2　前項の表に掲げる大学院学生において，本学の標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は，当該在学を認められた期間(以下「長期在学期間」という。)に限り，前項の規定にかかわらず，同項に規定する授業料の年額に当該学校等の修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学期間の年数で除した額(その額に10円未満の端数があるときは，これを切り上げるものとする。)とする。

3　第1項の表に掲げる学部学生において，出願書類等による選抜(以下この項において「第一段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第二段階目の選抜」という。)を行う場合の検定料の額については，第1項の規定にかかわらず，第一段階目の選抜に係る費用は4,000円とし，第2段階目の選抜に係る費用は13,000円とする。

4　第1項の表に掲げる学部学生において，本学学力検査出願受付後に大学入学共通テスト受験科目の不足等による出願無資格者であることが判明した場合の検定料の額については，第1項の規定にかかわらず，4,000円とする。

5　学部の転学，編入学又は再入学に係る検定料の額は，第1項の規定にかかわらず，30,000円とする。

6　特別聴講学生又は特別研究学生が国立大学の学部学生又は大学院学生であるときは，第1項の規定にかかわらず授業料は徴収しない。

7　本学と締結した大学間相互単位互換協定(その附属文書を含む。)により，特別聴講学生に対する授業料を相互に不徴収とされた公立又は私立の大学等の学生については，第1項の規定にかかわらず授業料を徴収しない。

8　本学と締結した大学間特別研究学生交流協定(その附属文書を含む。)により，授業料を相互に不徴収とされた公立又は私立の大学院学生については，第1項の規定にかかわらず授業料を徴収しない。

9　国費外国人留学生制度実施要項(昭和29年3月31日文部大臣裁定)に基づく外国人留学生の授業料，入学料及び検定料は，徴収しない。

10　本学と締結した大学間交流協定(その附属文書を含む。)により授業料等を相互に不徴収とされた外国人留学生の授業料，入学料及び検定料は，徴収しない。

11　科目等履修生，特別聴講学生，研究生及び特別研究学生の授業料は，それぞれの在学予定期間に応じ，6月分(6月未満のときはその期間分)に相当する額を当該期間における当初の月に納付しなければならない。

2　学位論文審査手数料は，当該審査の申請が受理されたときに納付しなければならない。

3　既納の学位論文審査手数料は還付しない。

2　前項の受入に係る費用は，研修及び受託実習の申請が受理されたときに納付しなければならない。

3　既納の受入に係る費用は還付しない。

2　前項の公開講座講習料は，当該公開講座の受講の申請が受理されたときに納付しなければならない。

3　既納の公開講座講習料は，原則として還付しない。

2　学生証再交付手数料は，学生証再交付願を届け出るときに納付しなければならない。

3　既納の学生証再交付手数料は，原則として還付しない。

1　この規程は，平成16年4月1日から施行する。

2　本学に平成10年度以前に入学した学部学生及び大学院学生の授業料は，第2条第1項の規定にかかわらず当該入学年度の授業料の額とする。

1　この規程は，平成17年4月1日から施行する。

2　本学に平成10年度以前に入学した学部学生及び大学院学生の授業料は，第2条第1項の規定にかかわらず当該入学年度の授業料の額とする。

3　この規程の施行日前において，平成17年度授業料を納入した者については，施行後の平成17年度授業料との差額を納入しなければならない。

この規程は，平成17年6月22日から施行する。

この規程は，平成17年11月1日から施行する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年9月13日から施行する。

この規程は，平成23年5月18日から施行する。

この規程は，平成25年7月10日から施行する。

1　この規程は，平成28年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の別表第1及び別表第2は，平成28年4月1日以降に受け入れる者から適用する。

1　この規程は，平成28年4月1日から施行する。

2　この規程による改正後の別表第1は，平成28年4月1日以降に受け入れる者から適用する。

この規程は，平成31年4月1日から施行する。

1　この規程は，令和元年10月1日から施行する。

2　　この規程による改正後の別表第1及び別表第2は，令和元年10月1日以降に研修又は実習の申請があった者から適用する。

この規程は，令和5年5月9日から施行し，改正後の第2条第4項の規定は，令和3年1月1日から適用する。