2　非常勤理事及び非常勤監事(以下「非常勤役員」という。)の給与は年俸とする。ただし，給与の支給については，当該年俸額を12で除して得た額を月額として支給する。

2　期末特別手当は，6月30日及び12月10日に支給する。ただし，その日が日曜日に当たるときは，支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは，支給日の前日に支給する。

2　前項の規定にかかわらず，法令に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には，その役員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず，役員から申し出があった場合には，給与の全部を役員の指定する本人名義の口座に振り込むことにより給与を支払う。

2　役員が退職したときは，その日まで基本給を支給する。

3　役員が死亡したときは，その月まで基本給を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により基本給を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき，又は月の末日まで支給するとき以外のときは，その基本給額は，その月の現日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　学長等の基本給月額は，次に掲げる号俸とする。

3　前項第2号及び第3号にかかわらず，理事及び監事の号俸は，前項各号に掲げる号俸を上限として学長が決定することができる。

2　期末特別手当の額は，それぞれその基準日現在(退職し又は死亡した役員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において役員が受けるべき基本給月額並びにこれに対する調整手当の月額及び広域異動手当の月額の合計額に，当該合計額に100分の20を乗じて得た額及び基本給月額に100分の25を乗じて得た額の合計額を加算した額に，100分の165を乗じ，基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定による期末特別手当の額は，経営協議会の議を経た上で，その者の業績に応じ，これを増額又は減額することができる。

4　基準日以前6箇月以内の期間において，職員(常時勤務に服することを要しない者を除く。)が引き続いて役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員となった場合は，その者の引き続いた職員としての在職期間は，第2項の在職期間に算入する。

5　次の各号のいずれかに該当する者には，第1項の規定にかかわらず，当該各号の基準日に係る期末特別手当(第3号に掲げる者にあっては，その支給を一時差し止めた期末特別手当)は，支給しない。

6　前項に定めるほか期末特別手当の取り扱いは，職員給与規程第36条から第38条までの規定を準用する。

(施行期日)

1　この規程は，平成16年4月9日から施行し，平成16年4月1日から適用する。

(期末特別手当の支給日)

2　令和元年12月1日を基準日とする期末特別手当の支給日は，第3条第2項の規定にかかわらず，令和2年1月17日とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成16年10月29日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　第11条に規定する寒冷地手当は，旭川医科大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成16年10月29日旭医大達第200号)附則第2項から第6項までの規定を準用する。

(施行期日)

1　この規程は，平成17年12月1日から施行する。

(期末特別手当の期別支給割合)

2　平成17年12月期の期末特別手当に係る第12条第2項の規定の適用については，同項中「100分の175」とあるのは，「100分の170」とする。

(施行期日)

1　この規程は，平成18年4月1日から施行する。

(現給補償)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)以前から引き続き在任する学長等で，その者の受ける基本給月額が切替日の前日において受けていた基本給月額に達しないこととなる場合には，その差額を基本給月額に含めて支給する。

3　前項に該当する学長等が切替日以降，任期満了となり，引き続き任期を更新した場合は，前項の補償は継続するものとする。

(諸手当等の算出基礎となる基本給)

4　第2項に該当する役員の諸手当の算出過程において，基本給月額がその基礎となる場合は，同項により算出した基本給月額を算出基礎とする。

この規程は，平成19年4月1日から施行する。

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は，平成21年5月29日から施行する。

(期末特別手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末特別手当の支給割合については，第12条第2項の規定にかかわらず，100分の140とする。

この規程は，平成21年12月1日から施行する。

この規程は，平成23年1月7日から施行し，改正後の旭川医科大学役員給与規程は，平成22年12月1日から適用する。

この規程は，平成24年4月1日から施行する。

この規程は，平成27年1月1日から施行し，改正後の第12条第2項の規定は，平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は，平成27年4月1日から施行する。

(現給補償)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)以前から引き続き同一の職に在任する役員で，その者の受ける基本給月額又は年俸額(以下「基本給月額等」という。)が切替日の前日において受けていた基本給月額等に達しないこととなる場合には，平成30年3月31日までの間，その差額を基本給月額等として支給する。

3　前項に該当する役員が切替日以降，任期満了となり，引き続き任期を更新した場合は，前項の規定に準じて，基本給月額等を支給する。

(諸手当等の算出基礎となる基本給)

4　前2項に該当する役員の諸手当の算出過程において，基本給月額がその基礎となる場合は，同2項により算出した基本給月額を算出基礎とする。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は，平成30年1月1日から施行し，改正後の旭川医科大学役員給与規程の規定は，平成29年12月1日から適用する。

(期末特別手当に関する特例措置)

2　平成29年12月に支給する期末特別手当の支給割合については，改正後の第12条第2項の規定にかかわらず，100分の175とする。

(差額の支給日)

3　改正後の旭川医科大学役員給与規程の規定による給与の支給額から改正前の規定により支払われている給与の支給額を差し引いた額の支給日は，平成30年1月17日とする。

(施行期日等)

1　この規程は，平成31年1月1日から施行し，改正後の旭川医科大学役員給与規程の規定は，平成30年12月1日から適用する。

(期末特別手当に関する特例措置)

2　平成30年12月に支給する期末特別手当の支給割合については，改正後の第12条第2項の規定にかかわらず，100分の177.5とする。

(差額の支給日)

3　改正後の旭川医科大学役員給与規程の規定による給与の支給額から改正前の規定により支払われている給与の支給額を差し引いた額の支給日は，平成31年1月17日とする。

この規程は，令和元年11月13日から施行する。

この規程は，令和2年3月1日から施行する。

この規程は，令和2年7月27日から施行し，改正後の第7条の2の規定は令和2年7月1日から適用する。

この規程は，令和3年1月6日から施行する。

この規程は，令和4年4月1日から施行する。

この規程は，令和5年4月1日から施行する。