○国立大学法人旭川医科大学公益通報者保護規程

平成19年11月14日

旭医大達第72号

(目的)

第1条 この規程は,公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)に則り,国立大学法人旭川医科大学(以下「本学」という。)に対する本学職員(派遣契約その他の契約等に基づき本学の業務に従事する者及び本学を退職した者を含む。以下同じ。)からの組織的又は個人的な法令違反行為等の事実が生じ,又は生じようとしている旨の通報若しくは相談(以下「公益通報等」という。)に関する適正な処理の仕組みを定めることにより,不正行為の早期発見と是正を図るとともに,通報者又は相談者(以下「公益通報者等」という。)を保護することを目的とする。

(公益通報及び相談の窓口)

第2条 本学における公益通報及び相談の窓口(以下「通報窓口」という。)の担当者は,総務部総務課長をもって充てる。

(公益通報等の方法)

第3条 公益通報及び相談の方法は,文書,電子メール,ファックス,電話及び口頭によるものとする。

(公益通報等の受付等)

第4条 公益通報等は,原則として,公益通報者等の氏名を明らかにし,法令違反行為等を行った,行っている又は行おうとしている者及びその内容が具体的であるものを受け付けるものとする。

2 通報窓口の担当者は,公益通報等を受けたときは,速やかに当該公益通報等を受領した旨を当該公益通報者等に通知し,学長へ報告するものとする。

3 通報窓口の担当者以外の職員が公益通報等を受けたときは,速やかに通報窓口に連絡し,又は当該公益通報者等に対し通報窓口に公益通報等を行うように助言しなければならない。

4 前条及び前3項に規定する取扱いは,匿名による公益通報等に準用する。ただし,連絡先が知れない公益通報者等への通知は,この限りでない。

(事案関与の制限)

第5条 公益通報等の事案に関係すると認められる役職員は,予備調査,調査,その他当該事案の処理に関与することができない。

(予備調査)

第6条 学長は,第4条第2項に規定する報告を受けたときは,本格的な調査を実施すべきか否かを判断するため,直ちに,公益通報等予備調査委員会(以下「予備調査委員会」という。)に予備調査を命じるものとする。

2 予備調査委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 副学長

(2) 事務局長

(3) その他学長が必要と認めた者

3 予備調査委員会に委員長を置き,学長が指名する者をもって充てる。

4 委員長は,予備調査委員会を招集して議長となり,本格的な調査の必要性の有無を審議し,学長に報告する。

5 学長は,前項の報告を受けて,公益通報等を受けた日から20日以内に,当該通報内容に係る調査の実施の有無等を決定し,当該公益通報者等に通知しなければならない。この場合において,学長は,調査を実施しないときは,その理由を併せて通知するものとする。

(調査)

第7条 学長は,前条の予備調査の結果,本格的な調査の実施を決定した場合には,速やかに公益通報等調査委員会(以下「調査委員会」という。)の委員を指名し,調査を行わせるものとする。

(調査委員会)

第8条 前条の調査委員会は,学長の指名により,次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 副学長のうちから 1人

(2) 教授のうちから 3人

(3) 事務局の部長のうちから 1人

(4) その他学長が必要と認めた者

2 調査委員会に委員長を置き,前項第1号の委員をもって充てる。

3 委員長は,調査委員会を招集して議長となり,当該公益通報等に関する調査を行うものとする。

4 委員長が必要と認める場合は,委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。

5 調査委員会は,委員の3分の2以上が出席しなければ,議事を開くことができない。

6 調査委員会は,調査が終了した場合は,速やかに学長に報告するものとする。

7 当該公益通報等に係る処理が終了したときは,学長の命により,調査委員会の委員の任を解くものとする。

(協力義務)

第9条 公益通報等がされた事項に関して協力を求められた者は,当該調査に協力しなければならない。

(調査結果の通知)

第10条 学長は,調査を終えたときは,当該公益通報者等に対し,当該調査結果を通知するものとする。

(是正措置等)

第11条 学長は,調査の結果,通報対象事実が明らかになったときは,直ちに是正及び再発防止のための必要な措置(以下「是正措置等」という。)を講じなければならない。

2 学長は,調査の結果,法令又は本学規則等に違反するなどの不正が明らかになったときは,当該不正に関与した本学の職員に対し,当該職員に適用される就業規則に基づく懲戒処分等を課すことができる。

3 学長は,前2項の措置を講じたときはその旨を,当該公益通報等に係る通報対象事実がないときはその旨を,当該公益通報者等に対して遅滞なく通知し,必要に応じて,関係行政機関等に対し,当該調査及び是正措置等に関し,報告を行うものとする。

(被通報者等への配慮)

第12条 学長は,第10条及び前条第3項の規定により公益通報者等に通知するときは,当該公益通報に係る被通報者(その者が法令違反等を行った,行っている又は行おうとしていると通報された者をいう。)又は当該調査に協力した者等の名誉,プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。

(守秘義務)

第13条 通報窓口担当者,予備調査,調査,その他公益通報等の事案に関与した者は,業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。当該通報窓口担当者等でなくなった後も同様とする。

(解雇の禁止)

第14条 学長は,公益通報等を行ったことを理由として,公益通報者等に対し解雇(派遣契約その他の契約に基づき本学の業務に従事する者にあっては,当該契約の解除)を行ってはならない。

(不利益取扱いの禁止)

第15条 学長,その他の役員及び職員は,公益通報等を行ったことを理由として,公益通報者等に対し不利益な取扱いを行ってはならない。

(公益通報に該当しない通報等に対する準用)

第16条 本学の職員以外の者からの通報又は法別表に掲げるもの以外の法令等(本学の規則等を含む。ただし,研究活動に関する不正行為を除く。)に係る通報については,公益通報等の例に準じて取扱うものとする。

(庶務)

第17条 予備調査委員会及び調査委員会の庶務は,総務部総務課において処理する。

(雑則)

第18条 この規程に定めるもののほか,公益通報の処理等に関し必要な事項は,学長が別に定める。

附 則

この規程は,平成19年11月14日から施行する。

国立大学法人旭川医科大学公益通報者保護規程

平成19年11月14日 旭医大達第72号

(平成19年11月14日施行)