場について，通路，床面，階段等の保全並びに，換気，採光，照明，保温，防湿，休養，避難及び清潔に必要な措置その他職員の健康，風紀及び生命の保持のため，必要な措置を講じなければならない。

(作業環境測定)

第27条　本学は，法令の定める有害業務を行う屋内作業場，その他の作業場については，法令で定めるところにより，必要な作業環境測定を実施し，その結果を記録しなければならない。

(作業の管理)

第28条　本学は，職員の健康に配慮し，職員の従事する作業を適切に管理するように努めるものとする。

(健康診断の種類)

第29条　本学は，次に掲げる健康診断を行わなければならない。

(健康診断受診の義務)

第30条　職員は，指定された期日又は期間内に，前条に定める健康診断を受けなければならない。

(指導区分の決定等)

第31条　本学は，健康診断を行った結果，健康に異常又は異常を生じるおそれがあると認めた職員については，その医師の意見書及びその職員の職務内容，勤務状況等に関する資料を産業医に提示し，別表4に定める区分に応じ指導区分の決定又は変更を受けるものとする。

(事後措置)

第32条　本学は，前条の規定により指導区分の決定又は変更を受けた職員について，その指導区分に応じ，別表4の基準欄に掲げる基準に従い，適切な措置を講じなければならない。

(就業の禁止)

第33条　本学は，安衛法第68条の規定により，次の各号のいずれかに該当する者については，その就業を禁止しなければならない。ただし，第1号に掲げる者については伝染予防の措置を施した場合は，この限りではない。

(健康診断の結果の通知)

第34条　本学は，健康診断を受けた職員に対し，当該健康診断の結果を通知しなければならない。

(健康記録の管理)

第35条　本学は，健康診断の結果，指導区分，事後措置の内容その他健康管理上必要と認められる事項について，職員ごとに記録を作成し，これを5年間保存しなければならない。

(安全衛生管理計画等の作成)

第36条　本学は，安全衛生の水準の向上を図るため，次に掲げる措置を継続的かつ計画的に実施，快適な職場環境を形成しなければならない。

(採用時等の教育)

第37条　本学は，職員を採用したとき若しくは職員の従事する業務の内容を変更した場合等において，当該職員に対し，安全衛生に関する必要な教育を行わなければならない。

(特別教育)

第38条　本学は，職員を危険又は有害のおそれがある業務に従事させるときは，当該業務に関する安全又は衛生のための特別な教育を行わなければならない。

(秘密の保持)

第39条　職員の安全及び衛生に関する事務に従事する職員は，職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また，当該業務に従事しなくなった後も同様とする。

(その他)

第40条　この規定に定めるもののほか，職員の安全及び衛生に関する必要な事項は，別に定めることができる。